格差の是正について

質問

格差の是正のために、(1)パート、アルバイト、契約社員、派遣労働者の直接雇用及び正社員化の義務付け(2)最低賃金を1000円にUP(3)派遣労働の原則禁止(4)同一労働同一賃金の義務付けは本当に可能ですか？
　これらが理論的に正しいのはわかりますが、現実に可能かどうかよくわかりません。
　よろしくお願いします。

回答No.6

dai-ym · ベストアンサー

（1）アルバイトがダメ、パートがダメってことは、学生は一切働けない、主婦をしながら働くということも難しくなる。歳をとって少し働こうという人も働けなくなる。
結局は雇用総数が減るだけで働きたいけどその条件では働けないという人が続出することになると思います。
また派遣が一切ダメとなると専門職などの仕事も困ることになります。
現実的じゃない意見です。

（2）日本人での人件費が安くなって中国での人件費が上がってきたためにやっと国内に工場が戻ってきている状況です。
ここで（1）にプラスして最低賃金を時給1000円などにしたら日本で物を作る会社など激減してしまうでしょう。
それだけ働ける人間が減ってしまって格差が広がるということですよ。

（3）1でも言っていることですよね。
第一、派遣そのものがいけないんじゃない。
派遣会社が派遣する人材を正社員として雇用してないことが問題なんだと思います。
本来は派遣する人材は「その会社に正規雇用されている者」でないといけないすれば良かったんだと思います。

（4）実質パートの人と正社員では作業は同じに見えても責任が違ったり求められているスキルが違ったりしています。
同一労働じゃないのに勝手に同一労働だと騒いでいることが多いです。
そうでないパターンならそうなった方が良いでしょう。
ただ、その場合あわせられるのは高いほうの金額でなく安い方の金額にあわせることになります。
今以上に外国並みにブルーカラーとホワイトカラーの差が出てくるということです。

日本の経営者は外国に比べて個人補償をしなければならないなど劣悪な条件で経営をしています。
ここでさらにこのような事をしたらまともな人間で経営者になろうという人はいなくなります。
そうなると裏で何か悪いことをしている（偽装とか労働条件を守らないなど）人間しか経営を出来ない状況になりさらに日本の経済は混沌とすることになりますよ。

素直に今の日本はバブルの頃のような世界1の経済大国などでなく落ち目の国なんだという自覚をする必要があるのだと思います。

お礼

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回答No.7

huna-huna

基本的には外国でできている以上、日本でできないとはいえない。
ただし、日本はＩＬＯの条約の批准が少ないようなので、それだけ労働問題に消極的（つまり企業の言いなり）なので、実現しにくいかな、とは思います。

お礼

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回答No.5

tooma37

(1)一度雇ったらなかなか辞めさせる事ができなくなるわけですから、企業は雇用に対して非常に慎重になり失業率の上昇が予想されます。また繁忙期と閑散期がはっきりしているような業種の企業は非常に効率の悪い経営を強いられることになります。景気が鰻上りならともかく、もうそんな時代じゃありませんからね。

(2)最低賃金を1000円にするということは、誰でもできて、楽で、誰もがしたくなるような仕事（絶えず需要があるので最低レベルまで給料が下げられるべき仕事）の時給が1000円になるということだからそれ以外の業務の給料も跳ね上がるという事です。長い目でみればやるべき事ですが早期には絶対実現不可能です。

(3)、(1)と同じですね。不況と失業を甘受してまでやるべき事かどうか、国民の価値判断が問われる所でしょう。

(4)、もう既出の回答ですが(3)と矛盾しています。

＞これらが理論的に正しいのはわかりますが
　倫理的には正しいかもしれませんが理論的に正しいかどうかはその国のおかれている状況によります。現在の日本に上記の政策を可及的速やかに適用するのは合理的ではないと個人的には思います。

＞現実に可能かどうかよくわかりません。
　数年後に国家が破綻しても構わないのであれば可能です。持続的に可能な状態にするには生産性を大幅に上昇させる必要があるでしょう。

お礼

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回答No.4

ryuken_dec

(2)から。
実現可能ですが、これが国民のためになるかは疑問があります。No2の方が【これすら出来なくて潰れる会社なら「潰れてしまえ」】と言われていますが、このように会社が潰れてしまえば、雇用の数そのものが減ってしまうので、失業者数が増える可能性があります。つまり、職に就けたものは稼げるが、その競争が厳しくなり、職からあぶれて1円も稼げない者が増えることになりかねません。
もちろん、この目的が勝ち組と負け組を明確に分けて格差を助長するためならいいのですが。

(4)
実現可能なら他は一切必要ないくらい重要な項目ですが、日本の雇用形態でこれが可能かが難しいところです。同一労働同一賃金を行うには、仕事内容を明確に定義する必要があります。
海外ではこれがはっきりしているケースが多い。契約で決まった仕事しかやらず、同僚が困っていても契約範囲外の仕事はやりません。「スーパーのレジ打ち」と決まっていれば、客に陳列してある商品の場所を聞かれても答える必要はありません。一方、日本は仕事の線引きが曖昧です。一応は担当が決まっていますが、誰かが困っていたら皆で助けようという文化です。正社員でも同じ部署、同じ肩書きで所属していても人によって業務内容がだいぶ違ったりします。
それゆえに同一労働の定義が難しくなります。

(1)
直接雇用推進はいいですが、今のまま正社員化を義務付けるのは疑問です。今の日本では、正社員にしてしまうとよほどのことがないと「解雇」「給与引き下げ」をできません。そうすると直接雇用することで企業は大きなリスクを抱えることになります。業績が悪くなった時に人件費の経営を圧迫して経営が傾きます。そうすると一気に会社が潰れて全員が路頭に迷う可能性があります。
また、そうならないように企業が業績悪化時に備えて投資を控えて内部留保を増やすという防衛行動を取って景気が悪くなります。これも倒産企業や失業者を増やします。
正社員を増やすのであれば、ある程度は正社員を解雇したり、給与を下げることを可能にしないと逆に労働者の首を絞めます。

(3)
派遣が良いという人もいますから、現在の派遣社員の問題になっている中間マージンを無くす直接雇用で十分ではないでしょうか。

いずれにしても、
(1)(2)(3)(4)は労働者のことを考えたような案ですが、下手に実行すると逆に労働者の首を絞めます。
企業が出せるコストは限られていますので、最低賃金を上げると企業が雇える人数は減ってしまいます。また、日本から出て行って中国に工場を作ってそこで人を雇ってしまいます。そうなると雇用を守るはずが、雇用が減るという悪い方向に作用します。
正社員化などについても同じです。あまり要求しすぎると日本人を雇わずに中国などで外国人を雇います。その結果、日本人の雇用が減ってしまいます。

ヒステリックになって企業を締めつきすぎるのではなく、「日本人を雇ってもいいかな」と思わせるくらいのギリギリの水準でバランスをとるような制度にするのがミソだと思います。

お礼

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回答No.3

mat983

企業は利益を挙げてこそ存続できます。
背に腹は変えられません。
特に不況の様相が強い今、最低賃金１０００円は当面無理です。
経済が順調に行っていない中では、
書かれた事は守られない可能性が相当高いです。
「それどころではない」が企業の本音です。

お礼

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回答No.2

10ken16

(2)は可能ですし、しなくてはならないことです。
(1)(3)(4)は、相互に関係が深いため、
いくつかのシナリオに分けて考える必要があります。

(2)は行うべきでしょうし、逆にこれすら出来なくて潰れる会社なら「潰れてしまえ」です。
いわゆる先進国では、購買力平価のもとでその水準をクリアしていますから、
日本が出来ないはずがありません。

(1)(3)と(4)はリンクしています。

(4)を満たすことが出来るなら、非正規雇用があっても問題ありません。
ただし、いつでも馘となる（企業の都合により合わせた）立場ですから、
それに報いる分、正規雇用の平均賃金を上回る賃金を義務づけるべきです。
（ヨーロッパのいくつかの国ではこの方式を採用しています）
これによって、恒常的に必要な労働力を非正規雇用で賄うことが高コストになり、
雇用の安定を促進できます。

(1)(3)については、原則として間接雇用（露骨に言えばピンハネ）を
生業とすることを禁ずるのが早道です。
具体的には、一般労働者派遣事業を禁じ、派遣は特定労働者派遣のみとする。
（派遣社員は、派遣会社が継続的な直接雇用を行う形態）
短期雇用による使い捨てが、却って高コストになるようにしない限り、
この種の問題は残ります。

お礼

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回答No.1

zorro

義務付けられればやるしかありませんが、民間企業は利益があげられなければ存続できません。実施のためには経費増がありますので九州でｄきない企業はやりたいと思っても実施は無理となります。補助金でもあれば別ですが・・・

お礼

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