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その計算における「優先株式」には、配当および残余財産請求のいずれについても優先する株式だけでなく、配当のみ優先し残余財産請求は普通株式と同一の株式も含まれます。 『一株当たり当期純利益に関する会計基準』４１項において、いわゆる混合株式（配当は優先するが、残余財産請求は普通株式に対して劣後する株式）についても同基準上の「優先株式」に含めていることとの均衡上からも、配当のみ優先し残余財産請求は普通株式と同一の株式を「優先株式」に含めておかなければならないといえます。 したがって、「優先株式に残余財産の分配に対して普通株式に対して優先事項がない」としても、計算上「優先株式」として取り扱うことになります。
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