- ベストアンサー
任意組合について
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
- ベストアンサー
一個人で行っても事業となるようなことを行うのであれば、任意組合であるか否かにかかわらず事業所得となるでしょう。もし一個人で行った場合に雑所得や譲渡所得になることを行うのであれば、任意組合の各構成員の所得区分も同じです。 任意組合契約は単に民法上の当事者間の関係を示すに過ぎず、所得税法上の事業か否かの判断とは関係ないでしょう。
関連するQ&A
- 投資事業組合について
投資会社の設立に関してなんですが、 まず、中核にコンサルティング会社を設立。 そして、それに付属した投資事業組合を設立する。 全国の顧客から集めた資金を組合に集めて、 株式や債券などに投資をし、配当を投資家に分配する ような会社を作りたいのですが、こういう形態の 会社ってありなんでしょうか？ 客から集めた資金を運用するということは、投資一任 の資格も必要なのでしょか？村上ファンドとはどういった 違いがあるのでしょうか？ 申し訳ありませんが、お応えいただけないでしょうか？
- ベストアンサー
- その他(投資・融資)
- ファンドの課税
租税特別措置法第三十七条の十では、分離課税(約20%)となります。(A) (1) 株式等への投資を主たる目的事業としていること (2) 各組合員において収益の区分把握が可能であること (3) 民法上の任意組合が前提とする共同事業性が担保されていること (4) 投資組合が営利目的で組成されていること (5) 投資対象が単一銘柄に限定されないこと (6) 投資組合の存続期間が概ね５年以上であること の要件をすべてに満たし、投資組合契約書等に記載していれば、株雑所得又は、株事業所得に該当し、必要経費を控除できます。(B) 質問 (B)に該当した場合、(A)の分離課税のまま、必要経費を控除できるのでしょうか。
- 締切済み
- その他（法律）
- 事業協同組合の事業について
事業協同組合の事業には共同購買や共同受注、共同販売などがありますが、地域活性化を目的としたイベントは、何という事業に区分されるのでしょうか。 一般的にイベントは赤字となる傾向にあるため、事業協同組合の実施事業としては不適格なのでしょうか。 よろしくお願いいたします。
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
- FXや株を本事業のうちのひとつにして相殺することは可能？
FXや株などの収益に関して。 このようなビジネスは経費が殆どかかりません。 したがってFXや株を本事業のうちのひとつにして、 事業所得として他の事業所得との損益と相殺することは可能でしょうか？ （法人or個人事業者） 個人事業者ではFXや株を事業所得とみなされにくいのでしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 無限責任組合員に対する課税
投資事業有限責任組合(事業所得の要件を満たさないため、譲渡所得であります。)より無限責任組合員が、受領した成功報酬の課税区分を。 回答例；給与所得。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 匿名組合の課税について教えてください。
匿名組合の課税について教えてください。 株やFXへ投資する匿名組合で、営業者をLLCで作った場合の 課税方法ですが、営業者の法人税の課税は、利益配当は損金となるのか 教えてください。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 匿名組合ファンドで損益が出たのですが・・・
匿名組合ファンドで損益が５０万ほど出たのですが、確定申告したら 給与所得が戻ってくるのでしょうか？ 私は、今年度の株、FX所得がなく、給与所得のみがあります。
- 締切済み
- その他（税金）
- 組合理事長が事業資金を流用した場合
民法に詳しい方、教えてください。 共同出資の組合において、理事長が銀行から借り入れた事業資金を私用に流用してしまった場合についてです。銀行側から、理事長や組合員はどのような請求をされてしまうのでしょうか。 まずは、全額について理事長が銀行から請求されるのでしょうか。 しかしもし理事長が返済しなかったら、組合員は無限責任を負うと６７５条に規定されているので、理事長と同じように、組合員も銀行側から請求されてしまうのでしょうか。 仮に組合員の一人が銀行側に返済したら、理事長、他の組合員に求償できるのでしょうか？ 長くなってしまいましたが、お答えいただければありがたいです。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- マンション管理組合の収入に係る消費税について
マンション管理組合の収入に係る消費税について 扱いが、いまいちよくわかりません…。 とある書籍の例示によると、 (1)課税取引…組合が第三者から収受する使用料等(例えば区分所有者外に貸している駐車場代) (2)非課税取引…管理費等の預貯金利息 (3)不課税取引…組合が区分所有者から徴収する管理費・駐車場使用料等 だそうです。 では、管理組合が修繕積立金等を運用した結果得られた配当収入などは、 上記(1)～(3)のうち、どれにあたるのでしょうか？ 詳しい方、お教えください。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 匿名組合からの利益分配は事業所得か雑所得か
現在、匿名組合への出資を行っております。 今年分の利益の配当が４０万円程度になりそうです。 これを事業所得として確定申告が可能か、それとも雑所得してしか申告できないのか どなたか、ご教授いただければ幸いです。 （現在サラリーマンとして給与所得を得ていますが、利益の配当を事業所得として 確定申告できれば、青色申告特別控除などのメリットがあると思っています。 なお、来年度以降も追加で出資を行うつもりであり事業の継続性はあると思っています。） (1)匿名組合契約では分配について組合員が優先、営業者が劣後であり万一損失があっても、 営業者への分配がまず減り一定の損失範囲内であれば組合員への分配は確保される 仕組みになっています。また、分配額は一定額又は出資額に対する一定割合になってます。 そのため、所得税法基本通達36・37共-21（注２）の 「営業者から受ける利益の分配が、当該営業の利益の有無にかかわらず一定額又は 出資額に対する一定割合によるものである場合には、その分配は金銭の貸付けから 生じる所得となる。なお、当該所得が事業所得であるかどうかの判定については、27－6参照。」 に当てはまるので「金銭の貸付」に該当すると解釈できるのではと考えています。 この解釈は妥当でしょうか。 (2)複数事業者との複数の匿名組合契約からの分配の合計が年間４０万円程度、 貸付資金は自己資金、貸付のための広告宣伝は行っておりません。 (1)で「金銭の貸付」と解釈できるとした場合所得税基本通達27-6の 「金銭の貸付けによる所得が事業所得に該当するかどうかは、その貸付口数、貸付金額、 利率、貸付けの相手方、担保権の設定の有無、貸付資金の調達方法、貸付けのための 広告宣伝の状況その他諸般の状況を総合勘案して判定する。」 に照らし合わせて、事業所得と判定されますでしょうか。 所得税法基本通達をどのように解釈してよいかわからず、混乱しています。 どなたか教えて頂けると幸いです。 どうぞよろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
