与信情報とは？

質問

住宅の建築において、３社に見積りを取ろうと思っています。
既に設計図面は出来上がった状態です。

工務店の選定の際には、金額と信頼（工事の技術）で判断しようと思っていましたが、この不景気のご時世ですので、建設途中で倒産当のリスクを回避することも考慮しようと思います。

そこで「与信情報」というものがあるようなのですが、どのようなものなのでしょうか？
どんな情報が載っていて、業者選定の際には、与信情報の何をチェックするべきでしょうか？

よろしくお願いします。

回答No.4

saltydoggy · ベストアンサー

ＮＨＫドラマ「監査法人」でも出てたように建設業界の財務データ
というのは必ずしも当てになりません。

自己防衛としてはまずは会社をよく観察すること。例えば、
・自社ビルなのか賃貸なのか（資金繰りに関係）。
・営業の人員は適性な数かどうか（人件費＝固定費）。
・社長の人柄はどうか（経営姿勢に影響）。
・モデルハウスやショールームをたくさん抱えていないか（コスト高体質）。

といった基本的な部分。

そしてこのご時勢での注目ポイントは建売をやってるかどうか。
今倒産しているのは要するに「売る予定だったものが（思った値段で）
売れない」ことによる資金繰りのショートが多いわけです。
ということは在庫を抱えている建売業者や建築条件付きで土地を先に
仕入れてやってきた業者は当然リスクが高くなります。

そして何よりも第三者の完成保証に入っているところを選ぶこと。

これらも合わせて考えた方がよいでしょう。

お礼

大変参考になりました。
ありがとうございました。

回答No.3

sirousagi1

家を建てるといこうとは、大きな事業ですよね。与信情報は、確かに気になることであるとは、思います。ただ、リサーチ会社によるデータはあくまで、公表された情報にすぎないということでもあります。私の会社も、仕事を頂いているゼネコンなど元請となる会社の体力には慎重です。当然、周囲にある今は取引のないゼネコン・工務店についても出来るだけ情報を集めています。それは、「噂」であり、協力会社（下請け）への「支払い状況」であり、「取引状況」などです。業界関係者でないと難しいと考えがちですが、その会社の周辺（ご近所）ではけっこう拾えるものです。また、平成21年10月1日以降の引渡物件に係る「住宅瑕疵担保履行法」が施行されます。新築の時期にお急ぎでなければ、この法律に係るようにしてもよいのではないかと思います。
工事契約した会社が途中で「おかしく」なっても発注者に補填等の保証がされるしくみで、工事業者や売主は「供託」か「保険」への加入が義務づけられる法律です。詳しくは、国土交通省のホームページでもでています。　よい方向で進めばいいですね。

お礼

大変参考になりました。
ありがとうございました。

回答No.2

newbranch

基本的には、株式を上場している会社を中心として、信用調査
(会社）機関が調査したデータのことを、与信情報といいます。
信用調査機関が、タブロイド版などで、会員企業に毎日配達
しているものです。
個人は相手にしないと思われますが、信用調査会社へ、調査依頼
する以外は個別の会社の情報は得られないと思われます。（又、調査
費用も相当の金額（会員企業でも1件５万円から～10万円程度の
費用がかかります。（調査は調査員が訪問して決算情報等を入手し
その分析資料を添付してきますが、経営分析の能力が無いと
猫に小判です。例えば：負債比率や、自己資本比率、固定比率等々
の比率分析なども理解できなければなりませんが、信用調査会社で
独自の評点（100点満点で、何点かが記載されています。）
現実には、それぞれの企業のHPを見て（上場企業はすべて、
経営資料は公開されていますし、非上場でも、有力な企業は、
こうかいしていることがあります）
最近は、アメリカのサブプライムローンにより経済恐慌に近い状況
が発生し、日本もその波に巻き込まれており、証券や金融業界の
不安が増大している状況で、企業に対する金融会社からの、融資が
締め付けられていることは間違いないので、経営状態が悪い会社は
資金繰りが厳しくなってきており、質問のように契約した後に、
倒産ということもありえますので、慎重に調べる必要があり
ます。（ローンを組まれるのであれば、銀行などに聞くのも大事でなことでしょう。銀行の系列の建設会社などがお勧めです。
このような状況ですから、見積価格が市場価格より安い企業はその
リスクが大きいことも考えられるので、見積が易いことは必ずしも
今の時期良いことばかりではありませんので、十分に考慮してください。）

お礼

大変参考になりました。
ありがとうございました。

回答No.1

adobe_san

与信情報って業者じゃなく借りる人の情報です。
なので意味無いです。

補足

企業の与信情報というものは存在しないのでしょうか？

企業間で取引をする際等に、相手方の会社の経営状態等をチェックするために、与信調査をするようです。
http://db.g-search.or.jp/partner/livedoor/
こんなサービスもあるようですが・・・