シー・シェパードの乗組員を射殺したり、船を沈没させると違法ですか？

質問

反捕鯨団体のシー・シェパードによる調査捕鯨の妨害行為に対して、日本の捜査当局が逮捕状を取ったと報道されています。

今まで悪質な行動に対しても 「やられ放題」 状態だったので、「やっと」 という思いをしています。

当時の妨害現場の映像が見て疑問に感じたのですが、もし日本の捕鯨船から 「正当防衛」 として酢酸を投げようとするシー・シェパード側の人間を射殺したり、あるいは口径の大きな銃砲で相手の船自体を攻撃して沈没させた場合、逆に違法行為 （過剰防衛？） としたと見なされるでしょうか？

それと、もし逮捕されるとしたら、一体どこの国の警察あるいは海上警備組織によって行なわれるのでしょうか？

彼らの行為は、明らかな 「海賊行為」 と考えられるのですが、シー・シェパードの悪質な攻撃に対して、ただ 「やられ放題」 を続けるしか方策は無いのでしょうか？　一切の反撃行為はしてはならないのでしょうか？

たしか公海上の妨害行為だったように思うので、疑問に感じました。

回答No.5

buchi-dog

シーシェパードの行為が行われたのが日本以外の国の領海外、即ち公海上であるという前提で回答します。

まず「海賊」の現在の国際法での定義です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E8%B3%8A#.E5.9B.BD.E9.9A.9B.E6.B3.95.E4.B8.8A.E3.81.AE.E6.B5.B7.E8.B3.8A

(引用開始)
国際法上の海賊
海賊行為は、「人類共通の敵(hostis humani generis)」とされる国際犯罪であり、旗国主義の適用による保護をうけず、その処罰は公海上で海賊船舶を拿捕した国家に委ねられている。

海賊行為の定義
公海又はその上空などいずれの国の管轄権にも服さない場所にある船舶、航空機、人または財産に対して行われる、私有の船舶又は航空機の乗組員又は旅客による、私的目的のために行うすべての不法な暴力行為、抑留又は略奪行為、及びそのような行為を煽動又は故意に助長するすべての行為（国連海洋法条約第101条）
軍艦、軍用航空機、政府の船舶又は航空機が同様の行為を行っても、それを直ちに海賊行為とすることはできない。ただし、乗組員が反乱を起こして支配している場合には海賊行為とみなす。（同第102条）

拿捕
海賊船舶・海賊航空機等の拿捕は、公海その他いずれの国の管轄権にも服さない場所において、軍艦、軍用航空機その他政府の公務に使用されていること明らかに表示され識別されることができる船舶又は航空機で、そのための権限を与えられているものによってのみ行うことができる。（国連海洋法条約第105・107条）

取締り・処罰
海賊を行った者の国籍及び海賊船舶の船籍に拘らず、すべての国が取り締まり及び処罰を行うことができる。拿捕を行った国は、自国の裁判所において課すべき刑罰を決定することができ、また、善意の第三者の権利を尊重することを条件として、問題となる船舶、航空機又は財産について執るべき措置を決定できる。（国連海洋法条約第105条、公海条約第19条）

海賊行為については、公海条約及び国連海洋法条約が、すべての国が公海海上警察権や裁判権を行使できるという国際慣習法を法典化した。しかし、1990年代後半から海賊発生件数が増加し、特にアジア地域における被害が甚大であった。1998年には、貨物とともに船員も行方不明となった「テンユー号事件」が、1999年には日本の商船会社が運航するタンカー「アロンドラ・レインボー号」が武装集団に襲われ、船員が漂流を余儀なくされた「アロンドラ・レインボー号事件」が起きている。このような状況に鑑み、日本政府は、1999年のASEANにて、海賊対策のための協力強化を提言、これを契機に、2000年に開催された種々の国際会議において三つの宣言文書が作成された。その後、2001年、2002年のASEANにおいては、国際協力のための法的枠組みの作成が提案され、2003年末に「アジア海賊対策地域協力協定」が起草された。
(引用終わり)

シーシェパードは、国連海洋法条約第101条に定義された行為を行っており「海賊」と解せます。

一番簡単な対処法は、シーシェパードの船より速度・武装共に有力な海上保安庁の巡視船が調査捕鯨船(商船扱い)に常に同行することです。海上自衛隊の護衛艦が同行すれば話が早いのですが、現在の日本の法律ですと難しいでしょう。

現実問題として、自分より「強い」巡視船に守られている調査捕鯨船にシーシェパードの船は近づかないでしょう。連中も生命やフネが惜しいですから。

仮にこの状況で、シーシェパードの船が調査捕鯨船に接近したとします。巡視船は直ちにシーシェパードの船に信号や音声で停船を命じ、臨検して武器や酢酸瓶(笑)やチェーンなどを没収して無害化することになるでしょうか。先に日本の調査捕鯨船に違法行為を働いた者が見つかれば、逮捕して巡視船に連行し、日本の法廷で裁くことになります。

シーシェパードの船が停船命令に応じなければ、威嚇射撃して停船させます。それでも停戦せずに逃走を図れば、船体を射撃して停船させることになるでしょう。当たり所が悪くて沈没したとしても、これは逃走した「海賊」の方が悪いので致し方ありません。

「もし日本の捕鯨船から 「正当防衛」 として酢酸を投げようとするシー・シェパード側の人間を射殺したり、あるいは口径の大きな銃砲で相手の船自体を攻撃して沈没させた場合、逆に違法行為 （過剰防衛？） としたと見なされるでしょうか？」

現在、軍鑑(日本で言えば海上自衛隊の自衛艦)、もしくはそれに準じる公船(日本で言えば海上保安庁の巡視船)以外は、武装することを禁じられていると思われます。

ですので、上記のような行為は、「軍鑑に準じる公船」である海上保安庁の巡視船が、調査捕鯨船を「攻撃」しているシーシェパードに行う分には合法ですが、調査捕鯨船自らが機関銃や大砲を備えて、シーシェパードに反撃することは認められないでしょう。

コストの面を無視すれば、シーシェパードなど一蹴できる戦力と、長大な航続力を持った海上保安庁の巡視船、例えば
「しきしま」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%97%E3%81%8D%E3%81%97%E3%81%BE
が調査捕鯨船に同行していれば、シーシェパード事件などそもそも起こっていないでしょう。残念ながら日本の現状はそうなっていず、調査捕鯨船の乗員の方は誠にお気の毒です。

お礼

有難うございました。
なるほど、国際法ではシー・シェパードを最悪沈没させても、自業自得という扱いになるわけですね。
おそらく日本の調査捕鯨船に暴力をふるっても、実際には強い反撃などは無いという事が分かっているので、調子に乗って好きな事をされているように感じます。
でも、船自体に武装出来なくても、武器携帯が許可されている海上保安部の職員にロケットランチャーなどの大型の武器を携行させて、悪質な場合は武力による反撃を加えてもいいように思いますね。