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日本の場合、格差是正を阻害するものは何ですか。
tako2tanaの回答
１．高学歴者の就職先として考えられている役人の人生への国民の不満や不公平感が、公務員の改革として実現していない事。「いい大学を卒業して、公務員になりなさい。それが一番安定しているし、得だから。」と言われ続ける常識が変わらない限り、阻害は続く。 ２．正社員の事しか考えない労働組合の現状。そして、労働者の代表では決してないその労働組合の組織票をあてにして、労働組合よりの政党が考える政策が望ましいとだまされる今の国民・思想。 ３．世界の経済状況の中で、相手にすり寄り、国民の本当の利益を実現できない日本の弱腰外交。（対米依存至上主義。） ４．レベルの低い政治家により、完全に選挙権を放棄したやる気のない・変革などありえないと思いこまされている選挙に行かない国民。 労働をされているだけで、十分に国や企業にとってはプラスです。 低賃金で昔に働いてくれた日雇い労働者の人も、新幹線の建設工事など、いろいろな所で貢献してくれた方は大勢いますよ。 最低賃金を決め、企業に罰則つきで守らせれば、大きく低所得者の生活は改善されると思います。最低賃金１０００円に早くなって欲しいものです。
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お礼
ご回答ありがとうございました。 今日は新しい文章を記述しましたので、また少し価値観が変わっています。人によって考え方が違うのは、人間として当然の権利だと思います。
補足
日本の場合、最下層の人間にとって、格差社会は拡大されたほうが利益があるのではないでしょうか。スラム街が隔離されることはないように思えます。治安への関心も高いからです。 時間給1000円ですか？ 月給20万円と賞与30万円×2回で年収300万円。 月給30万円と賞与50万円×2回で年収400万円。 彼らは高給取りではなく安月給であると自分でも思っていますよね。 格差社会とは、彼らと年収1,200万円以上の管理職などを比較した場合の表現ということになりますよね。 もし、パートの仕事に義務や責任などが存在するのであれば、年収200万円は欲しいと思うのは不自然でしょうか。その場限りのぽっきり料金なのです。 そして、企業は、生活給を支給していないことをわきまえて欲しい。また、金がないからなどと言い逃れて踏み倒そうとしないでください。 もし、企業の社会的役割として、やとってやっているだけであるならば、生活保護基準の最低で年収150万円を受給しているほうが健康的な暮らしができるのではないかと考えることができます。 そして、生活保護の申請を受理する基準をゆるめるためには、税金が必要です。そのためには、企業の利益をあげる、個人からの税収を増やす、その手段として、年収500～600万円の人の給料を年収300～400万円に引き下げる。子育て支援は、年間100万円で別途20年間支給する、というのはどうでしょうか。サラリーマンの妻ならば、企業が望むパートタイムの規格に合っていますので、年収100万円で働けます。少子化問題もこの対策であれば解消できるでしょう。