- ベストアンサー
相続時精算課税制度で不動産売却益を節税できますか？
２０年前に不動産を購入しました。更地のままにして有ります。 売却して子供の住居資金にしたいと思っています。売却すると２０００万円程度と思います。 売却すると税金が２０％かかるので、相続時精算課税制度で子供に土地を生前贈与してから、子供が売却すれば売却益が出ないので無税になると考えました。 この場合は、相続時精算課税制度で無税に出来るのか、経験者や詳しい方のアドバイスを下さい。
- その他（税金）
- 回答数4
- ありがとう数8
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
贈与により取得した固定資産の取得費、取得時期は贈与をした人の取得費、取得時期を引き継ぐことになります。 ですので、贈与時にいくらで評価しようが、お子さんが売却した時に控除できる取得価額はご質問者さんが購入した価額を引き継ぐことになります。 つまり、ご質問者さんがその土地を売却して、税金を払ってからその残ったお金を贈与しても、土地を贈与してお子さんが売却をしても手元に残るお金はそれほど変わらないように税法が調整をされていることになります。 むしろ、贈与をすることによりかかる諸費用（登録免許税や不動産取得税）分だけ損をしてしまいます。
その他の回答 (3)
- ma-fuji
- ベストアンサー率49% (3865/7827)
＞相続時精算課税制度で子供に土地を生前贈与してから、子供が売却すれば売却益が出ないので無税になると考えました。 無税にはなりません。 相続時精算課税制度を使えるのであれば、贈与した時点で贈与税は発生しませんが、それをお子さんが売れば譲渡益があることになり、譲渡に対する税金が発生します。 お子さんの取得費は、贈与したときの価額ではありません。 貴方が所得に要した費用です。 贈与ではなく売買であればまた別でしょうが、その場合貴方に税金が発生しますよね。 結局、貴方が売って現金を贈与しても、土地を贈与してお子さんが売っても同じように税金がかかるということです。
お礼
有難う御座います。 問題が解決しました。 アドバイス有難う御座います。
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10403/21784)
＞質問の意図が伝わり難かった様ですみません… ご質問の主旨はじゅうぶん分かっていますよ。 ＞子供に土地を時価評価で生前贈与して… だから、相続や贈与における評価額は、「時価」ではないと言っているのです。 ＞子供が売れば譲渡益が出ないので… 税法における評価額と、実際に売却した時価との差は、子供の譲渡益となり、子供に所得税が発生します。
お礼
有難う御座います。 問題が解決しました。 アドバイス有難う御座います。
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10403/21784)
贈与税と所得税は別物です。 十把一絡げに論じてはいけません。 ＞相続時精算課税制度で子供に土地を生前贈与してから… これは、現時点では贈与税がかからないという話。 ＞子供が売却すれば売却益が出ないので無税になると… これは、所得税の対象。 税法における評価額 http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4602.htm と同じ程度の金額で売却するなら、たしかに売却益は出ず、所得税は発生しません。 しかし、税法における評価額は、時価よりも相当安いのが通例で、損をして売ることになります。 時価相当あるいは時価以上で売れば、売却益が出ますので、所得税の対象になります。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
お礼
質問の意図が伝わり難かった様ですみません。 私の土地を売ると１０００万の譲渡益が出そうです。 ですので、子供に土地を時価評価で生前贈与して、子供が売れば譲渡益が出ないので節税できるのではないかと思いました。
関連するQ&A
- 相続時精算課税制度で
20歳以上の子や孫に対し、直系尊属より2,500万円まで贈与税ゼロで贈与できるという相続時精算課税制度があります。 相続時精算課税制度とは、60歳以上の直系尊属より20歳以上の子や孫への生前贈与を2,500万円まで非課税にし、 超える部分は一律20%の税率で贈与税がかかるというものですが、 平成23年12月31日までの住宅取得資金贈与については60歳未満の親からの贈与も特例の対象となります。 ただし、精算課税制度による適用後の贈与財産はすべて相続税の課税対象に加算されますのでご注意下さい。 で 精算課税制度による適用後の贈与財産はすべて相続税の課税対象に加算されますのでご注意下さいとは、死亡相続の時、控除が無くなる意味ですか？。 宜しお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 相続時精算課税について
2000万円相当の土地（路線価で計算）を生前贈与で受取り相続時精算課税制度を選択すると贈与の時点で税が発生せず、相続時に於いて精算するシステムは理解出来たのですが、 相続時に於ける遺産総額が生前贈与分を含めて4000万円、相続人が３人ですと、新しい相続税の非課税枠を適用しても無税となりま、生前贈与分の精算納税額は発生しない事になります。 結果的には遺産の相続が発生する数年前に前倒しをして財産を貰う事になりますが、この解釈で間違いないのでしょうか。 それとも、相続が発生した時点で贈与分に対する納税が別途発生するのでしょうか。 私の解釈で良いとするなら、相続税が非課税となる範囲の遺産額の人は相続時精算課税制度を 利用して早めに贈与を受け、それなりに活用した方が良い事にならないでしょうか。 こんな良い制度なら多くの人が活用していると思うのですが、私の周りでは制度自体を知らない人が圧倒的に多いので、？？？？と思う次第です。 ご存知の方から教えて戴きたいと思いますので宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 相続時精算課税制度について
相続時精算課税制度について教えてください。 母（９１）名義の家土地（評価価格約800万）を私（50歳次男）に生前贈与で名義変更したいと思ってます。 条件を満たしてるみたいなので 相続時精算課税制度で申告すれば税金がかからないと聞きました。 全くはらはなくてもよいのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 相続時精算課税制度について
この度、住宅を取得することなり、親から年内に50万円、翌年に450万円の贈与を受ける予定があるます。その際、『住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例』を適用したいのですが、翌年の贈与分も1,000万円の特例枠を利用することが出来るのでしょうか？ そもそも、年内の贈与額が数万円であっても、『住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例』は適用できるのでしょうか？ よろしくお願いします。
- 締切済み
- その他（税金）
- 相続時精算課税制度と 小規模宅地等の特例について
生前に贈与する場合、相続時精算課税制度を利用すると、相続時に小規模宅地等の特例が使えなくなると聞きました。これは、相続時精算課税制度を利用して土地を贈与すると、相続時に小規模宅地等の特例が使えなくなる、ということでしょうか。それとも、相続時精算課税制度を利用して土地以外の現金などを贈与した場合でも、相続時に小規模宅地等の特例が使えなくなる、ということでしょうか？ ※例 父から子に贈与、相続する 父の財産 現金2000万円 宅地3000万円相当 このうち現金2000万円のみを生前に子供へ、相続時精算課税制度を利用して、贈与したいと考えています。この場合、父が死亡時、宅地を相続した時に、小規模宅地等の特例は使えるのでしょうか？使えないのでしょうか？ これについて書いてあるサイトなどがあれば、教えてください。よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 減税制度・控除
- 住宅取得にかかわる相続時精算課税制度
住宅取得にかかわる相続時精算課税制度を利用しようと思っているんですが、住宅資金で100万円、相続時精算課税制度で土地時価750万円の贈与を受けるんですが、計850万なので非課税だと思うんですが、親が亡くなった時の相続の時は2500-850の1650万円までは非課税になるんでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（税金）
お礼
有難う御座います。 問題が解決しました。 アドバイス有難う御座います。