- ベストアンサー
相続時精算課税制度
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
＞相続対策をするにあたり、生前から資産の贈与をおこなっていくその際の贈与税課税金額控除が大きい… 考え方がかなり違います。 贈与税には、1年分ごとに課税の可否を判断する一般の「暦年課税」と、親から子へなど推定相続人の間に限り相続が発生したときの相続税まで先送りする「相続時精算課税」の 2とおりがあるというだけのことです。 ＞2800万、親から贈与をうけたら、その時点で2500万は控除され300万は20％の税率をかけた贈与税額として国におさめる… それはそのとおりです。 ＞相続発生時は、贈与のときに控除された2500万丸々相続税課税対象になる… そこは違います。 相続が発生した時点で、事前に贈与を受けた 2,500万のみならず他の遺産もすべて合計して、相続税として課税の可否を判断するということです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm もし、その 2,500万以外の遺産は全くない、あるいはごく少々しかなかったら相続税は発生しませんので、【2500万丸々相続税課税対象】にはなりません。 現行の相続税法では、 5,000万 + 1,000万 × 法定相続人数 の基礎控除があります。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4152.htm 近々相続税法の改正 (改悪) が予定されていますが、それでも 2,500万だけなら相続税は発生しません。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
関連するQ&A
- 相続時精算課税制度の税率
生前の相続というか贈与の相続時精算課税制度という制度がありますが、最近相続税の基礎控除額とか相続税率の見直しを行われるということで盛んに言われておりますが、もし相続税の基礎控除額及び税率がかわれば相続時精算課税制度を利用していた場合にもやはりその時点での基礎控除額とか税率で計算されるんですよね？？
- 締切済み
- その他（税金）
- 相続時精算課税制度って、相続税率で清算？
いろいろな方のご意見を調べてもどういうメリットがあるのか不明確だったのですが、こんな解釈は合っているでしょうか？ 相続時精算課税制度って、非課税で贈与できるが、相続時に税金を清算しなければいけないのですよね。 でも、その税率の計算は贈与税ではなく相続税として計算するのですか？ もしそうだとすると、「生前贈与」の特別控除のような意味あいなのでしょうか？ 「２５００万円までは、特別に贈与税ではなく相続税で支払いできますよ！しかも相続時まで待ってあげますよ！」 ってことなのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 相続時精算課税制度で
20歳以上の子や孫に対し、直系尊属より2,500万円まで贈与税ゼロで贈与できるという相続時精算課税制度があります。 相続時精算課税制度とは、60歳以上の直系尊属より20歳以上の子や孫への生前贈与を2,500万円まで非課税にし、 超える部分は一律20%の税率で贈与税がかかるというものですが、 平成23年12月31日までの住宅取得資金贈与については60歳未満の親からの贈与も特例の対象となります。 ただし、精算課税制度による適用後の贈与財産はすべて相続税の課税対象に加算されますのでご注意下さい。 で 精算課税制度による適用後の贈与財産はすべて相続税の課税対象に加算されますのでご注意下さいとは、死亡相続の時、控除が無くなる意味ですか？。 宜しお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 相続時精算課税のメリット・デメリット
今回、親名義のわずかな土地を、生前贈与するとの事なのですが、 従来の暦年課税だと、税率も大きいので、相続時までそのままでいい気もしますが、 特別控除内に収まるので、相続時精算課税の利用も考えています。 後々の相続時の親の総資産額は、現在の計算式なら控除される金額内に収まると思います。 生前贈与の理由は、固定資産税の回避らしいのですが、 相続を待たずに相続時精算課税を利用するメリットはありますでしょうか？ 土地名義はそのままで、親の固定資産税を私が肩代わりすればいい気もします。 また、贈与で土地の権利変更をして相続時精算課税を利用した場合、 不動産所得税は発生するのでしょうか？ 名義を変更して、親より先に私に不幸がないとも限らないので、 無駄払いにならないか検討したいと思います。 相続時精算課税のメリット・デメリットについてご教授下さい。宜しくお願い致します。
- 締切済み
- 土地・住宅の税金
- 相続時精算課税について
国税庁のページにこのようはＱ＆Ａがありました。 Q3 相続時に精算されるのなら、納付する相続税及び贈与税を合わせた税金の額は同じですから、将来、相続税がかかる人にはメリットがないのではないですか。 A3 相続時精算課税は、生前贈与を行いやすくなるというメリットがあります。相続時精算課税の適用により、相続を待たずとも生前贈与により贈与税の負担をすることなく、資産を子に渡したいときに渡せるようになることがメリットです。なお、相続時の精算では贈与財産は贈与時の価額で相続財産に合算されることになります。 以上 この答の最後の部分なんですが価格が相続時と贈与時に変化がないとしたら、暦年課税を選択した場合の相続税と同じ出費で済むのでしょうか。 教えてください。 宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 相続時精算課税について
2000万円相当の土地（路線価で計算）を生前贈与で受取り相続時精算課税制度を選択すると贈与の時点で税が発生せず、相続時に於いて精算するシステムは理解出来たのですが、 相続時に於ける遺産総額が生前贈与分を含めて4000万円、相続人が３人ですと、新しい相続税の非課税枠を適用しても無税となりま、生前贈与分の精算納税額は発生しない事になります。 結果的には遺産の相続が発生する数年前に前倒しをして財産を貰う事になりますが、この解釈で間違いないのでしょうか。 それとも、相続が発生した時点で贈与分に対する納税が別途発生するのでしょうか。 私の解釈で良いとするなら、相続税が非課税となる範囲の遺産額の人は相続時精算課税制度を 利用して早めに贈与を受け、それなりに活用した方が良い事にならないでしょうか。 こんな良い制度なら多くの人が活用していると思うのですが、私の周りでは制度自体を知らない人が圧倒的に多いので、？？？？と思う次第です。 ご存知の方から教えて戴きたいと思いますので宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 相続時精算課税制度について
建物つきの土地の相続で質問させてください。 土地の評価額はおおよそ９００万円程です。 同居の実父よりある土地を渡すと言われておりますが、事情により生前に譲り受けたいと思っています。 そこで、相続時精算課税制度を利用したいのですが私の解釈では、 土地建物を譲り受けた時点では贈与税は発生せず 父が亡くなった場合に他の相続分と合算して税金を支払う。 相続するものが生前に贈与を受けた土地９００万円のみであれば 相続税も発生しない。 ・・・で合っているでしょうか？ また、通常の相続で相続する場合は他の相続人の同意が必要となると思いますが 生前に贈与を受けた場合は、特に同意を求める必要も無いのでしょうか？ よろしくおねがいいたします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 相続時精算課税の計算
国税庁のホームページ＞税について調べる＞タックスアンサー＞ 贈与税＞相続時精算課税＞No.4504 住宅取得等資金の贈与を 受けた場合の贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合) http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4504.htm の中の 2 父から平成20年5月に800万円の住宅取得等資金の贈与を受け、 更に平成20年8月に2,700万円の不動産の贈与を受けた場合、説明では 不動産 2,700万円－2,500万円(特別控除額)＝200万円に対して 20％(相続時精算課税に係る贈与税率)＝40万円(贈与税額)がかかっ ています。 しかし、合計は800万円プラス2,700万円＝3,500万円で限度内なの で贈与税はかからないと思うのですがなぜでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 相続時精算課税制度について
失礼致します。 相続時精算課税制度について質問させて下さい。 親から1,000万円の贈与を受けました。 贈与は申告する必要があると知らず、 今、いろいろな申告方法（節税方法）を非常に焦って調べています。 相続時精算課税制度は親が他界した際、 財産1000万円が残っていた場合、 私が受け取った1000万円を合わせて、2000万円を 相続の額として相続税の計算をするということで 合っていますでしょうか。 私には兄が一人おります。私が受け取った1000万円がある場合、 兄に影響はあるのでしょうか。 両親2名が他界した場合、相続税の控除額は 3,000万円+（兄と私の）2名×600万円=4,200万円が 控除とし、私が既に1,000万円を贈与されているので、 4,200万円－1,000万円＝3,200万円 までが 相続税控除の額となるのでしょうか。 どなた様か教えて頂けたら幸いです。 相続時精算課税制度を利用できる両親や 私の年齢などは確認致しました。
- ベストアンサー
- 相続
お礼
わかりました。税が繰り延べされるだけの話ってことですよね。結局相続対策にはならないのか。