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日本にとっての中国の大切さのレベル
omegerの回答
- omeger
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＞中国と取引している会社って日本に何社ありますか？ 取引している会社数というのは、アンケートをとっても母集団に 問題が出るので把握するのは難しいと思われます。 北海道と取引している会社って本州に何社か？と言われても困ります。 JNTOによると、2007年に日本から中国に出国したのは398万人、 中国から日本に入国したのは94万人。 ビジネス用途で中国を訪れる人は一時期前より格段に増えています。 外務省によると、2006年に中国に在留している日本人は12.5万人位いるようです。 ジェトロによると、2007年の貿易取引は 輸出 中国1090.6億ドル(10.9兆円) 香港388.2億ドル(3.9兆円) 輸入 中国1276.4億ドル(12.8兆円) 香港14.5億ドル(0.1兆円) くらいあるようです。 日本で使われているパソコン、DVD、白物家電、家具、 24時間身にまとっている衣服など、 中国産と密着して暮らしていない人はいないでしょう。 タングステンのように中国でしかなかなか取れない資源もあります。 海外現地法人四半期調査によると、 2006年に中国・香港に展開している日本製造業は現地で、 ・売上高 956.6億ドル(1ドル=100円で9.6兆円) ・従業員 99.2万人 くらいあるようです。 ジェトロによると、2006年の対中直接投資残高は、 303.1億ドル(3兆円)くらいあるようです。 ＞人権問題を軽視してまで中国との関係を重視する方が目立ちますが、 人権問題を軽視してまで絶対王政のサウジアラビアとの 関係を重視するのは・・・・ともいえますが サウジアラビアが石油産出しなくなっても困ります。 それに、問題は必ずしもトレードオフになっているとは限りません。 長期的には中国への関与(engagement)が続き交易が増える中で、 先進国に浸透している権利意識が中国の人々にも芽生えていく可能性はあります。 欧州やアメリカも、中国と人権問題の改善を「要求」しながらも、 他の分野では協力を進めています。 キューバのように極度に圧力かけても政治体制が変わらない国もあります。 あるいは、イスラエルとシリアが対立して、イスラエルが自分の方が民主的だと言い張っても、 よそから見ればもどちらの国の信用も共に低まる事もあります。 ＞中国がアメリカとかほかと比べてどのくらい重要なのか教えてください。 影響力においてはアメリカの方が遥かに重要です。 しかし、交易の角度が異なるため、局所的な面ではアメリカ以上に 重要なものも一部は含んでいるという感じでしょうか。 ・2007年の貿易額だと、アメリカ2100億ドル(21兆円)に対して、 中国2400億ドル(24兆円)と香港400億ドル(4兆円) ・2006年の海外進出日本製造業の売上高は、 北米2500億ドル(25兆円)に対して、中国・香港960億ドル(9.6兆円)。 ・2006年末の直接投資残高(資産)で見ると、アメリカ1600億ドル(16兆円)に対して、 中国300億ドル(3兆円)。 ・2007年に日本からアメリカを訪れたのは353万人に対して、 日本から中国を訪れたのは398万人。 ・2006年の在留邦人総数で見ると、アメリカ24.7万人に対して、 中国12.4万人。 もうひとつは、中国の重要性は、200x年の重要性ではなく、 2020年や2030年に現在よりももっと経済が成長して、 政治問題も改善しているのではないかという憶測が、 中国を重要な国と捉える理由になっている点を指摘できます。 ＞仮に中国との関係が微妙になったとして 関係が微妙というのも表現が「微妙」であります。 こういう質問が人気を集めるようであれば 「関係が微妙」だとも言えなくもありません。 BBCの世論調査でも、影響力をネガティブと捉える割合において、 日本と中国の関係は双方の二国間関係において最も「微妙」だと見れるかもしれません。 http://www.worldpublicopinion.org/pipa/pdf/apr08/BBCEvals_Apr08_rpt.pdf ・日本の影響力をポジティブと捉えるかネガティブと捉えるか (ネガティブの多い順、ただし肯定/否定の傾向性に国民性の違いが出る) 中国 ネガティブ55 ポジティブ30 韓国 ネガティブ52 ポジティブ37 エジプト ネガティブ38 ポジティブ45 ドイツ ネガティブ30 ポジティブ52 ・中国の影響力をポジティブと捉えるかネガティブと捉えるか 日本 ネガティブ59 ポジティブ12 ドイツ ネガティブ59 ポジティブ28 トルコ ネガティブ58 ポジティブ30 アメリカ ネガティブ54 ポジティブ33 ＞困る人間って日本人全員のうちの何人ですか？ 微妙になるというのがどういう状態か次第で、 0人から1.3億人まで幅広くシミュレーションできます。 交易条件悪化などでGDPが減少すれば、ほぼ全員満遍なく影響は受けます。 (まあ2割も3割も触れるというわけではないかもしれませんが)
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