※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：匿名組合からの利益分配は事業所得か雑所得か）
匿名組合からの利益分配は事業所得か雑所得か
このQ&Aのポイント
匿名組合への出資を行っており、利益の配当が４０万円程度になりそうです。事業所得として確定申告が可能か、それとも雑所得として申告する必要があるのかについて教えて欲しいと考えています。
匿名組合契約では、組合員が優先し、営業者が劣後であり一定の損失範囲内であれば組合員への分配は確保される仕組みとなっています。利益の分配が金銭の貸付けから生じる場合、それは所得とみなされます。しかし、所得税法基本通達によって事業所得であるかどうかの判定が行われます。
複数の匿名組合契約からの分配の合計が年間４０万円程度であり、貸付資金は自己資金であり広告宣伝も行っていない場合、事業所得と判定される可能性があります。ただし、所得税法基本通達には複数の要素を総合的に考慮して判断する旨が明記されています。具体的な解釈については専門家に相談することをおすすめします。
現在、匿名組合への出資を行っております。
今年分の利益の配当が４０万円程度になりそうです。
これを事業所得として確定申告が可能か、それとも雑所得してしか申告できないのか
どなたか、ご教授いただければ幸いです。
（現在サラリーマンとして給与所得を得ていますが、利益の配当を事業所得として
確定申告できれば、青色申告特別控除などのメリットがあると思っています。
なお、来年度以降も追加で出資を行うつもりであり事業の継続性はあると思っています。）
(1)匿名組合契約では分配について組合員が優先、営業者が劣後であり万一損失があっても、
営業者への分配がまず減り一定の損失範囲内であれば組合員への分配は確保される
仕組みになっています。また、分配額は一定額又は出資額に対する一定割合になってます。
そのため、所得税法基本通達36・37共-21（注２）の
「営業者から受ける利益の分配が、当該営業の利益の有無にかかわらず一定額又は
出資額に対する一定割合によるものである場合には、その分配は金銭の貸付けから
生じる所得となる。なお、当該所得が事業所得であるかどうかの判定については、27－6参照。」
に当てはまるので「金銭の貸付」に該当すると解釈できるのではと考えています。
この解釈は妥当でしょうか。
(2)複数事業者との複数の匿名組合契約からの分配の合計が年間４０万円程度、
貸付資金は自己資金、貸付のための広告宣伝は行っておりません。
(1)で「金銭の貸付」と解釈できるとした場合所得税基本通達27-6の
「金銭の貸付けによる所得が事業所得に該当するかどうかは、その貸付口数、貸付金額、
利率、貸付けの相手方、担保権の設定の有無、貸付資金の調達方法、貸付けのための
広告宣伝の状況その他諸般の状況を総合勘案して判定する。」
に照らし合わせて、事業所得と判定されますでしょうか。
所得税法基本通達をどのように解釈してよいかわからず、混乱しています。
どなたか教えて頂けると幸いです。
どうぞよろしくお願いします。
お礼
afterrain様 回答ありがとうございます。 私自身、匿名組合の事業運営には関与しておりません。 所得税法基本通達３６・３７共ー２１のただし書き以降の要件を満たして 初めて雑所得以外の所得として申告することができるのですね。 頭がすっきりしました。 雑所得として申告することにしたいと思います。