保険の見直しについて。

質問

現在、夫４０歳（個人事業主）終身保険主契約５００万円、災害・病気死亡時の特約？３５００万円（１０年定期）　入院時５日目から１００００円。
私、４１歳　公務員　終身７００万円、災害・病気死亡時１３００万円（１０年定期）
子ども３人各々子供の学資保険に入っています。
月々、夫２２０００、妻１３０００、子３人（各々１２０００程度）のトータル
７２０００円程度を払っています。
夫が１０年満期となるため、もうすぐ３２０００円程度に保険料が上がることとなるようです。
今回、家を購入予定の為　団信に入ります。
家は５０％ずつの　夫と私の共有名義です。
恥ずかしながら、月々３２０００円の、夫の保険料が厳しいのですが、
自営業という不安定な状況なので、いざという時が大変不安です。
我が家の保険すべてが、付き合いで入った同一保険会社のものです。

夫の保険料を減らす術が無いものか、ご相談したくて書き込みました。
情報が足りないかと思いますので、ご指摘いただきましたら、分かる範囲でお知らせしますので、お知恵をお貸しいただけませんでしょうか。

回答No.3

秋 桜児（@ucosmos）

tamaneko6さん

保険とは、経済的に何か困ったこと（死亡や入院など）が起こったときに、社会保障制度や自己資金で穴埋めできない分を補助してもらうためのものだと考えています。

その前提として、現在のtamaneko6さん家の生活費等について、仮定数値でお示ししてみます。
○１ヶ月生活費　３０万円
　内訳：食費5万円、光熱水費3万円、通信費2万円、駐車場代・ガソリン代2万円、被服費1万円、交際費1万円、夫こづかい4万円、妻こづかい3万円、その他雑費2万円、生命保険料７万円
とします。
○教育費
　教育費は、大学卒業までに１人　１千万円程度といわれています。
http://money.goo.ne.jp/lifeplan/event/education.html
お子さんが、Ａ：小学校１年生、Ｂ：３年生、Ｃ：６年生とします。
Ａさんが大学卒業まで１５年ほどです。Ｃさんは１０年ほど。
それぞれに掛かる教育費として、Ａさん950万円、Ｂさん850万円、Ｃさん800万円と仮定します。合計で2600万円です。
○住居費
　住宅ローン月額１４万円

○預貯金は、100万円とします。

○tamaneko6さん家では、生活費等を、夫妻でおおよそ折半して負担しているとします。

○このような前提（仮定）で、ご主人に何かあったときの保障を考えてみます。

１．まず、ご主人に万一のことがあった時にどのくらい困るかを考えてみます。

(1)日常生活費
　月額30万円のうち、奥様の保険以外はご主人が契約者であれば、保険料6万円が支払い不要となり、また、ご主人の小遣い4万円も不要となりますので、必要な生活費は20万円。これを折半すると、ご主人負担分は10万円です。
ご主人に万一のことがあったときには、この金額が不足すると想定される金額です。

国民年金に入っていらっしゃれば、お子さんが18歳になるまで、月額10万円ほどの遺族年金が給付されますが　これはありません。
（遺族年金は、Ａさんが18歳になるまでに1500万円ほどになります。国民年金ご加入ならば、この金額は民間生命保険での必要保障額からはずすことが出来ます。）

日常生活費の不足額10万円を生命保険で補てんしてもらう期間を、Ａさんが大学卒業まで＋α＝20年と仮定します。
そうしますと、10万円×12ヶ月×20年＝2400万円の保障が必要と見込まれます。

(2)教育費
教育費2600万円のうち、ご主人負担分1300万円の保障を考えます。
Ａさん大学卒業まで、おおよそ15年間保障が必要と考えられます。

(3)住宅費
　住宅ローンを組まれたときに、団信保険に加入のようです。
ご主人万一の時には、ご主人の負担分はゼロとなります。したがって生命保険で、これに関する新たな保障は不要です。

(4)予備費（臨時費用）
　3ヶ月生活費程度分（100万円）

１－1　上記の保障を得るために必要な保険商品を考えてみます。

(1)日常生活費のための保障例：月額保険料　約４０００円
　日常生活費は、言うまでもなく、月々必要となる経費です。これを補てんしてもらう場合でも、月々保険金をもらえる保険商品がニーズにピッタリするのではないでしょうか。

　例として、http://www.tmn-anshin.co.jp/goods/kojin/kakei/index.html　の商品ですと、
40歳、男性、保障期間20年、保険金額　月額10万円、として
月額保険料は、4000円ほどになります。

(2)教育費のための保障例：　月額保険料　約３０００円
お子さん全てに、学資保険にご加入のようです。
この保障額が各200万円とすれば、教育費としてさらに用意する保障金額は、2000万円になります。その半分1000万円がご主人の保障として確保する分。
但し、全期間（１５年間）この経費が必要となるわけではありません。
本当はもう少し詳細に必要金額・期間を算定する必要がありますが、ザックリと、
保障期間10年・保障金額500万円の保険と、保障期間15年・保障金額500万円の保険に分けて加入することを考えてみます。
例として、http://www.orix.co.jp/ins/direct/product/fs/index.htm
の保険商品で試算しますと、

40歳、男性、保障期間10年・保障金額500万円　→月額保険料1490円
40歳、男性、保障期間15年・保障金額500万円　→月額保険料1745円

(3)住居費に関する保障
　団信ローンにより、ご主人負担分はゼロとなりますので、このための新たな保険加入は不要です。

(4)予備費（臨時費用）に関する保障
　預貯金100万円を充当するため、新たな保険加入は不要。
　また、下記「１－2」でご紹介する方法（現在加入の保険を「払い済み保険」にすること）ができれば、その保障額もこのために充当可能となる。

１－2　現在ご加入の保険に関する検討
　　現在、ご主人がご加入の保険は、死亡保障に限って言うと、
　　一生涯の死亡保障500万円、○年間（30年間ほどか？、10年毎更新）の死亡保障3000万円です。
ご主人に万一のことがあったときには、一括で、3500万円が支払われます。
現時点での保障額全体で見れば、おおよそ適正な額と思われますが（仮定数値を前提とすれば）、
・必ずしも一括でもらう必然性がないこと
・年々減少していく必要保障額にスムーズに対応していないこと
　（「日常生活費」を例に取れば、現時点で必要な保障は「10万円×12×20年」でも、5年後は「10万円×12×15年」となり、生命保険で確保すべき保障額は年々減っていく。　１－1(1)でご紹介した保険は、これに対応している。）
などにより、一例として、以下の見直しは如何でしょうか。

上記（「１－1」）保険例及び、後からご紹介する医療保険例に加入した上で、
現在ご加入の保険（保険料22000円）の保障のうち、終身保険部分（保障額500万円）を「払い済み保険」http://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/continuance/incidence.html#haraizumiにする。
こうしますと、終身保険の保障額が減りますが、この保険に関する保険料支払いがなくなります。特約（3000万円死亡保障、医療保障）はなくなります。（しかし、別の保険で用意してあれば問題なし）

こうすることで、少額ですが一生涯の死亡保障は残りながら、以後の保険料負担なしとなります。

万一、「払い済み保険」に出来なかった場合、特約死亡保障を500万円まで減額、医療保障は解約。
その代わり、１－1(2)でご紹介した保険のうち、「保障期間10年・保障金額500万円」を新規契約取りやめ。
は如何でしょうか。
この場合、現在ご加入の保険、保障額減額後の月額保険料は、１万円程度と推定されます。

２．医療保障

入院等に備える医療保障について、
「入院1日当たり給付金はいくら」にするかを検討するには、もし入院したらいくら持ち出し金額が必要になるかを考える必要があります。
http://health.nikkei.co.jp/ins/point/step02/01.cfm

Ａ「入院中に確保できる収入（1ヶ月）」－Ｂ「入院に関する費用（1ヶ月）」－Ｃ「入院中に確保すべき生活費(1ヶ月）」＝Ｄ「1ヶ月の持ち出し金額」＝医療保険で補てんしてもらう金額（1ヶ月）

先に記載した仮定数値で、具体的に計算してみます。
Ａ：入院中に確保できる収入：自営業につき、ゼロと仮定します。
Ｂ：入院に要する費用（１ヶ月）：高額療養費制度http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htm　を踏まえれば、医療費自己負担額が月額１０万円程度。
Ｃ：入院中に確保すべき生活費(1ヶ月）：１５万円（生活費折半分）＋住宅ローン＝２２万円

Ｄ：1ヶ月の持ち出し金額＝　０円－10万円－22万円＝△32万円（１ヶ月）

結果、入院日額　１万円の保障がある医療保険に加入ご検討、ということになりました。

２－1　医療保険加入に関する検討：　月額保険料例　４５００円

医療保険加入に当たり、商品選びで検討するポイントとして
　1.医療保険の保障期間は、一定期間か、終身か。
　2.医療保険の払込期間は保障期間と同一か、違うか。
　（終身保障の医療保険であれば、払い込み期間は、一定期間か、終身か。）
　3.１入院で何日まで給付金が出るか(60日、120日、180日、360日)
　4.入院1日当たり給付金はいくらか。
というものがあります。

保険料が割安で、シンプルな商品の一例として、
・http://www.pcalife.co.jp/products/medi-smart/index.html
この商品は、
　1.保障期間は、終身。
　2.払込期間は、終身
　3.１入院で120日まで給付金が出る
　4.入院1日当たり給付金は1万円
で、月額保険料　4500円。

・他には、http://www.lifenet-seimei.co.jp/plan/index.html　ですと、
　1.保障期間は、終身。
　2.払込期間は、終身
　3.１入院で60日まで給付金が出る
　4.入院1日当たり給付金は1万円
で、最もシンプルなもので、月額保険料　約4100円。

３．まとめ
　現在ご加入の保険を、「１－2」でご紹介した「払い済み保険」に出来た場合、
以上ご紹介した、死亡保障保険（最大20年間保障）、医療保険（終身保障）での保険料合計は、月額１１０００円ほどになります。
しかも、払込期間中（契約期間中）、保険料が上がることはありません。

ご検討のご参考に。

４．その他
　自営業者の方ですと、就労不能状態に対応するため、損害保険会社が発売している「所得補償保険」に加入することもあるようです。

病気やケガなどで「入院」している場合には、生命保険の「医療保険」で対応できますが、病気等治療で自宅での加療では、給付金はもらえません。
そのようなことに対応する場合には「所得補償保険」での対応になります。

この保険の詳細は承知していませんが、
保険商品により、契約期間（10年間、60歳まで等）、補償期間（360日、720日等）、免責期間、など、損保会社によって違っているようです。
当然、厚い補償にすれば保険料は高くなります。

地元商工会議所に加盟していれば、割引保険料でこの保険に加入できるようです。
http://www.cin.or.jp/kyugyoplan/b-main.html

個別加入が出来そうな何社かをご紹介しておきます。（オススメというわけではありません。）
・http://www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/medical/income/index.html
・http://www.hitachi-ins.co.jp/ltd/kojin.html
・http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/sogo/cho_hoken/hosho/shogai_shippei.html

回答No.2

rokutaro36

国民年金の未納は、大いに問題です。
特に、遺族年金が受取れないデメリットは大きいです。
「老齢年金に期待しないから払わないのは、あなたの勝手。でも、子供が遺族年金を受けとれないのは、無責任。せめて、一番下の子供が１８歳になるまでは、支払って」
という説明をしてはいかがでしょう。
ちなみに、遺族基礎年金は、
１８歳未満の子供が
３人のときは、１，３２２，８００円
２人のときは、１，２４７，９００円
１人のときは、１，０２０，０００円……です。
一番下のお子様が１８歳になると、受取れなくなります。

どのような保険が必要か？
まずは、死亡保障
●　夫様に万一があったとき、生活費・教育費がどれだけ不足するかと言うことが問題です。
住居費は、住宅ローンを組むときに団信に契約するので、万一があれば、ゼロになります。（固定資産税や管理・修繕費は別）。
遺族年金が受取れないとなると、その分も含めてカバーしておく必要があります。
しかし、tamaneko6様の収入が４５０万円あれば、衣食住では困らないでしょう。問題は教育費です。
学資保険の金額がいくらなのかわかりませんが、それを含めて、一人１０００万円ぐらいの保障が欲しいです。
つまり、３０００万円－（３人分の保障額）
加えて、葬儀代や現在のお仕事の死後整理金として１０００万円ぐらいの保障は欲しいです。
実際には、遺族の生活費や進学の希望などを考慮して、ライフプランとキャッシュフロー表を作成して、シミュレーションしないと理論的な金額が出てきません。
仮に、４０００万円だったとしましょう。
これで保険料を節約するとなると、１０年定期保険でしょう。
４１歳男性ならば、１２，５００円ほどで契約可能です。
１０年後には、第一子は大学卒業、第二子は大学生、第三子は高校生なので、保障を半分ぐらいに減らすことも可能でしょう。

医療保険は、別途、契約となります。

もうひとつ、死亡ではなくて、病気やケガで長期の就業不能になったときのために、損保の所得補償保険があります。
日立キャピタル損害保険会社が有名です。
http://www.hitachi-ins.co.jp/ltd/kojin.html

●　tamaneko6様に万一があったとき……夫様と同様にこちらのリスクも無視できません。
夫様が自営業で、収入など安定的でないのならば、やはり、夫様と同様にお子様のために、十分な保障をしておく必要があると思います。

以上、ご参考になれば、幸甚です。

回答No.1

rokutaro36

保険は、リスクを保障する商品です。
となれば、どんなリスクがあるのか？　ということが最も重要です。

そのためには、夫様と妻様の収入がどれほどなのか、つまり、夫様に万一があった時、残された遺族の生活がどうなるのか、ということが重要です。
夫様が亡くなると、遺族基礎年金（自営業なので、国民年金だと思います）が受取れます。
その金額と妻様の収入を考えて、どれほど不足するのか？
その不足額がリスクであり、保険でカバーしておくべきものです。
現在の保障額は、文面どおりだと４０００万円＋子供の学資保険です。

死亡保障は、病気死亡の金額が基本であり、その金額で計算します。
災害割増特約が付いている場合、割増分は無視します。
学資保険の多くには、親（この場合は夫様）が死亡したとき、払込免除や育英年金が受取れる特約が付いていますが、これは、死亡保障に他なりません。

余分があるのなら、減額しても良いと思います。
また、不足するのなら、終身保険を払済または解約して、全て定期保険にしてでも、必要な保障額を確保してください。
保障をアップしても、保険料が上がるとは限りません。安い保険を選択すれば良いのです。定期の死亡保障だけなら、安い保険と高い保険では、倍ほども保険料が違います。

また、医療保障と死亡保障は、そもそも目的が異なる保険であり、別々の保険にしておくことが基本です。
死亡保障と医療保障がいっしょになっている場合、死亡保障が不要となり保険を解約しようとしても、糖尿病などの持病があるために医療保障を確保しなければならず、泣く泣く死亡保障を継続せざるをえないというケースがあります。

どちらにしろ、根本的に考え直すことをお薦めします。
本来ならば、死亡保障の中に、住居保障が入っているべきであり、住居を購入したら、住居のリスクがなくなるので、死亡保障額を減額できるはずなのです。
現在の保険の契約時において、そのような説明がなかったのか、そもそも考えに入っていなかったのかわかりませんが、どちらにしても、文面から拝察する限りでは、理論的にリスクを考えての保険だとは思えません。

付き合いで保険契約をするのは構いませんが、理論的ではない保険に契約をして困るのは契約者です。
この機会に根本的な見直しをすることをお薦めします。

お礼

早々に、お返事ありがとうございます。
現在の夫の収入は、所得額では５００万円程度です。
ひねくれ者で国民年金はここ４年ほど払っていません。
おそらく、死亡しても遺族年金はもらえ無いと思います。
私の収入が　所得額で　４５０万円ほどです。
私は年金は払っています。
夫が入院ということになると、２ヶ月先の収入は全く無くなり
私の給料のみということになります。
子供は、６，９，１２と今から学費がかかる年齢です。
今払っている家賃が月に１２万円、今後の住宅ローンはボーナス払い無しで
１４万円ほどです。（２５年払い）
今回の住宅購入で、貯金はほぼ０になります。

入っている夫の保険で、住居保障というものが入っていると聞いた記憶は全くありません。
根本的な見直しが必要だということがよくわかりました。
難しいとは思いますが実際にどういったものに見直していけばよいのでしょうか。大変ずうずうしいですが、お教えいただけますでしょうか。