労働集約ビジネスのキャッシュフローについて

質問

初めて質問いたします。

労働集約ビジネスのキャッシュフローについて教えてください。

労働集約ビジネスで利益率5%くらいで、黒字です。
労働集約ビジネスなので利益率の向上はほとんど見込めません。
（利益額は増えても「率」は変わらない）

売上は、過去も今も今後も右肩上がりです。
売掛金の回収は2ヵ月後。これは変更できません。（相手が行政等のため）

こうなると当月に出て行く人件費が経費のほとんどを締める労働集約ビジネスなのでキャッシュフローが詰まります。

営業活動におけるキャッシュフローが売上が右肩上がりのためずっとマイナスです。
財務活動におけるキャッシュフローはプラスです。これは、銀行借り入れをしているからです。

こういった会社の場合、PLを見ると売上利益ともに増大しますので、とても優秀なのですが、BSを見ると銀行借り入れが増える一方です。
いつか銀行から借りられなくなったとき（会社の与信の限界が来たとき）に会社が破綻してしまいます。（資金繰りに詰まる為）

世の中に労働集約的なビジネスはたくさんありますが、そういった会社は永く存続している会社はたくさんあります。

どうやってキャッシュフローを改善しているのでしょうか？
上記の例のような会社の場合、どうすればキャッシュフロー経営ができるのでしょうか？

どうか知識のある方教えてください。

何卒、よろしくお願い申し上げます。

回答No.3

amIgoamIga

退職金制度を導入（もしくは充実）させてはいかがでしょうか。

従業員に対する賃金は労働基準法によって、その時期に支払うべき額の全額を毎月一定期日に支払うという原則がありますが、退職金は対象外です。

回収のサイトが不変ならば、支払いのサイトを伸ばすしかありません。

今後は、月例賃金の昇給分や賞与等の一部を退職金の積立に充当します。
従業員にとっても（現行賃金があまりに低い場合は別ですが）、税制上のメリットも享受できますし、不利益はないと思います。

回答No.2

huang delin（@skybus）

現状としては、
１、売上が増えている
２、売掛金を2ヵ月後に回収する
３、５％の利益率がある。
但し、回転資金が不足ですということです。その不足分を融資するか増資する方法しかありません。それによってこの現状を改善することができなければ、会社を閉鎖する仕方がありません。

回答No.1

tsuyoshi2004

労働集約型に限らず、仕入販売をしても支払サイトと回収サイトの差があれば、同様に売上の増加に伴い運転資金は増加します。

単純に人件費は当月払いで売掛金は翌々月回収とすると、売上の２か月分の運転資金が常に必要となります。これを固定運転資金と言います。
（仕入販売をしていて支払いサイトと回収サイトが同じ場合でも棚卸金額が固定運転資金となります。）

その場合には、運転資金（資産）に見合う反対勘定は固定負債と資本です。
運転資金が増大した場合には、固定負債（長期社債や長期借入金等）や資本を増やさなくては自転車操業となります。

理想としては、増資して資本を充実して自己資本比率を高めておくことです。が、実際に増資の引き受け手が存在するのか？また増資した場合の株主構成がそのようになるのかなど検討することはたくさんあります。