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ワークシェアリングで週休3日、正社員の給与を国が補助?

私の住んでいる地域にある自動車関連工場3社なんですが、3社とも不況のためワークシェアリング(週休3日)をしています。ですが、そのうち2社(AとB)は休みが増えた分の給与カットなのに、あと1社(C)は「国からお金が出るので休みは増えても給料は減らない」と社員が言っています。なぜ、その会社だけが国から補助があるんでしょうか?私には直接関係ないことなんですが全然意味がわからないので気になってます。ちなみにAは大証一部上場、Bは東証大証一部上場、Cは上場していない企業です。そういうことも何か関係があるんでしょうか?国からの補助があると言っている以上、「社員の有給を消化しての休業だから給料は減らない」とかいうカラクリではないと思います。どなたか教えてください。

  • uih
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  • 回答No.2

おそらく「雇用調整助成金」制度の事ではないかと思います。 http://www.jil.go.jp/mm/joseikin/20010921.html 国が休業手当を助成して、なるたけ企業に人員を解雇しないでもらう為の制度です。 大企業も中小企業も対象に該当するなら利用できます。 現在、この助成金の申請をしている企業が増加しているそうです。 自動車業界でも既に「マツダ」と「三菱」が、この助成金の申請をしており、日産は検討中だそうです。 A社B社はこの助成金の申請をしていないのだと思います。対象条件を満たしていないか、これから申請するのかは分かりませんが。 給料(休業手当)については各社によるのでちょっとわかりません。 休業手当の場合、賃金の6割以上を払う義務が企業にありますが、最低限が6割以上であり必ずしも、6割にしなければならないというものではありません。7割払っても8割払ってもいいわけですし。 もしかしたらC社は賃金の10割を払う会社なのかもしれません。助成金は企業の払う休業手当の5割を負担してくれます。企業の負担は5割でいいわけです。もし休業手当を賃金の10割にしていても、助成金により実際に企業が払うのは5割ですみ、社員の給料は減らないという事なのかもしれません。あくまで推測ですけど・・・ あるいはNO.1さんの言うとおり、その社員がただ勘違いしているだけかもしれません。助成金がでるから給料減らないのだと。

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  • 回答No.1

こんばんは。 今、製造業含め日本の多くの企業は存続の危機に瀕しています。 そんな中失業率を上げないためにワークシェアリングを行っています。 恐らく質問者様が思っているのは、何故派遣社員には公の補助が無いのに正社員にのみそういったことがあるのか?ということだと思います。 これは、会社、個人が失業保険に加入しているからです。 もし加入していない場合は補助はありません。 従って、派遣の方の多くは加入していないので受けることが出来ないのです。 「何故その会社にのみ国からの補助があるのか?」ということですが、これは保険加入の企業には全て適用されます。 但し、補助を受けられるのが初年度最大100日間(2年目からは50日、3年が上限)、アルバイト含め人材の新規採用が適用期間中はできないといった制約があるので、A、B社は躊躇しているか、様子見をしている状態でしょう。 失業率が上がると、日本の国際価値が下がります。また、国からの支出も圧倒的に増えますし、税収は激減します。(所得税などが徴収できない、失業中は失業手当が支給される、犯罪が増えるので治安維持等に費用がかかるなど) ですから、国としても失業者を出したくないので、こういった制度を使うように各企業に呼びかけをしています。 それと、「国からお金が出るので休みは増えても給料は減らない」とありますが、これを言ってる人は、何も理解してないです。 支給額は日当×欠勤日数の60%ですから、日当1万の人は1日あたり4000円の減収になるわけです。

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質問者からのお礼

回答ありがとうございました。 どの会社も、補助を受けようと思えば受けれるということなんですね。 そして、補助を受けたとしても、欠勤した日は60%分しか給与の支給はない、ということなんですね。 大変よくわかりました。 ありがとうございました。

質問者からの補足

こんばんは。回答ありがとうございました。 私が思っているのは派遣と正社員の違いではなく、正社員だけの話です。 同じ週休3日でも休みが増えた分の給料が減る会社と減らない会社があること、です。 A社の社員は休みが増えて給料が減ることを当然嘆いていましたが C社の社員は休みが増えても給料が減らないことを喜んでいます。 この違いが「国の補助があるかないか」らしいんですが なぜ会社によって違うのか、ということです。

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