世界の金融崩壊は２０１０年起こる？

質問

２０１０年までに世界の金融崩壊が起こるとある記事で読みました。

確かにアメリカの財政も金融も崩壊しかかっています。
アメリカの行っている事自体もどこまで効果があるやら。というのが私の感想です。

回答No.5

omeger · ベストアンサー

崩壊、破滅と喧伝して回った方が分かりやすい面もありますが、
実際の"さじ加減"がどれくらいかを測るのは難しいものです。

9月の金融の状態は非常に険悪になっています。
投資心理の不安は相場を至る所で揺れ動かしており、
さらに世界的な信用収縮を引き起こして事態を悪化させる懸念があります。
ただ、1日や1週間の市況から未来を予想するのは早計であり、
今後どう推移するかを見守っていく必要があろうかと思います。

目下、多くの先進国で景気後退に陥るリスクが高くなっています(1)。
アメリカはこれから景気後退が本格化すると言われます。
これまでは、ドル安の恩恵で輸出が好調で、一時減税の効果もあったため、
成長率は比較的平静を保っていましたが、今後の見通しは暗くなっています。

ただ、景気後退とは破滅のことではなく、一時的なサイクルなので、
現時点でアメリカ経済が終わった、没落したと捉えるのは早計かと思います。
"ある程度"の期間が経過すると、景気は回復するでしょうが、
具体的な時期の見通しはなかなか立ちません。

金融機関の損失は1兆ドルに達すると見積もられていますが、
アメリカのGDPは14兆ドルあるため、GDP対比では
これまでの金融危機と比べて必ずしも規模が大きいとは限らないかもしれません(2)。
損失を早い時期に計上しているため、時が経てば見通しは明るくなる可能性はあります。
ただし、住宅価格が想定以上に下がり続けると、被害は拡大してきます。

ドルの破滅といった問題は前からよく言われていますが、
信用されるかどうかの心理的な問題でもあります。
日本やイタリアは、アメリカを上回る巨額の政府債務を抱えます(3)。
オーストラリアやニュージーランドは、政府債務が少ないにも関わらず、
アメリカを上回る巨額の対外債務を抱えます(4)。
少子高齢化や低成長に悩む国も多く、各国ともそれなりに問題を抱えてはいます。
勿論、世界経済の支柱が巨額の"双子の赤字"を垂れ流し続けていては頼りなく、
ハードランディングのリスクがないともいえないわけで、
立て直しが必要だという警告的な意味合いを込めて、
強い語調で議論される面もあります。

懸念される事項としては、アメリカだけではなくヨーロッパで、
景気後退色が強まっていることが、世界経済の打撃を大きくするかもしれません。
ヨーロッパの金融機関は、アメリカと並ぶ大損失をこうむっています(5)。
さらに、ここ10年で住宅価格の急な高騰が見られた国が多いという問題があります。
「世界同時住宅バブル崩壊」が本格化すると、事態はより深刻になります(6)。

ただ、日本の金融期間の損失は小さいため、欧米とは景気後退の要因が異なり、
アメリカの不況が終わるまで景気後退が続くとは限りません。
新興国でも、減速はしていてもまだ高い成長率は続いてはいます。

(1)世界経済の減速…多くの先進国は景気後退間際？
(2007年7-9月期の成長率→2008年4-6月期の成長率、前年同期比)
イタリア 1.7%→-0.1%(減速:-1.8%)
カナダ 2.8%→0.7%(減速:-2.1%)
日本 1.8%→0.8%(減速:-1.0%)
スウェーデン 3.2%→0.9%(減速:-2.3%)
フランス 2.4%→1.2%(減速:-1.2%)
イギリス 3.1%→1.4%(減速:-1.7%)
ドイツ 2.4%→1.7%(減速:-0.7%)
スペイン 3.6%→1.8%(減速:-1.8%)
シンガポール 9.5%→2.1%(減速:-7.4%)
アメリカ 2.8%→2.2%(減速:-0.6%)
オーストラリア 4.5%→2.7%(減速:-1.8%)
メキシコ 3.4%→2.8%(減速:-0.6%)
台湾 6.9%→4.3%(減速:-2.6%)
韓国 4.9%→4.8%(減速:-0.1%)
ロシア 7.6%→7.5%(減速:-0.1%)
ブラジル 5.7%→6.1%(加速:+0.4%)
インドネシア 6.5%→6.4%(減速:-0.1%)
インド 9.3%→7.9%(減速:-1.4%)
中国 11.5%→10.1%(減速:-1.4%)

(2)金融危機の規模比較？
(IMF "Global Financial Stability Report April 2008"より)
米国S&L危機(1986-95) 損失2730億ドル GDPの3.2%
日本銀行危機(1990-99) 損失7450億ドル GDPの15%
アジア銀行危機(1998-99) 損失4040億ドル GDPの34%
米国サブプライム危機(2007-) 潜在損失9450億ドル GDPの6.7%
(※最近の講演によると、1.1兆ドルに修正されたらしい。
　住宅価格の下落が想定以上に拡大し損失が増えるのがリスク)

(3)一般政府債務残高÷GDP
(2008年見込み、S&Pより)
オーストラリア 純債務:-4% 総債務:10%
ニュージーランド 純債務:6% 総債務:25%
中国 純債務:18% 総債務:23%
スイス 純債務:23% 総債務:41%
イギリス 純債務:40% 総債務:46%
フランス 純債務:58% 総債務:63%
ドイツ 純債務:60% 総債務:61%
アメリカ 純債務:60% 総債務:64%
日本 純債務:77% 総債務:197%
ギリシャ 純債務:85% 総債務:89%
イタリア 純債務:101% 総債務:105%

(4)対外純資産残高÷GDP
(+は債権国、-は債務国、2008年見込み、S&Pより)
スイス +60%
中国 +55%
日本 +53%
ユーロ圏 -6%
アメリカ -27%
イギリス -36%
オーストラリア -56%
ニュージーランド -89%

(5)各国銀行のサブプライム関連損失…ヨーロッパの損失も巨額
(IMF "Global Financial Stability Report April 2008"より)
最新の統計だともっと大きくなっているはず)
アメリカ 関連損失1440億ドル+想定残存490億ドル
ヨーロッパ 関連損失1230億ドル+想定残存430億ドル
日本 関連損失100億ドル
カナダ 関連損失70億ドル
中国 関連損失30億ドル+想定残存20億ドル

(6)1997-2008年の世界的な住宅価格上昇…下落していた日本は例外
("Global house prices - Structural cracks," Economist, May 22 2008)
日本 -33%
カナダ +80%
アメリカ +92～138%
ニュージーランド +125%
スウェーデン +150%
フランス +151%
オーストラリア +174%
スペイン +195%
イギリス +202%
アイルランド +220%