省エネは実現可能ですか？

質問

いわゆる省エネ（個人や企業レベルでエネルギーを有効に活用し、使用量を減らすこと）って、地球規模で見た場合に、本当に省エネになるのでしょうか？　自分でいろいろ考えて見ると、どうも省エネにならないように思えています。私の見解は以下のとおりですが、正しいでしょうか？
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たとえばある個人が家庭で使う照明器具のスイッチを小まめに消すことにより、電気の使用量を減らしたとします。この瞬間は省エネを実施できたように思えます。
しかし電気の使用量を減らした人は、その分電気代を浮かせた訳ですから、その浮いたお金で別の物を買ったりするので、結局その物を作るためのに使われたエネルギーが消費されています。
つまり生産している物（個人の労働→賃金に反映される）が一定であれば、消費も一定だと思うのです。生産量＝消費量だと思うのです。
だからエネルギーの消費量を抑えるために、チームマイナス6%とかの運動がありますが、一部の会社がエネルギーの消費を6%減らすことは可能ですが、すべての会社のエネルギー消費量の総和が6%減ることができない。もしも減らそうとした場合は、給料を6%カットすると同時に労働時間も6%カットする→企業の生産力が6%落ち、個人の消費も6%落ちる、といったことをしなければならないような気がしています。あとは地球規模で人口の増加を抑え、長期的には減少させれば、徐々に地球全体でのエネルギー消費は減っていく。エネルギー消費を減らすには、これしかないように思えます。

回答No.3

omeger · ベストアンサー

不幸なことは、経済厚生を悪化させなければ
環境は改善できないと皆が考えることではないかと思えます。
そして、こうした事を途上国に押し付ければ、インド人やアフリカ人も
もう何十パーセントも貧しくなる必要があるということになりますが、
こうした時に何が起こるでしょうか(1)。
200年前、トーマス・マルサスは、人口の増加が続いて"非常識"な多さになってきつつあり、
食料増産は追いつかず、疫病・飢餓・戦争になってしまうと予言しました。
現在の人口よりもはるかに少ない人口が「地球の限界」だと考えられていました。
しかし、人々は知恵を絞って食料を増産し、以前より豊かな生活を送るようになりました(2)。
かつてはローマクラブの「成長の限界」ように経済成長を否定する人たちも有力でしたが、
今ではIPCC、スターンレビュー、国連環境計画(UNEP)から国際エネルギー機関(IEA)まで、
経済と環境は両立しなければいけないし両立できるという方向で議論してはいます。

GDP当たりのCO2排出量という考え方があります(3)。
いわば、お金10万円に付きどれだけCO2を排出したかといったところです。
これを比べると、先進国の中でも下から上まで、3倍くらいの違いがあります。
同じお金でどれだけCO2を排出したかというのは一定にはなりません。
GDPに占めるエネルギー消費の割合はそう大きいわけではなく、
例えば鉄鋼業などはお金の割にものすごい量のCO2を排出しますが、
サービス産業の中はほとんど使わないものもいっぱいあります。

例えばCO2排出量を50～80%削減するのに
GDPの1～3%程度が必要といった試算が出回ってますが、
先進国の一年のGDPの成長率も2%か3%くらいあります。
どちらかといえば一年分のGDPの成長量を投下できるならば、
相当排出量は削減されると考えられます。
目下、再生可能エネルギーが現実的でないといわれるのは、
火力発電よりもお金を多く使うからというのが最大の要因です。
人々がお金を多く使っても再生可能エネルギーを利用するというのであれば、
もちろん削減することはできます。

実際に経済収縮によって二酸化炭素排出量を顕著に減らした例があります。
1990年代のロシアの深刻な不況です(4)。
しかし、こうした変化は、ロシアにとって幸せな状態を
もたらしたとはとても言えませんでした。
工場は廃墟になり、相当多くの人が職を失って路頭に迷いました。
家計は半分に縮小し、貧困人口は一気に拡大し、平均寿命は大きく縮みました。
おそらくその過程で命を落とした人も多くいたでしょう。
若者は夢を見失い、多くの人々が犯罪に走り、治安は途方もなく悪化しました。
ルーブルは暴落し、超インフレが発生し、人々の貯蓄は崩れ去りました。
一方、不正な財産横領が蔓延し、経済が衰退する中で富は一部の富裕層に集まり、
ロシアは早くも不平等の深刻な国に変わります。
1998年、ロシアは財政破綻し、かつての二大国の威信は失墜します。
こうした社会不安は、ロシアの民主化がうまくいかなくなった要因ではないかとも言われます。

(1)
もちろん経済が全てという訳ではありませんが、
途上国は先進国以上に所得の向上を求めており、
経済の悪化から受けるダメージは先進国以上に深刻と考えられます。
数%の悪化でも多くの人々が路頭に迷い、深刻な社会不安が発生することがあります。
1994年ルワンダで100万人のツチ族大虐殺が起こった背景の1つには、
この直前に経済状況が悪化していた要因があったのではないかとも言われます。
統計的にも、最も貧しい地域は最も紛争の起こりやすい場所となっています。

(2)
先進国ではマルサスの予想を遥かに上回る食料増産に成功しただけではなく、
豊かになってくると無作為に出生率も下がってきました。
途上国の中でも以前よりも社会開発の進んだ中国・東南アジア・インドなどでは、
出生率が大きく低下したため、地球の人口増加率は次第に下がってくる傾向があります。
今日、世界で最も貧しい地域は、世界で最も多産の地域となっていますが、
「貧しい家計をやりくりするため」親は子供をいっぱい生むのを望んでいると言われます。

(3)単位GDP当たりの二酸化炭素排出量(EIAより、2005年、購買力平価ベース)
カナダ 0.61トン/1000ドル
アメリカ 0.54トン/1000ドル
スペイン 0.42トン/1000ドル
ドイツ 0.41トン/1000ドル
日本 0.36トン/1000ドル
イギリス 0.35トン/1000ドル
イタリア 0.33トン/1000ドル
フランス 0.26トン/1000ドル
スウェーデン 0.23トン/1000ドル
スイス 0.21トン/1000ドル

なお、今日この値が小さい国は原子力や水力に依存していますが、
風力のような新しい代替エネルギーに依存することが不可能と考える理由は特にありません。
スペインやデンマークでは、日本やアメリカの原子力の割合並に風力発電を使うようになってきました。
(AFP 2008年03月26日「風力発電大国スペイン、全電力供給40％超の過去最高を記録」
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2369724/2775558?blog=jugem )

(4)ロシア、経済縮小と二酸化炭素排出量(EIA、IMFより)
1992年 CO2排出量13.77トン/人 経済成長率-
1933年 CO2排出量12.76トン/人 経済成長率-8.7%
1994年 CO2排出量11.51トン/人 経済成長率-12.7%
1995年 CO2排出量10.93トン/人 経済成長率-4.1%
1996年 CO2排出量10.80トン/人 経済成長率-3.6%
1997年 CO2排出量10.01トン/人 経済成長率+1.4%
1998年 CO2排出量10.03トン/人 経済成長率-5.3%

お礼

ご回答ありがとうございます。
(1)もしも全世界の各個人が同じ割合で経済力が落ちたら、途上国で深刻な問題になる・・・そのとおりだと思います
(2)豊かになると出生率が下がり、人口の増加が鈍化する・・・そのとおりだと思います
(4)経済収縮が国家・個人にとっての衰退・不幸を意味する・・・そのとおりだと思います
(3)勉強不足ですいませんでした。再生可能エネルギーという用語を今回始めて知りました。技術の進歩により、そのうち再生可能エネルギーが安価になる時代が来るのかも知れません。そのときに、もしも
　地球全体のエネルギー消費量≦再生可能エネルギーの生産量
であれば、事実上地球のエネルギーは無くならない、ということなのですね。

回答No.2

junktoriko

「お金を多く使う＝エネルギーを多く使う」という式が単純には正しくないのではないかと思います。
また、「エネルギーを使う（作る）＝いつも同じ割合の温室効果ガスを出す」というのも正しくはないですよね。

省エネルギーのためには、新しい技術を開発するとか、それによって開発された高い物を買うとかすることも必要かもしれません。たとえば、ハイブリッドの自動車がその良い例ではないでしょうか。そのための開発や購入を政治が援助するなどによって、それが円滑に進めることが必要でしょうが、それが、経済的なプラスの効果を生み出すことにもなると思います。

また、今問題になっているのは、単なる省エネルギーではなくて、温室効果ガスの削減ですよね。もし、省エネルギーでお金が余るのだとすれば、その削減に効果がある商品にまわるようにすれば良いのではないでしょうか。

しかし、単純に地球のためだからと、高い方の商品を購入するのは、普通の消費者にとっては簡単ではないでしょうから、そこにも税金を利用したいわゆるグリーン商品開発への援助などがある程度は必要だと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。「高価モノを買う」ということですが、それだけ多くの労働力や資源などをつぎ込んでいるからではないかと思います。もし大した労働力や資源を投入せずに生産できて高価で売れたとすれば、その企業はボロ儲けし、金が余ります。その金の使い道は・・・（私も悲観的に考えるのは辛いのですが）、やはり消費の加速が進んでいくような気がしています。

回答No.1

hananokaze

はじめまして。
あなたの見解から申し上げますと
実際にエネルギーの消費量を減らすことは・・・可能なのではないでしょうか?
一部の会社が『可能』なのであれば単純に全ての会社も『可能』だと思われます。
また、例えばその一部の会社が実現したとして
その減少したエネルギー消費量に対する還元が消費者、取引会社、自然環境に対して行われ
その消費者、取引会社もまた同様に還元していった場合は・・・と考えると
可能性は無限大に広がっていくのではないでしょうか。
一個人、一企業、一国家、世界各国・・・・・ベクトルの方向性さえはっきりとしていれば『可能』だと思います。
今、私たちに問われている問題は、我々の子孫や将来の自然環境に対して『生きる』手段を最大限残していく事のように思います。
私は専門家ではないので、主観的な意見になってしまい実際の数値などでの説明が出来ませんが、そのように考える人間もいるのだと思っていただければと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。
もちろん、次世代のために良い状態の地球環境を残すことが、今の私たちの課題であることは、認識しています。
hananokazeさんの見解は、おそらく私の書いた「労働時間も所得も6%減り、個人の消費も6%減る」ということと一致しているのではないかと思います。