日本の場合、格差是正を阻害するものは何ですか。

質問

2006年度の1人あたり県民所得が今日の新聞に掲載されていました。
最も低い沖縄県で208.9万円、最も高い東京で482.0万円、大阪は308.3万円。全体の所得は、労働者本人に対して、年収200万円を最低ラインとして分配できる程度には存在していると思うのですが、どうでしょうか。
時間給800円のパートタイムで9時から4時まで月20日、時間給900円のアルバイトで18時から21時まで月20日、年間を通して働けた場合の実働時間は2,160時間、所得は180万円です。また、この労働者の社会保険料（国民健康保険料・介護保険料・国民年金保険料）は全額自己負担です。義務教育は卒業していますし、懲役の類いは経験なし、行政支援の対象者でもございません。
日本の場合、格差を是正する財源は存在しています。それとも、このような労働者は、消費者としてだけ存在する被扶養者と比べて、企業にとっても社会にとっても、その貢献度はマイナスですか。

回答No.2

tako2tana · ベストアンサー

１．高学歴者の就職先として考えられている役人の人生への国民の不満や不公平感が、公務員の改革として実現していない事。「いい大学を卒業して、公務員になりなさい。それが一番安定しているし、得だから。」と言われ続ける常識が変わらない限り、阻害は続く。
２．正社員の事しか考えない労働組合の現状。そして、労働者の代表では決してないその労働組合の組織票をあてにして、労働組合よりの政党が考える政策が望ましいとだまされる今の国民・思想。
３．世界の経済状況の中で、相手にすり寄り、国民の本当の利益を実現できない日本の弱腰外交。（対米依存至上主義。）
４．レベルの低い政治家により、完全に選挙権を放棄したやる気のない・変革などありえないと思いこまされている選挙に行かない国民。

労働をされているだけで、十分に国や企業にとってはプラスです。
低賃金で昔に働いてくれた日雇い労働者の人も、新幹線の建設工事など、いろいろな所で貢献してくれた方は大勢いますよ。
最低賃金を決め、企業に罰則つきで守らせれば、大きく低所得者の生活は改善されると思います。最低賃金１０００円に早くなって欲しいものです。

お礼

ご回答ありがとうございました。
今日は新しい文章を記述しましたので、また少し価値観が変わっています。人によって考え方が違うのは、人間として当然の権利だと思います。

補足

日本の場合、最下層の人間にとって、格差社会は拡大されたほうが利益があるのではないでしょうか。スラム街が隔離されることはないように思えます。治安への関心も高いからです。
時間給1000円ですか？
月給20万円と賞与30万円×2回で年収300万円。
月給30万円と賞与50万円×2回で年収400万円。
彼らは高給取りではなく安月給であると自分でも思っていますよね。
格差社会とは、彼らと年収1,200万円以上の管理職などを比較した場合の表現ということになりますよね。
もし、パートの仕事に義務や責任などが存在するのであれば、年収200万円は欲しいと思うのは不自然でしょうか。その場限りのぽっきり料金なのです。
そして、企業は、生活給を支給していないことをわきまえて欲しい。また、金がないからなどと言い逃れて踏み倒そうとしないでください。
もし、企業の社会的役割として、やとってやっているだけであるならば、生活保護基準の最低で年収150万円を受給しているほうが健康的な暮らしができるのではないかと考えることができます。
そして、生活保護の申請を受理する基準をゆるめるためには、税金が必要です。そのためには、企業の利益をあげる、個人からの税収を増やす、その手段として、年収500～600万円の人の給料を年収300～400万円に引き下げる。子育て支援は、年間100万円で別途20年間支給する、というのはどうでしょうか。サラリーマンの妻ならば、企業が望むパートタイムの規格に合っていますので、年収100万円で働けます。少子化問題もこの対策であれば解消できるでしょう。

回答No.3

musekininn

こんにちは。

＜企業にとっても社会にとっても、その貢献度はマイナスですか。＞
　企業（雇用側）にとってプラスだと思います。

　現在の社会の仕組みは、（お金の）有る者が、無い者からお金を搾り取る構造です。国はその事を気づかれては不味いので、以前であったら「企業戦士」だったり、少し前は「一億総中流」と言うような事を言って持ち上げています。

　国の集金システムは多種多様、いたるところに張り巡らされています。全ての省庁は財源としてこのシステムを必ず一つ以上持っています。最後まで持たなかった文部省もトトカルチョで財源を持ちました。
　これは自分達が好きなように使うことの出来るお金を捻出する方法です。そしてこのお金を一部懐に入れてしまうことも出来たと思いますが、良識有る官僚と○議員は、その様な事は絶対にしません。

　この集金システムには、年金の集金システムも含まれますが、作った当初は、５０年後のことなど誰が考えたでしょうか。膨大な金額が集金されるので、湯水のごとく使ったとしても、現在では誰も責める事は出来ません。

　このシステム全体の最後には「お金を（等価で）払わない」という集金システムが存在します。結果として搾取できるわけです。
　消費者は消費するから消費者であって、お金を出して消費しない者には最初から上記のシステムで搾取しているわけです。非常にうまく出来ています。これを合法で行えるから雇用側はおいしかったわけです。
　或いは「借金漬けにする」と言う方法もありますが、この方法を或る国が行なって、現在世界的に大変な事になっています。
　ものには限度があって、限度を越えると大変な事になり、世界中で（商品の売り先なので）尻拭いに大変です。

　その様な意味では、日本は世界に対しても綱渡りはうまいし、国内に対しても絶妙なバランス感覚を持っていると言えます。
　自殺者三万人は、多分容認できる数なのです。「問題提起を行っている」とのメディアも見かけますが、あくまでそこまでで、それ以上は踏み込みません。暗黙の了解と言うか、不文律と言うか、現在の集金システム内には織り込み済みの数字なのだと思います。

　人口がどんどん減って行って、システムが回らなくなったときのために、今度は、おおざっはに言って、約半分の人間が日本国内に労働をせずに扶養者として存在していたのを、徐々に社会に引っ張り出そうというのが、雇用機会均等法であり、男女共同参画法だと私は思っています。
　この法律が出来て企業は気づくのです、「ああ、私たちはなんてもったいないことをしていたんだろう、こんなおいしい話」

　ただ、現在はどこかの国がすっころんだせいで、ぎりぎりうまく回っていた仕組みが少し破れかかっていると考えられます。国も、もう少し頑張れば（我慢すれば）この状態は２年後ぐらいには徐々に上向きになると考えられるので、また再びこのシステムが（完璧に）機能してくると考えています。

　ご清聴ありがとうございました。

お礼

ご回答ありがとうございました。今回のテーマに関する質問をすべて締め切らせてもらうことにしました。あなた様の回答が間に合ってよかったです。私の目的は果たせたような気がします。

補足

私の質問の意図は、生活給を支払っているとはいえない労働者の存在を企業や社会がどのように考えているかと、いうことでした。人ひとりが健康で文化的な生活を維持するために必要な金額は、たとえば高額の医療費を自己負担しなければ生きていることが難しい一部の人を除いて、同じ地域に住んでいる限り、それほど変わるものではないということです。
企業への貢献度がプラスであれば、健康維持や栄養補給、仕事に使う道具や身支度など、経費のかかる労働に低賃金で従事している者にとって、その労働の収支は、ときとしてマイナスになりうることさえ少なくないという事実を恥じてもらいたいものです。労働には卑賤の差別が存在しています。そして、低賃金であることで、社会からも区別されます。そのような処遇で日々を生きている者が、社会に貢献できることだけを生きがいにできる利他的な精神を維持している、などということは妄想にすぎません。それを推し量る感情のない人間にこそ、過酷な労働に従事してもらいたいものです。
私は主婦や学生が就労に熱心であることが社会にとってプラスであるとは思っていません。これらの人々は、企業にとっては大事なお客様でもありますから、非正規で働く一般人のようなむごい扱いを受けることはないでしょう。しかし、非正規で働く一般人にとって、彼女らほどむごい存在はございません。彼女らの存在によって、一部の時間給労働者は、日当保証さえ失ってしまいました。
このような話は、今のような不況時に考えられる問題ではないでしょうが、なおざりにされては、餓死する人間もでてくるかもしれません。そんな個人的な弱者のことは知らない、というのであれば、それはそれでかまいませんが、政治家や官僚やそれを支える企業などが本当はいったい何を考えているのか、報道で「国益」などという言葉が頻繁に使われるようになったので、私には不安でたまりません。これで戦争でも始めたら、私は許さない。地縛霊にだってなってやる。

回答No.1

jpstyle

＞沖縄県で208.9万円、最も高い東京で482.0万円
たったの２．５倍ですね。この差の小ささは異常です。統計的に、全自然界においても異常です。

また、１億総中流化と言われているくらい、
「日本は世界で最も成功している社会主義国家」（旧ソビエト連邦要人）
なのですよ。これ以上はないです。

忘れてはならないのは、低所得者は支払う税金に比べて受け取るサービスのほうが大きいのです。
たとえば、道路や電車などは、できあがった後は建設費は無料なので、アタリマエみたいに思ってしまいますが。
目の前で授受される金銭だけが対象ではありません。
日本中の公共物・公共サービスを作るお金が５０００兆円だとしても、１億で割っても１人５０００万円。５０００万円以下の税金しか払わなければ、その人はお得なのです。

以下は人の特徴です。
１）最初に与えられるとありがたいと思う
２）与えられて続けていると、それが普通だと思う
３）与えられるのをやめると、怒る
決して忘れてはならないことがたくさんあるのです。

＞その貢献度はマイナスですか
すべてプラスです。金銭の流れの関係が重要で、実際に高収入と低収入で貢献度にちがいはでません。経済効果とは、一つのお金が動いて、その先に動いて・・の連鎖が重要です。ため込んだらあまりほめられませんが、自分が使ったからと言って、また褒められるかと言うとそうではありません。
絶対に動き続けるシステムを作ったとしたら、褒められるのでしょうが。

お礼

私の稚拙な文章にご回答をいただきましてありがとうございました。
日本の残虐性は下層階級が少数派であるということです。そして、中流社会の欲望の多様性でしょうか。
「簡保の宿の赤字の責任はその施設を利用しなかった加入者にある。簡易保険に加入したからには、定期的にその施設を義務として利用しなければならない。」
このような意見であれば同意を得ることができますでしょうか。
利用しなかった人・利用できなかった人から見れば、そんな施設を作る余裕があれば保険料を引き下げて欲しかった、と感じることでしょう。加入者は、国が運営する既存のシステムを利用しただけで、その施設をサービスとして付加する決定には携わっていませんが、他に選択肢がたくさんありました。
一方、教育費も医療費も税金も無料の国を自分の国として選択する権利は、少なくとも私にはございませんでした。
当たり前の話ですが、電車には乗車券を購入しなければ乗ることはできません。利用回数の少ない人は割高です。
贅沢な施設の建設費は、使わない人・使えない人も割り勘で、払えなければ卑下されるのでしょうか。
使わない施設・使えない施設はいらないのですが、ぎりぎりまで、分担金を徴収されるのですよね。
さて、このような文章をいくら記述してもストレス解消にはなりません。私には自虐の趣味はございませんし、社会が変わることなどは期待できません。私は何をしているのでしょうか。

補足

私が疑問に思うことは、地域格差ではなく所得の再分配についてです。生活保護基準以下の報酬で、3K労働などに従事して、頑張って生きている人間に対して、侮蔑と愚弄と、ときとして罵声や暴力を持って処遇している、ということです。
地域格差は、必要になる生活費と住宅費が地域によって異なるのですから、どちらかといえば、所得税の控除額などが全国同じであることの方に不公平さを感じます。
低所得者は支払う税金に比べて受け取るサービスのほうが大きい。確かにそうかもしれません。しかし、それは、所得が低すぎることがそもそもの間違いなのですから、それを盾にすることはできないでしょう。
また、労働の物理的な仕事量は栄養所要量で計算することができます。
私の場合で恐縮ですが、子供はいませんので、子育て支援は受けていません。車は所有できないから、高速道路は使用しません。週末に海外旅行に出かけたりしませんので、国際空港はひとつで十分です。短時間区分の雇用保険などは適用されても貰えることはございません。介護保険料は徴収されていますが、そのシステムをフルタイムで使用できる施設の入居費用などを貯金することはできないでしょう。
そして、水道事業は税金で運営されているわけではございません。電気代やガス代は滞納すれば容赦なくとめられてしまいます。ライフラインさえ、無料サービスとして与えられているわけではないのです。