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学生の市民税の納付
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- hinode11
- ベストアンサー率55% (2062/3741)
市民税と都道府県民税を合わせて住民税と総称します。 ＞大学3年…… 未成年者ではありませんね。 住民税には、所得割と均等割があります。 以下、成年の場合、 (1)所得割： 所得が多いと住民税が多くなり、少ないと住民税が少なくなります。 ☆所得が年間35万円以下の場合は、所得割は無税です。 所得が年間35万円を超えても、所得から各種所得控除を差引いた残額が基礎控除の額以下ならば、所得割は無税です。それ以外は、所得割が有税になります。 ☆所得が給与だけの人は、給与収入が100万円以下の場合は、所得割は無税です。 給与収入が100万円を超えても、給与収入から給与所得控除と各種所得控除を差引いた残額が基礎控除の額以下ならば、所得割は無税です。それ以外は、所得割が有税になります。 質問者の場合、91万円のアルバイト給与収入だけなら、所得割は無税です。 (2)均等割： 自治体により均等割の税額が異なりますが、均等割は年間4,000～5,000円の定額です。 この均等割については、自治体の条例によって、均等割を非課税とする所得要件が決められています。ある自治体では、給与収入100万円以下なら均等割非課税、それを超えると均等割は課税されます。また別の自治体では給与収入90万円以下なら均等割非課税、それを超えると均等割が課税されたりします。質問者が住む自治体の条例を調べて下さい。
- ma-fuji
- ベストアンサー率49% (3865/7827)
市民税、正確に言うと市・県民税ですが、「均等割」と「所得割」の２本立てで課税されます。 収入が１００万円以下であれば、所得割（所得に１０%の税率をかける）は課税されません。 １００万円以下でも、均等割（４０００円、市町村によってはこれより少し高い場合もあります）は課税されます。 でも、これも通常９３万円～１００万円以下（市町村によって違いはあります）であれば課税されません。 ９１万円が正確な数字なら課税されないと思われますが、貴方のお住まいの市では、それが基準額になっているのかもしれません。 あるいは、他に単発なバイトとかしてませんか。 していれば合算されます。 ＞学生なのに控除から外れるというのもわかりません。 「勤労学生控除」というのが、所得税でも市県民税でもあります。 ただし、これは「扶養控除等申告書」で会社に申告してあるか、税務署もしくは市に申告をしないと受けられません。 この控除を使えば、所得税では年収１３０万円以下であれば課税されませんし、市県民税では１２４万円以下であれば「所得割」が課税されません。 ただし、市県民税の「均等割」はこの控除は関係ありません。 この控除を使ったとしても、９３万円～１００万円以上の年収であれば課税されます。 ただし、市県民税は未成年者（貴方の場合は該当しませんが）は、年収が２０４万４千円以下であれば、「所得割」も「均等割」もかかりません。
- jfk26
- ベストアンサー率68% (3287/4771)
＞市民税を払う基準というのがわかりません。 住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。 均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります９０万～１００万ぐらいです、つまりこれ以下なら課税されません。 また金額は４０００円ぐらいです、これも自治体によって差があります。 一方所得割は全国一律で１００万までなら課税されません。 さらに勤労学生控除（２６万）があります。 ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。 住民税（所得割）については給与所得控除（６５万）と基礎控除（３３万）を合わせて ６５万＋３３万＝９８万 勤労学生控除（２６万）があるのでこれを加えて ９８万＋２６万＝１２４万 ということで１２４万まで課税されないと言うことです。 ＞また、学生なのに控除から外れるというのもわかりません。 学生でも控除の限度を超える収入があれば控除されません。 納付書の正確な金額と住んでいる場所（市区町村レベルまで）がわかれば、もっと正確な回答が出来ます。
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10403/21784)
＞去年1年間(2007年1月～12月)で91万程度の収入… 91万の給与収入は、「所得」に換算すると 26万です。 【給与所得】 税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm 一般に市県民税の基礎控除は 33万または 35万です。 26万で課税されというのは、あまり聞いたことがありません。 あなたの市が特殊なのか、91万以外にもっと給与があったか、どちらかでしょう。 (某市の例) http://www.city.fukui.lg.jp/j150/sizei/kojin.html ＞学生なのに控除から外れるというのもわかりません… 「勤労学生控除」を適用してもらうには、自ら「確定申告」をするか、バイト先に必要書類を添えて「年末調整」をしてもらう必要があります。 だまっていて誰でも適用されるわけではありません。 もっとも、91万なら確定申告の義務はないわけで、その場合は「市県民税の申告」をすることになります。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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