欧州ではなく米国債下落による世界の金融機関のリスク

質問

(1)ドルレートの下落と米国債金利の上昇によって、世界中の金融機関(と個人法人の)バランスシートが悪化すれば、そこから資産の売却の連鎖、信用収縮が起き恐慌が起きるかもしれないという危険性は可能性としてはあるのでしょうか。
今までアメリカが危ないとばかり思っていましたが、ドル下落で本当に危ないのは為替差損のあるそれ以外の国の金融機関ですよね。ドルが下落してもアメリカの金融機関のバランスシートは傷つきませんし、9年末のアメリカの対外資産1700兆円対外負債1950兆円のバランスシートもドル安によって好転します。

(2)米国債をこれまで買ってきた国々としてはドルと米国債の価格が落ちてはたまったものでないので、アメリカには金融緩和に頼り切らない、国内の所得移転による、ドルの価値を維持したうえでの財政再建と景気維持を欲していると思うのですが、そういった圧力は殆ど無いに等しいのでしょうか。

アメリカは経常収支こそマイナス3パーセントほどに落ち着きましたが、それはドル下落による海外からの配当の上昇がもたらすものであり、アメリカの貿易赤字というグローバルインバランスそのものは解決しておりません。ドル安による解決は、アメリカにとっての解決であり世界にとっては災難です。
世界にしてみればアメリカが輸入を減らし世界の消費者の役割を世界が受け持つことによる、ドル高基調のアメリカの不均衡の解決を望んでいるはずです。

それとも、これ(アメリカの資産や内部留保の再配分によるアメリカの社会保障維持と輸入の削減による貿易赤字削減)をアメリカに求めたが最後、自国内の国民にそれを求められるので権力の座にある人々は他国にもそれを求められないのでしょうか。わかりません。

(3)これについて一点、実務の感覚を知るにお聞きしたいのですが、相続税や資産課税や法人税や内部留保への課税によって社会保障への富の移転を行うことで、財政の安定と輸入の減少による貿易赤字の減少をするという発想は、経済政策の実務の世界では完全にタブーであったり、そもそも荒唐無稽なことなのでしょうか。
門外漢としてはどうしてもストックからは殆ど課税せず主にＧＤＰからの課税するいうルールに縛られている限り、過剰消費による輸入超過という問題は解決不可能のように思うのです。「それが解決しなければ、世界中の米国債とドルの下落というリスクは消えないのではないでしょうか」

実務の空気に触れられない私としましてはこういった疑問を抱かざるを得ません。実際の日欧米の政策担当者の感覚を教えていただければ幸いです。

回答No.1

simotani

先ずは、米国政府は納税者にしか向いていません。
従って生活保護世帯は何もして貰えません(医療扶助に当たる「メディケア」が使える医療機関はごく僅かであり、風邪位でも2年待ち、盲腸は間違い無く死ぬそうです)。元々サブプライムローン問題はこの医療費を工面する為にやむなく住宅ローンを組んだ面も一面ではあるのです。
ですから米国政府は海外を全て敵に回してでも納税者を護る必要があり、強制インフレ策(紙幣増刷)は取りにくいですが、それが唯一アメリカを護る手段となれば躊躇せずに実行します。
後資産課税ですが、資産課税を実施したら資本家は税率が低い国に問答無用で資産を動かします。これが課税困難な理由の一つ(資金を豪州に移して移住したら1億円あればかなり楽な暮らしになりますから)。
後は相続税と居住権の問題。浅草に長く住んでいるだけで莫大な相続税を必要とし、20年年賦でも払い切れず東京から出ていくしか無いのが今の税制であり、基礎控除を引き上げたら納税者がほとんど居なくなる現実。下町である浅草と高層ビルでの企業運営をする町が同じ浅草でもあります。これは７大都市圏全てに一応当て嵌まりますが、東京以外は売って出ていく程には地価が高くない為何とかなっています。
資産課税を強化するならば、釣り合いとして現在否定されている自家用居住住宅や自家用自動車の減価償却を所得控除として認める必要があります。
現在減価償却は事業用資産に限り必要経費として全額損金扱いです。住宅ローン控除は、ローンの利子軽減的な措置で元金の1％や0.5％程度しか控除されません。後法人課税強化は海外に本社を移転させる位当たり前に実施します。元々法人税は配当課税迄の仮払金扱いです(所得税に配当控除があるのは二重課税回避の為)。法人税を課税しないならば配当無しとして全て内部留保に回す事で株価を限りなく上昇させ、売却益で還元すれば済みます。株式売却益は自国への投資促進の為に軽減競争にあります。
日本の大家さんできちんと税法を勉強している人は、自ら借家に住み、持ち家は全て賃貸に出しています(これが最も有利な方法)。

お礼

資産および本社の海外移転の際に課税が起きるような国際法の改正を許さないのも断行するのもアメリカでしょうから、やはりアメリカの動向次第のように思います。

資産課税は居住不動産と、貸与不動産への税率は全く異なるべきでしょう。このあたりの調節は、もし格差が民主義的意識の限界を超えれば自然と調整された案が出てきそうです。

また、相続税が増額されれば、間違いなく日本中の地価が暴落し家賃も下がり、資産家は損失をだしますが、若い人には住みよい世界になります。それによって金融機関は大損失をだし、ペイオフが行われれば見事な世代間格差の解消です。
(量的緩和を同時に実行しないと経済止まりそうですが)

なるほど、非納税者に冷たい代わりに、納税者の権利意識はものすごく強いのですね。
もしアメリカへの信頼が薄れ、米国債の権威が失墜しだしたときは納税者を守ってソフトリセットボタンを押すという予想になりますね。