格差社会の広がり。大手企業と中小企業。

質問

今後、どんどん格差社会が広がってくると聞きました。
先日大学生の友人が「格差社会に大きくなっていくことで、大手以外の企業はどんどん辛くなってくる。派遣やフリーターは駄目。就職するなら大手に入るべき。」と言ってました。（「銀のアンカー」という就職本を読んで、大手志向になってるみたいです。）
言わんとすることは何となくわかります。中小よりも大手のほうが安心だという気持ちもわからないでもないです。
ですが、中小企業が多い中大手に入社できる人は限られてますし、彼女の話を聞いてると「大手以外に入った人は未来が危うい」と言われてるように感じます。
結局は本人の努力次第で、中小企業に入社しても勉学に励む人であれば生き残れるとは思いますが、それでも「中小には未来がない」という彼女の持論に中小企業に内定が決まってる私としては先行きが不安になってきました。

日本の格差社会はそこまで広まっているのでしょうか？

回答No.6

omeger

企業規模別の賃金格差は戦後長く存在してきた問題でもあり、
半世紀前も中小企業と大企業の問題は問題になっていましたが(1)、
その後1960年代後半に労働力が不足するようになった時期には、
労働者の活用が進むようになり、規模格差は改善されています。
これから少子高齢化社会で人材活用を進めなければいけない面もあります。
しかし、2003年辺りからの景気回復以降も中小企業の経営が厳しい状況が続き、
短期的には原材料価格の上昇を十分に転嫁できていない面もあり、
大企業と中小企業との格差は広がっています(2)。
ただ、これから数十年レベル先までの長期的な見通しは、
短期的な景気情勢では期間が全然異なり、
中小企業の地位がどうなるかは全く不明です。

企業規模別の賃金格差を国別で比較すると、格差の大きい日本と、
格差の小さい西欧という、日本人の「一億総中流」意識とは
相容れないデータになってしまいます(3)。
でも家計の所得格差だと日本の所得格差が大きいわけではないので(4)、
「企業規模別格差」は日本的な特徴のある要素でもあります。
日本の「格差社会」はアメリカ型資本主義に基づいた改革が
原因という批判が多いのですが、どうもアメリカでも、
日本ほど企業規模別の格差は激しくはないらしい。
日本の就業構造は小規模の企業の雇用が多く、
ある程度以上の規模を持つ企業の雇用が少ないという特徴もあり(5)、
高賃金の大企業の雇用が伸びない問題もあります。

大企業と中小企業の賃金格差の原因は、
資本装備の違い、金融面、取引関係など色々挙げることはできますが、
中小企業はバブル崩壊前の時期から
「日本型経営」と言われてきた特徴が必ずしも当てはまらず、
終身雇用というわけでもなく(6)、企業内教育が大企業ほど充実していない(7)
ために高度な技能を持つ労働者が蓄積されにくい問題もありました。

(1)半世紀前の厚生白書(昭和31年度版 厚生白書)より
http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaz195601/b0009.html
「ところが、家計調査などによって見ると、昭和二七、八年頃を境目として、
国民の生活水準の上下のひらき(階層別格差)が、再び拡大する傾向が現われてきた。
職種別あるいは男女別賃金格差は、戦前ほどではないにしても、
戦後次第に大きくなってきているし、特に、他国に例を見ないほど著しいとされている
大企業と小企業の賃金水準のひらき(企業規模別賃金格差)は、
第七表に示すとおり、戦後において著しく拡大した。」

(2)平成19年版労働経済の分析より、大企業と中小企業の労働生産性ギャップの推移
http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaa200701/b0135.html

(3)企業規模別賃金格差(1000人以上=100とした指数)(2002年)(労働政策研究研修機構より)
10-49人 日本54.2 米59.5 英95.5 独73.0 仏81.6 伊76.9
50-249人 日本63.0 米70.7 英104.0 独81.0 仏85.7 伊91.5
250-499人 日本76.3 米78.7 英108.0 独88.0 仏92.2 伊99.9
500-999人 日本88.9 米86.5 英107.1 独90.9 仏96.1 伊102.8
1000人- 日本100.0 米100.0 英100.0 独100.0 仏100.0 伊100.0

(4)家計の所得格差ジニ係数(総務省、ルクセンブルク所得研究)
日本(2004年) 0.278
アメリカ(2004年) 0.372
イギリス(2004年) 0.345
ドイツ(2000年) 0.275
フランス(2000年) 0.278
イタリア(2000年) 0.333
(人員数を考慮した可処分所得、数字が大きいほど不平等)

(5)製造業の企業規模別雇用人数の割合(2004年)(OECDより)
1-20人 日本20.6% 米11.1% 英16.2% 独13.4% 仏16.9% 伊30.5%
20-49人 日本17.9% 米- 英11.7% 独7.8% 仏12.6% 伊18.2%
50-249人 日本31.0% 米- 英26.2% 独24.1% 仏22.2% 伊24.9%
250人- 日本30.4% 米- 英45.8% 独54.8% 仏48.3% 伊26.5%

(6)日本の企業別平均勤続年数(1989年)(労働政策研究研修機構より)
25-99人 8.9年
100-999人 10.2年
1000人- 13.7年

(7)日本の企業別企業内教育を受けた者(1989年)(労働政策研究研修機構より)
25-99人 59.5%
100-499人 75.5%
500-999人 83.6%
1000人- 89.5%

お礼

ありがとうございます。
具体的な数図もつけてくださり、わかりやすかったです。