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教師採用の不正問題

大分で、教師採用の不正問題 贈収賄で 論調が落ち着いてきましたが、本質について 触れらた様子がありません。 基本的に地方公務員の採用が、殆ど縁故絡みであると言うことだと思いますが、彼らにすれば、元が(県庁が)その様な状態ですから、一出先機関である、教育委員会など当たり前のこと、としか捕らえていないのではないでしょうか。 個人情報、云々で今となっては難しいかもしれませんが、職員の苗字の重複確率を上場企業と比較すれば、確率的に有意である、と言う数値がキット出ると思うのですが 地方公務員の採用に言及した論調をご覧にならましたでしょうか

みんなの回答

  • hisakaki
  • ベストアンサー率26% (27/103)
回答No.3

 役人の世界では、何処の国も組織の腐敗が起こります。組織が生き物のように生命を持ち、役人はこれを守ろうと必死になります。そこで不正が不正の常識を通用しなくします。その一端は、許認可の権限です。やられれば、当然役人も彼等の権限を使い、仕返しをします。  大阪府の役人は、自治体が潰れそうになっても、給料を確保しようと執拗に食い下がりました。泥舟に乗っているのが分らないのです。組織防衛のため、民間人の感覚がまるで有りません。地縁血縁で結ばれた彼等の結束は固く、そのしっぺ返しは強烈で、マスコミと言えども怖気を振るいます。  こんな法体系の中で、彼等を正そうなんて不可能でしょう。私が唯一思い浮かぶのは、自治体の部署長を、選挙で選ぶこと位のものです。勿論議員と二股でもかまわないでしょう。2期ぐらいで交代してくれれば、不正は直ぐばれます。

999taka
質問者

お礼

まったく、同感ですね。 アメリカ辺りは、ボスが変われば、行政の長も変わりますからね。

回答No.2

 基本的に汚職や不正は、議員やマスコミの目にとまりやすい、行政機関本庁では起こりにくく、周辺機関で起こりやすい傾向にあります。だから、本庁で働いているときには同じ位の能力の民間エリートと比べて低待遇で我慢して、天下った後に高給をもらうという体質が出来るわけです。  というわけで、議員やマスコミの目にとまりやすい、都道府県、もしくは市町村本体が採用する地方公務員に関しては比較的縁故は少なく、自治体が保有する特殊法人等で多いという構造になっているのでないかと想像します。とはいえ、そういった関係機関で厳密な採用規定を定めていなければそういった採用を不正と呼べるかどうかはわかりませんが。  あと、公務員採用に際しては、その機関でのアルバイト経験や公募の委員等の活動経験が加点対象になるので、情報に通じている人は不正に頼るのではなく、こういった制度を利用して合法的に点数加算をするケースも多いと聞きます。  私の場合、とある自治体でアルバイト(大学のアルバイト紹介コーナーを通じて)、委員(チラシ)ともに経験し、そこの公務員になるのであれば有利であったのですが、「有利だからって、そんな田舎で一生過ごしたいのか」と友人に言われてやめたというしょうもない経験談を持っています。

  • mat983
  • ベストアンサー率39% (10264/25669)
回答No.1

地方公務員の採用に言及した論調は見ていません。 ただ、それよりも前に、 各都道府県の教育委員会・先生の内部告発が全然出ていません。 大分県だけの特殊事情では100%ありません。 恐らく半数以上の都道府県で行われていると思います。 なぜこのような不正がはびこるのか? 政治家の介入も含め単にお金のためだけとは思えません。 徹底的にこの膿みを出し切るのです。

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