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現金バラマキの無策にかわる景気浮揚案はありませんか？（地域振興券は総括したのか？）
wiz0621の回答
- wiz0621
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私は減税はすべきだと考えています。この形式として地域振興券の 形であっても、それは問題が無いと思います。結局は国民の富となるの ですから。 しかしながら、国の規模を減らして、それを「財源」とすべきであって、 将来の増税を前提を「財源」とするのは愚作もいいところであると思います。 この一時的減税と増税により、各期の正常な収益力の測定と比較が困難になり 全ての経営者と投資家、何より全ての国民の判断を誤らせる可能性があるためです。 同時にこれでは収益に対する税負担を繰り延べているに過ぎません。 これを見越しているからこそ、「税の後払い」に過ぎない 一時減税は大半が貯蓄へと回ってしまうのです。 景気対策の本質は「国民を富ませること」にあります。 これには収益を増やすことが一番であることは確かです。 同時に払うべき金額、費用・原価を減らすことが考えられます。 収益を増やすには？もちろん新たな市場を開拓することが必要です。 そして費用を減らすには？まず、原価を構成する要素とは何かを考えます。 もちろん、材料そのものの購入価額も考えられますが、輸入により材料調達を 行っている我が国ではここへの関与はあまり行うことができません。 ですがもう一つの大きな要素である「輸送コスト」に関しては公共事業の 得意分野とも言っていい部分です。 つまり、短期的な対策として、市場を開拓する為にも何より 「輸送コストを下げる」事が必要です。ただし、物流業者にコストを下げろと 命じるのは先の原油暴騰でダメージを受けた彼らにとどめを刺し、 インフラそのものの崩壊につながりかねません。 現在の日本は他国と比較しても例が無いほどインフラが整っていることが 強みです。しかしながら一方でせっかく整備したインフラが利用されて いないのが現状なのです。物流業者にこれらの整備したインフラを使って もらうことが急務です。 以上から"国が短期的な経済対策を行う"という前提の上では 「高速道路利用料金の減額をトラック・コンテナ車にも行う」 「空港・港湾利用料金を国が支援する」 ことがまず必要です。 まあ、そんなのよりもっと減税した方がいいと思いますけどね。 普段政治家や官僚をバカにしている人たちが、国にまっとうな金の使い道を 期待するのはそもそも矛盾していると思うんですが。 "弱者"を国や政治家が決めると共産主義・社会主義国のような 格差社会が到来するのですから。
noname#185422
noname#141155
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