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なぜ公務員は、業として、法律事件に関して相談対応をしてよいか？
niel_rodenの回答
- niel_roden
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お久しぶりです 拝見した所、私の法的理解と異なるご理解と感じたので追加のコメント を入れさせて頂きます。 >> 行政に従事するものの業務を規定するものは上述の法規と内規でしか >>なく、弁護士法での規制を受けるものがあるとすれば個人行為です。 >公務に関しても、これは違うと思います。 >正確には、「上述の法規」に弁護士法が含まれます。 >公務に関して、措置義務者は、もちろん行政機関です。 どのような社会組織でも２つの決まり（法律など）が有ります。 １．やるべき事 ２．やってはいけない事 公務員であればそこの「組織規定」がやるべき事 公務員法が やってはいけないこと （＋やるべきことの本旨） を表していると考えるべきです。 すなわち、やるべき事を組織規定（行政機関の機能としての立法）を 経れば他に競合する責任機関があっても正当になるということです。 お話の有料法律相談も立法化出来れば弁護士法には抵触せず堂々と 行えるという事です。 ほとんどの弁護士さんは社会的責任感、プロの矜持を守って業務をして いると感じていますが、稀には立場を利用した利権行為に走るものも無い とは言えないと感じています。 もし、行政が適切な料金で相談に応じられるなら、それは弁護士会から 横やりが入ったにしても社会的には支持されるし、立法の元であれば 撥ね付けられる権限を持つ事になります。 その方が本来の「無限の社会奉仕」を強いられている公務員の方々の モラール（やる気）や本来持っているポテンシャルを活かす為にも良い 事ではないかと個人的には考えて居ます。 過去のハイアラーキーに捕われていてはどの組織も将来は暗いです。 疑問を感じられた事を、むしろ将来の公務員の夢として実現されたら 競合相手になるかもしれない弁護士のモラルアップにも繋がるかも知れ ないと、密かに期待しています。 その前に、明治以来の公務員制度の無駄と効用の両方を棚卸しをし 将来に向けた公務員組織の在り方 のようなものをお考えになって その中での法律相談（出来れば支援や代行業務も）取り入れることも 立法の元で実現されたら如何かと考えて居ます。 無視されたように感じている「弁護士に占有させている」という 他の方のコメントも、自分は大きな課題だと感じています。
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