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授業料・給付制奨学金の無料化
HDDを整理していたら、少し前に放送した「TVタックル」の内容を書いたメモ帳が出てきました。 どこかで質問しようとして忘れてたものです。せっかくなので質問したいと思います。 高校と大学の授業料・給付制奨学金、日本と北欧の比較。 北欧諸国の一部が、授業料免除をしている事に対する日本政府への批判。 義家弘介（自民党・参議員）・鈴木寛（民主党・参議院）・三宅久之（政治評論家） 義家 「国の状況が違いますから」「大学へ行かない人が……」 鈴木 「フィンランドの大学進学率は8割から9割ですからね」 鈴木 「日本よりも大学進学率は全部高いですからね」 義家 「フィンランドなんかと比べるけどね、国の規模も置かれてる状況もぜんぜん違うわけで……」 鈴木 「ぜんぜん一緒です」 三宅 「租税と社会保障負担率という、税金と社会保障費の掛かってる割合がぜんぜん違うわけですよ」 三宅 「フィンランドと言うが、25％の消費税を取って、それで無料にすることはできますよ」 三宅 「だけど、5％でもワーワー言っててね、できるわけないでしょう」 鈴木 「できます！できます！！」 鈴木 「公共事業費を1/4まで削れば財源は出ます」 ◆ 質問：鈴木寛氏の案は 『現実的』 に可能なのでしょうか？ ※ 山下芳生（共産党・参議院）も議論に参加していましたが、三宅氏の「消費税25％」で完全沈黙してしまいました。（編集？）
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公共事業を削って財源を作る案ですか。 多少は削れたとしても、現在の１／４まで削れば、ほとんどの事業はストップしてしまうでしょう。それでも足りるかどうか分かりませんよ。 現在ある道路等の整備補修、災害時の復旧を足したらそれ以上の金額になるのではないでしょうか。 そういう状況に国民が納得できるのならば可能です。その結果、国民の生命財産は危険に近いうちにさらされるでしょうね。 国民が安心して住めるのはかなり狭くなるでしょうね。
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- lvmhyamzn
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金の計算をしている人がいますので、公共事業費を1/4にすればおそらく無料化できるのでしょう。金勘定的には。 それをもって現実的とはいえません。 予算を変えるというのは非常に大変なことで、小泉内閣で予算の配分を１％いじっただけでも大事件になりました。 結局、小泉内閣は就任よりも3-4割くらい?公共事業を減らしたそうですが、 それにかかった政治力はものすごいモノですね。 あの小泉内閣でも3-4割くらいなのに、「1/4まで削れば」て言ってるこの鈴木とか言う人って何者なんでしょう。 小泉さんの３倍も大物なのか？ 日本政治史に名を残す大宰相にでもなれると思っているのでしょうか？ 少なくともこの人が民主党の要職の人ならば現実的かという質問も現実的ですがね。 法案として提出できて国会で通る現実的な数字は数％です。 つまりこれが現実的な数字で、1/4とか半減するとかいうような話はその時点で荒唐無稽です。 現実かどうかと質問する話ではありません。 公共事業費を1/4というのは巨大なテコで授業料の無料化というのは地球です。 巨大なテコがあれば地球を動かせるように、公共事業費を1/4にすれば授業料とはいわず何でもタダにできるでしょう。 バラエティ番組だからいえる台詞。新聞やニュースには政治のニュースとしては全く無視される番組ですね。 公共事業費を1/4するというのは天と地がひっくり返るほどの出来事です。その目的というか果実が授業料の無料化ならば有料のままでもいいでしょう。
お礼
再回答、ありがとう御座います。 > あの小泉内閣でも3-4割くらいなのに、「1/4まで削れば」て言ってるこの鈴木とか言う人って何者なんでしょう。 > 小泉さんの３倍も大物なのか？ ははは（笑）。小泉元総理と比べたら、ねえ～（自重）。 ただ、鈴木氏も、あくまで可能性として「公共事業費を1/4まで削れば財源は出ます」なんでしょうね。 三宅翁に煽られての発言でしたが……、もともと日本と北欧の比較を始めたのは、山下芳生氏だったのです。 〆も、三宅氏の「できません！」の一喝だったと思います。 私としては、鈴木氏の「公共事業費を1/4」より、三宅氏の「高い消費税があるからできる」を注目してほしかった。 ＃2のお礼でも書きましたが、質問の意図は「消費税を上げずに授業料無料化は可能か？」でした。 > バラエティ番組だからいえる台詞。 > 新聞やニュースには政治のニュースとしては全く無視される番組ですね。 私も、私なりのメディア論は持っています。 タックルは、決して「政治のニュースとして全く無視」はされていません。 サンプロの内容がよく報道されますが、タックルも何度かニュース報道されていますよ。 機会があったら、このメディア論も質問してみようと思います。
- free_777
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これで最後にします。私、質問に答えてませんね。 > ◆ 質問：鈴木寛氏の案は 『現実的』 に可能なのでしょうか？ 可能ですが、そんなに急激に公共事業費を削減したら、それを糧にして生活している人達が困ります。 lvmhyamznさんが言っているように「出来なくはないよ」と言う話でしょう。現実的には、民主党は、消費税1%～2%で教育目的税を創設するとマニュフェストにすれば良いのではないでしょうか。
お礼
お答え、ありがとう御座います。 > 民主党は、消費税1%～2%で教育目的税を創設するとマニュフェストにすれば良いのではないでしょうか。 そうなんですか……、それですと 『鈴木寛氏の案』 は根底から否定されたも同じです。 授業料無料化は、政府や国民が決めれば良いのです。当然、予算は増税で賄うでしょう。 でも、たしか、民主党は消費税UPに反対だったのでは？ 三宅 「フィンランドと言うが、25％の消費税を取って、それで無料にすることはできますよ」 三宅 「だけど、5％でもワーワー言っててね、できるわけないでしょう」 鈴木 「できます！できます！！」 鈴木 「公共事業費を1/4まで削れば財源は出ます」 だからこそ、こんな流れになったのだと思いますし、私は質問しているのです。 たくさんの回答、ありがとう御座いました。
- free_777
- ベストアンサー率42% (56/133)
> こうして教育なんとか会議で、自分で会議の資料も作らずに精神論が振りまわされていた訳ですね。 上記は、これを読んで見れば、私の言いたいことが分かりますよ。「道徳は、０歳から１０歳までに子供にたたきこむべきもの。」だそうです。 ■教育再生会議第一分科会議事要旨 平成19年5月15日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/1bunka/dai13/13gijiyoushi.pdf
お礼
お答え、ありがとう御座います。 ごめんなさい。 回答者さんの言う「精神論」は「何か？」が分からないです。 ですので、結論も分からないです。 根拠なしに「国家が口出しするな」という意味でしょうか？ しかし、道徳や躾に「根拠を求める」ことは、非常に困難だと思いませんか？けっして不要ではありませんよね。 でしたら、根拠が無いのは親や教師だって同じだと思うのですが……。 前も書きましたが、トップダウン方式でやってやらないと、（今の）親や教師は道徳や躾をできないそうです。
- free_777
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> よくよく考えれば、30歳・40歳でも高校や大学へ通ったって問題は無いのですよね。 > つまり、毎年々、かなりのレベルで予算を確保する必要があるわけです。 その場合、年齢制限を設けて、1回目のみ補助するようにすれば良いでしょう。 > 民主の主張は、たまに長期的計画を怠っているように思える事があります。 > 霞が関の埋蔵金は「毎年」埋まっているわけではありませんから、そこがちょっと不安です。 毎年、埋まっているものもありますよ。例えば、道路整備特別会計なんか、揮発油税等が税収 ですから、毎年、埋まっています。 ■道路整備特別会計 http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/pdf/031024_2_02_s8/031024_2_02_s826.pdf > つまり、鈴木寛氏の案は「荒唐無稽」という事ですね。 私は、鈴木寛氏の案は、荒唐無稽ではないと思いますよ。私の書き方が悪かったかもしれません。 先ほども書きましたが、公共事業関係費は、6兆3026億4009百万円です。これを4分1すると、約1兆5756億円になります。 これが、公共事業関係費の額になれば、以下の財源が生み出せますね。 - 公共事業関係費を4分１にした時に生み出される財源 - 6兆3026億4009百万円 - 1兆5756億円 = 約4兆7270億円 - 大学進学を無料化した場合の費用 - 61万人(大学入学者数) × 約400万円(文系私大4年間の学費) = 2440,000,000,000円 参考：18歳人口及び高等教育機関への入学者数・進学率等の推移 - 文部科学省 つまり、約4兆7270億円の財源が出来るので、お釣りがきます。 只、これを実行するかは、政治が決めることです。
お礼
お答え、ありがとう御座います。 > その場合、年齢制限を設けて、1回目のみ補助するようにすれば良いでしょう。 憲法第26条の 『教育を受ける権利』 に抵触しませんか？ 仮に年齢制限をするとして、そのラインは何処で引くのが妥当でしょうか？ 年齢による不公平感を払拭することは可能でしょうか？ ネットで調べた資料で、私も計算してみました。 ◆ 2005年高校卒業者：約120万人 ◆ 2008年公共事業費：約7兆円 ◆ 消費税1％あたりの税収：約2兆5,000億円 高校授業料：8,640億円（1,200,000人*120％）*（600,000円） 大学授業料：1兆4,400億円（1,200,000人*120％）*（1,000,000円） 合計：約2兆3,000億円 計算上、2008年公共事業費全体の35％で3/4もいらないですね。私が何かのミスや勘違いをしていなければ（汗）。 まあ、公共事業は毎年々減少傾向なので、当てにしては「いけない」のかもしれません……。 消費税なら1％で足りる計算です。消費税2％もあれば恐らく大丈夫でしょう。 > 毎年、埋まっているものもありますよ。例えば、道路整備特別会計なんか、揮発油税等が税収 > ですから、毎年、埋まっています。 道路整備特別会計の2007年の使途合計は約3兆4,000億円です。 その財源3/4を「恒久的」に教育費へ回せますか？ 日本の道路整備は、財源の1/4で賄えきれるのでしょうか？（ちょっと懐疑的です）
移民１０００万人受け入れ 国家戦略本部が提言 (1/2ページ) http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080620/stt0806200013000-n1.htm せっかく日本人を押さえ、外国人を増やす準備をしているのに日本人が増えれば外国人を受け入れる余裕がなくなってしまいます。 日本政府がこれまでどれだけ時間をかけて国際化に向けて努力をやってきたか、それを考えれば少子化は一概に悪とは言えません。 少子化解消などありえないと思います。
お礼
お答え、ありがとう御座います。 必要がなくなれば「移民1000万人受け入れ」も修正したって良いじゃありませんか。 個人的には、無理に国際化する必要なんてないと思います。 さすがに「移民1000万人受け入れ」のために「少子化バンザイ」は、ちょっと……。 本気じゃないですよね？
- free_777
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疑問を呈している人がいるので、補足します。とても良いですねそういう質問。 コロンブスの卵ですよ。私は、政治家が本気でやる気になれば、この国を変えられますよと言っているのです。 > 授業料無料になれば進学率は9割を超えるのでは。 > とても2.44兆では済まないと思います。 貴方の提示した資料では、大学進学率は53.7%(2005年？)ですよね。仮に大学入学者数が61万人であれば、その2倍にして、100%以上しても消費税2%分です。 61万人(大学入学者数) × 約400万円(文系私大4年間の学費) × 2 = 4880,000,000,000円 > 養育費でもっとも高額な教育コストが消えれば人口も増えそうですし。 願ったり叶ったりじゃないですか。今、少子化で国は、頭を悩ましているんですから。 一番の少子化対策ですよ。 又、人口が増えれば、GDPも増えるし、国の税収も増えますよ。そういうプラス面も人口増加にはあるんですよ。 貴方としては、「25％の消費税」とか言ってる人は、統計データに基づいて、正しい事を言っていると思いますか？ 世の中の法律、政策が空想や思い込みで決められたら、一番被害を蒙るのは、国民ですよ。
お礼
たぶん……私への回答ではありませんよね？ > 政治家が本気でやる気になれば、この国を変えられますよと言っているのです。 仰るとおりだと思います。 期待が高かっただけに、麻生総理や安倍元総理にはかなり「ガッカリ」させられました。 でも、日本はいい国ですよね？総合的には北欧諸国より、ずっと。 > 貴方としては、「25％の消費税」とか言ってる人は、統計データに基づいて、正しい事を言っていると思いますか？ 「25％の消費税」とか言ってる人は三宅久之さんのこと？ 統計データは有効性は認めます。統計データに「基づく根拠」は「あやしく」ないですか？
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3927.html 授業料無料になれば進学率は9割を超えるのでは。 とても2.44兆では済まないと思います。 養育費でもっとも高額な教育コストが消えれば人口も増えそうですし。
お礼
お答え、ありがとう御座います。 > 授業料無料になれば進学率は9割を超えるのでは。 > とても2.44兆では済まないと思います。 なるほど。増える事を忘れていました。 よくよく考えれば、30歳・40歳でも高校や大学へ通ったって問題は無いのですよね。 つまり、毎年々、かなりのレベルで予算を確保する必要があるわけです。 民主の主張は、たまに長期的計画を怠っているように思える事があります。 霞が関の埋蔵金は「毎年」埋まっているわけではありませんから、そこがちょっと不安です。 > 高額な教育コストが消えれば人口も増えそうですし。 増えるでしょうね。 租税と社会保障負担率をそのままに、高額な教育コストを完全無料化する。 政治・経済のド素人の私は、鈴木寛氏を信用したいのですけど……。
- lvmhyamzn
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アルキメデスが「長い棒とテコがあれば地球でも動かせる」と言ったそうですが、 それは現実的に可能かというのと同じ類の質問です。 なぜならバラエティ番組の話じゃないですか。 こちらで質問されるたぐいの話です。 エンターテインメント > TV > 番組
お礼
お答え、ありがとう御座います。 > アルキメデスが「長い棒とテコがあれば地球でも動かせる」と言ったそうですが、 > それは現実的に可能かというのと同じ類の質問です。 つまり、鈴木寛氏の案は「荒唐無稽」という事ですね。 回答者さんは、何を根拠にテレビ番組を「バラエティ」と「そうでない」番組の定義づけていますか？ 政治家やパネラーの発言責任は、どこからどこまで免除されるとお考えですか？ 朝生・サンプロ・報ステは当然、NHKの日曜討論でさえバラエティ要素はあります。 因みに、私個人の見解ではないですよ。 東スポと全国紙、お笑い番組と報道番組、これくらい差があれば判り易いのですが……。
- free_777
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簡単に概算ですが、大学進学を無料化した場合を想定します。 大学入学者数は、現在、61万人です。今後、少子化で更に減っていくでしょう。 61万人(大学入学者数) × 約400万円(文系私大4年間の学費) = 2440,000,000,000円 参考：18歳人口及び高等教育機関への入学者数・進学率等の推移 - 文部科学省 約2兆4400億円で出来ます。消費税1パーセント分ですよ。仮に4年間の学費を800万円にしても消費税2%で出来ます。更に、国公立大学であれば、更に安い。消費税2%は高過ぎるというならば、四年間400万円分の補助が、されるだけでも、かなり、家計は違うのではないですか？ 私は、VTRは見ていないのですが、民主党の鈴木寛氏が、公共事業費を4分1まで削ればと言っているのは大体、正解ですよ。 公共事業費を削るかは、兎も角として財務省の平成21年度概算要求額の公共事業関係費を見てみると、6,302,649（単位 百万円）です。 つまり、6兆3026億4009百万円です。又、これでも公共事業関係費の歳出を前年度より減らしています。 ■18歳人口及び高等教育機関への入学者数・進学率等の推移 - 文部科学省 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/08030317/002/001/002.pdf ■平成21年度一般会計概算要求額調 - 財務省 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h21/h200909.htm こうして教育なんとか会議で、自分で会議の資料も作らずに精神論が振りまわされていた訳ですね。 以下は、この国の教育会議の提言資料です。是非、読んでみてください。 ■教育改革国民会議第１分科会（第４回） http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/1bunkakai/dai4/1-4siryou1.html ■教育三法の改正について http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/goudou/dai4/siryou1.pdf ■経済財政改革の基本方針2007 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/goudou/dai4/sankou2.pdf ■教育再生会議第一次報告 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/houkoku/gaiyou0124.pdf
お礼
お答え、ありがとう御座います。 > 民主党の鈴木寛氏が、公共事業費を4分1まで削ればと言っているのは大体、正解ですよ。 ……反省です。調べもせず、鈴木寛の数字は「正しい」と勝手に決め付けて質問してしまいました。 質問の意図は「消費税を上げずに高校・大学の授業料無料化は可能か？」です。 分かり辛い質問になってしまい、すいませんでした。 リンク先の資料は全て目に通しました。たしかに、書いてある内容は「精神論」ぽいことが殆どですね。 教育なんとか会議（笑）は、精神論的な事ばかり話し合われているのでしょうか？ ちょっと興味がでてきました。あとで、もっとじっくり読んで見ます。 たしか同番組（？）でも、誰かが似たような指摘をされていたような気がします。 精神論や常識も、トップダウン方式でやってやらないと、学校側は何もできないらしいです。
お礼
お答え、ありがとう御座います。 兎に角、鈴木寛氏の鼻息は荒かったです。 ツッコミに動じず「ぜんぜん」「できます」と返す、鈴木寛氏の根拠が知りたかったのです。 > ほとんどの事業はストップしてしまうでしょう。それでも足りるかどうか分かりませんよ。 > 現在ある道路等の整備補修、災害時の復旧を足したらそれ以上の金額になるのではないでしょうか。 公共事業を削ることで一番影響（被害）を受けるのは民間企業です。大手の下請け孫請けです。 ……と、ド素人は考えてしまいます。それも期間限定ではなく、恒久的なお話ですから。 ただし、鈴木寛氏はプロです。砂上の楼閣だったり机上の空論で物を言ってるとは思えません。