なぜ公務員は、業として、法律事件に関して相談対応をしてよいか？

質問

弁護士法第７２条では非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止が定められています。一方で、行政職員は所管法令の具体的事件について法令違反の有無を教示したり、違反しているとして行政指導しています。

これは弁護士法第７２条違反にはならないでしょうか？

勤務時間中に法令の相談をうけることは、弁護士法第７２条の「報酬を目的として・・・法律事件に関して・・・法律事務を取り扱い・・・することを業とすることができない。」に違反している気がします。
私は公務員なのですが、自分が実務をしている中で、ふと沸いてきた素朴な疑問です。

別の場所で質問してみたり、次のホームページを読むなどして、
以下の＜私の考え（案）＞の通り、ある程度考えのまとめてみました。
http://www.weblio.jp/content/%E9%9D%9E%E5%BC%81%E6%B4%BB%E5%8B%95

私は法学部出身ではないですし、何か資格を持っているわけではないので、これであっているのか否か、どなたコメントいただければ幸いです。

＜私の考え（案）＞
１　共通事項
　公務員が勤務中に国民の質問等へ対応するのは、国民の税金からの給料をもらっているため、弁護士法第７２条の「・・・報酬を目的として・・・業とする・・・」に該当する。

２　行政上の責任
　一般論、個別事案を問わず、行政責任について見解を示すことは、そもそも「法律事務」に該当しないため、行政法規としての法令違反の有無について見解を示しても、弁護士法第７２条に抵触しない。（「法律事務」とは、刑事責任・民事責任に関することのみを言い、行政責任に関することは「法律事務」に該当しない。）

３　刑事上の責任
　一般論、個別事案を問わず、刑事責任に関する紛争は、国と犯罪者（被疑者）間の紛争であり、行政機関はまさに当事者であることから、当事者たる行政が構成要件該当性、違法性及び有責性について見解を示すことは、弁護士法第７２条に抵触しない。

４　民事上の責任
　例えば、「○○は、●●法第△条の『権利の濫用』に当たるのでしょうか？」という質問を受けたとします。
・一般論についての回答
　個別の事案でなく一般論であれば、弁護士法第７２条の「法律事件」に該当しないため、弁護士法第７２条に抵触しない。
・個別の具体的事案についての回答
　弁護士法第７２条に抵触するおそれがある（又は抵触する）。
なお、ADR関係法令等により個別に権限が与えられている機関・事務の場合は、弁護士法第７２条後段「ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」に該当するため、弁護士法第７２条に抵触しない。

回答No.2

hirom31

行政指導は、行政手続法に根拠がありますのでご覧ください。
つまり、仮に非弁行為の要件に該当するとしても、「他の法律に別段の定めがある場合」になると思います。

＜私の考え（案）＞に対して（私見）
１について
　該当しないと思います。報酬というのであれば、行った業務について直接お金をもらう必要があると思いますし、「業」と言うのも無理があると思います。
　また、あなたの意見を突き詰めると、公務員は国民や市民の問い合わせに応じることができないことになります。それは、感覚的にも変です。国民の質問に応じるのは、憲法上、行政権の範囲内にあるのではないでしょうか。

２について
　この点については、行政権の範囲だと思いますので、見解を示すだけなら、弁護士法は関係ないのではないでしょうか。なお、行政責任に関しても法律事務になると思います（行政権と国民との間には民事上の法律問題も生じます。）。

３について
　これは、最終的に司法の役割です。ある程度の見解や解釈を示すのは行政権の範囲とは思いますが、程度によっては憲法違反になるかもしれません。

４について
　これはまさに法律事務ですし、基本的に行政権の範囲にないと思います。ＡＤＲはいわば特別法的なものと思います。

補足

お返事ありがとうございます。

分りにくかったと思いますので、まず質問の趣旨を説明します。
私が知る限り、行政では、
・【民事】責任は、【一般論】としての解釈は通達等で示している。
・【民事】の【個別事件】について判断等しているのは見たことが無い（ADR除く）。
・【刑事】責任や【行政】責任は、【個別事件】・【一般論】を問わず回答している。
という現状があります。
こういった現状を踏まえて、
・民事の個別事件以外を扱っても、なぜ行政は弁護士法第７２条に抵触しないのか
・民事の個別事件は、（ADRを除いて）なぜ行政は扱っていないのか（何か法違反があるのか？）
の２点の理由を知りたいという質問趣旨です。

＜行政指導＞
　行政手続法第３２条は、単に行政指導の範囲が限定されていることを明示しているだけと考えております（条文の内容を反対解釈すれば根拠となり得ますが、少し無理がある気がします）。
　このように同条は指導の根拠でないため、「他の法律に別段の定めがある場合」にならないと考えております。

＜１について＞
　「憲法の『行政権』により行政は法違反の有無の見解を表明可能」という可能性は思いつきませんでした。ありがとうございます。
　しかしながら、そうすると、弁護士法第７２条は行政の行政権を不当に侵しており、憲法第６５条違反になりそうです。国は、「弁護士又は弁護士法人でない者」の「者」に当たらないということでしょうか。
　少なくとも地方公共団体は「法人」（地方自治法第２条第１項）であり、憲法第９４条では行政権らしきものを規定しているので、弁護士法第７２条は憲法第９４条違反になってしまう気がします（？）。

　また、勤務しているのに「報酬を目的として」に該当しないのは、私の日本語感覚ではやや違和感があるものの、それも１つの候補とは認識しております。
　ただ、そうすると、行政は何をやっても良いことになってしまいます。現状として、民事の個別事件については行政は関与していないところ（私の知る限り。ADR除く）、その理由が分かりません。

＜２について＞
　すみません、「行政責任」とは、「行政に過失があった場合の行政が負う責任」ではなく、次のページでいうもののことです。
http://ht4.hp.infoseek.co.jp/page002.html
　ご指摘のように、「行政責任」に関する事項を、「法律事務」に該当しないというのは無理があると思い直しました。きっと、行政責任については、行政は当事者のため、弁護士法第７２条に抵触しないんですね。

＜３について＞
　ご指摘通りと考えます。
　補足すると、見解を表明することは、決定することと何ら関係ないので、司法権は侵していないと考えております（決定したかのように振舞えば、虚偽（？）又は違憲（？）にはなりますが）。
　「行政は刑事事件の当事者」「だから、弁護士法違反でない」という見解について何かコメントございますでしょうか？
（犯罪があった際に「告訴」でなく「告発」なので、「刑事事件は行政が当事者」という説明は無理か？）

＜４について＞
　誤解されてしまったので補足しますと、一般論は個別【事件】でないので「法律【事件】」では無いと思います（ご指摘のように「法律【事務】」には該当）。なお、実際に、民事効力の法律について解釈通達を発出した事例を知っております。
　一方、個別事件の場合、ご指摘のように、「法律事件」（かつ「法律事務」）に該当するので、弁護士法違反となると考えます（公務が「報酬を目的として」に該当すればの話）。