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不動産賃貸 法人経営で相続税回避できる?

  • 質問No.4362585
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お礼率 82% (32/39)

賃貸不動産を法人名義にすれば、相続税回避できる、という事例が新聞に載っていました。

『朝日新聞』[2008.09.13土]朝刊一面に、「税から逃れるサラリーマン」と題して、元々高額所得のサラリーマンが、不動産賃貸も経営して経費を計上、税負担を合法的に逃れる実態が紹介されていました。
現在、その人の純資産(資産 マイナス 負債)1億円以上。
(ちょうど以下の質問で回答No.2さんが触れている記事です。)
http://okwave.jp/qa4335411.html

しかしその一節に以下のような部分があるのに疑問を持ちました。

>「法人を作り、不動産などの資産は相続税のかからない法人所有に移し、子どもたちに・・・」

そんなことできるんですか?もちろん、「できる」のでしょうが、合理的に相続税節減効果があるのでしょうか?

私が思うに、、。
親が不動産を現物出資して株式会社を作り、会社が不動産賃貸業を営む。
親が死んだとき、その会社の「株式」が相続対象となりますよね?
例えば純資産として、時価1億円の不動産を持っている会社の株式であれば、1億円と評価をされてしまう、気がするのですが。

それに対して、もし親→子へ、個人所有の不動産を相続する場合。
時価1億円の不動産も、相続税評価額(路線価)は、かなり低くなりますよね?
さらに、「小規模宅地特例」が使えればもっと減る気がするのですが。

結局、法人化より個人として親→子 相続の方が、相続税負担が安上がりな気がするのですが、どうでしょうか?

なお、税金カテゴリーで聞いたのですが、回答が得られなかったため、不動産カテゴリーの皆さんのお知恵をお借りしたいです。

質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.1
  • ベストアンサー
投資家です。脱税は過去一度もしたことはありません

節税するために、私も法人化しました。個人で不動産持っているより有利です。不動産購入するときは常に法人に限ります。転売して利益を得た場合、短期譲渡税がかからないんです。個人ですとかかるんですよね。なんか不公平な感じが致します

文房具、新聞、本、水道代、電気代、飲み代、PC購入費、エアコン購入費、フローリングを大理石にするための工事費、タクシー代、電車代、ガソリン代、保険費用、トイレットペーパー、コーヒー、電話代、自転車購入費、切手代、デジカメ、電池、電球、葉書、電卓、時計、冷蔵庫、洗剤、コピー用紙、机、イス、お茶代、テレビ、DVD、カーテン・・・・・・・・全部経費で落ちます。個人では落とせないものが大半です。利益を圧縮できます。節税できます

法人は死ぬことないですから、相続税はかかりません。
ただ、株式を所有していたら、死んだとき相続税掛かります。
恐らく、賢い方なんかは、御子さん達を皆、常務、専務にして賃料収入の大半を役員報酬として分配、自分は役員報酬年間たったの50万円に抑えているんじゃないでしょうか。

純資産1億円だと、幾らの相続税がかかるかわかりませんが、父親が株主ならば、当然御子さん達は相続税を払わなければならないです
父親が亡くなるまでの間に、子供達は長期の期間に亘って役員報酬を得て、大金持ちになっているでしょうから、相続税なんかは「へのカッパ」の金額程度ではないでしょうか?

或いは、父親が死ぬ頃見計らって借金を1億円こさえれば、理論上、資産1億。借金1億。純資産0円となってしまい、株価0円=相続税0円ってことも可能ですよね(もっとも税務署がこんなズルを認めるとは思えませんが)。
補足コメント
mark-wada

お礼率 82% (32/39)

法人化した場合、所得税について節税余地が大きいとは、私も思います。(もっとも、親が借金をこしらえる、のは個人でも同様にできますね。)

ただ新聞記事に、 「法人化すれば、相続税もかからず子どもたちへ...」 と受け取れるように、あまりにもあっさりと書いてあるのですが、法人化するだけではダメですよね?

法人化で、直接、相続税へのメリットは無いけれども。
・ 所得税(法人税)軽減が数十年受けられる
・ 子どもたちへ、役員報酬あるいは給与の形で、早くから資産を移転できる。相続時に一度にガバッとでない分、有利。

と、いう理解で良いのでしょうか。
投稿日時:2008/09/30 17:17
お礼コメント
mark-wada

お礼率 82% (32/39)

回答ありがとうございます。具体的なケースについて、参考になりました。
投稿日時:2008/09/30 17:17

その他の回答 (全1件)

  • 回答No.2
税理士ではないので、詳しいことは判り兼ねますが。

>法人化で、直接、相続税へのメリットは無いけれども。
・ 所得税(法人税)軽減が数十年受けられる
・ 子どもたちへ、役員報酬あるいは給与の形で、早くから資産を移転できる。相続時に一度にガバッとでない分、有利。


「・ 所得税(法人税)軽減が数十年受けられる」 法人税は約40%とられると記憶していますので、法人自体を「赤字」にすれば法人税は払う必要ありません

それ以上に、法人を通して、実質的に父親の資金を子供たちに給与として「贈与」できるメリットは大きいと思います(贈与税は高い!)
お礼コメント
mark-wada

お礼率 82% (32/39)

ありがとうございました。
>実質的に父親の資金を子供たちに給与として「贈与」できる
大変よく、納得できました。
投稿日時:2008/09/30 20:08
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