暫定税率って必要でしょうか？

質問

福田首相は本日（3/29）インタビューに答えて「安いガソリンで二酸化炭素の排出を助長していいのか。北海道洞爺湖サミット（先進国首脳会議）があるのに、日本が値下げしたと胸を張って言えるのか」と述べたそうですが、これってどう思われますか。
私個人としては、ならば”道路作れないなんて言うなよ”とも思いますし、自衛隊のジェット戦闘機1台で車数万台分の二酸化炭素を出すとも言われていますから、戦闘機飛ばすなよとも思います。官僚乗せる車、全部軽自動車にしたらどうかな、とも思います。
結局何が何でも税金むしり取るぞ～って感じに聞こえますが、皆さんはどう思われていますか？

回答No.3

Eicoln · ベストアンサー

もともと、暫定税率は景気活性化を促すためももので、その時、その時の状況に応じて設定を考えなければならないものなのです。
たとえば、不況に煽られて失業率が大幅に上昇したときなど、公共事業によって労働機会を増やし、需要を引き上げるなどのためのものなのです。いわば、直接的には私たちの生活に関わらないように感じている公共事業も、巡りめぐって需要という形で現れてくるものなのです。
逆の例を挙げて不況の連鎖反応を考えてもらうとわかりやすいと思います。
(1)不況の始まりは、建築ラッシュが終わり、建設する物が無くなってくる所が一般的な入り口となります。
(2)これにより、労働者が職を失い、仕事を転々とし始めます。
(3)彼らの収入が以前より落ち込み、生活に余裕がなくなります。（同じ会社で働いていれば少しづつ給料が上がりますが、転職すると基本給からのスタートとなるケースが多いためこのような現象が起こります。）
(4)これにより、週一回家族で外食に出かけていたのが、月一回になるなど贅沢ができなくなります。
(5)この煽りで、レストランなどのサービス業は収益が落ち込み、従業員カットや閉店といった状態に陥ります。
(6)失業率がサービス業に拡大していくと徐々に雇用機会も減少していきます。
(7)定期的に、車の買い替えや、テレビなどのぜいたく品の買い替えが減少して製造業の収益が落ち込みます。（親の仕送りが減少する学生が増えることでも製造業に影響を及ぼして生きます。）
(8)最初は、ボーナスが支給されなくなるなどの影響が出始め、ますます製造業やサービス業に影響を及ぼします。
(9)失業率が製造業に影響が及ぶと、下請けの中小企業の受注生産が減少し始め、倒産する企業が増えてきます。
(10)倒産が増えることで銀行への返済が不能となり、保証人などに負担がかかりはじめます。
(11)保証人分の負担がのしかかったことで、返済に不渡りが出始め、更なる倒産を引き起こします。
(12)これにより銀行は不良債権を抱え始め、貸し渋りといった保身に入り今度は資金繰り困難（借り入れできないため不渡りを出してしまうなどの状態）になり更なる倒産を招きます。

こうした連鎖反応を、食い止めるためにあるのが暫定税率なのです。
ガソリン税などの道路特定財源だけではなく、いろいろなものが含まれていることはご存知のことと思います。ただ、今の政府のように何をどう調整していいのかわからずに議論している様子は、確かにいただけないことだと思います。たとえば、ガソリン税は、公共事業で雇用を生むためのものでありますが、現状を考慮するとガソリンの高等で運輸業界に影響を及ぼしているわけです。運輸業界に影響を及ぼすということは、都内に運ばれる野菜などの生鮮食品を主にインフレを招く状態になるわけです。そうすると、食費が高騰する分、ぜいたく品（テレビや車など）に対する余裕が無くなり需要の低下を招く可能性があるわけです。こうして天秤にかけてみると2兆6千億といわれる雇用機会と需要の低下のリスクがどちらが大きいかが本来の焦点となるわけです。
ちなみに民主党はこの辺の説明不足があるので、はっきり言って当てになりませんが、自民党もこうした点を全く考えてないので本当に情けない話です。

回答No.9

kyts

国民は本当にそろそろ目を覚ましてもらわないと困りますね。自民党にこれ以上好き勝手やらせていいのでしょうか？自民党は金持ち優遇なので、一般庶民の感覚はまったくわからないのです。国民の声がまったく反映されていない政治にこれ以上無駄な税金を使ってほしくないのが本音です。昔から年配者というものは、新しいものがあまり好きではない・・・どういうことかお分かりですよね？（でもこの状況(老人医療制度、年金）では風向きは変わってくるのではとおもってはいますが）自民党は民主党に対して「政権交代しか考えていない」と、つい最近某テレビ番組で声を高々にしていました。わたしはこの自民党の政治家は馬鹿ではないかと思いました。政権交代して初めて自分達の政策が実行できるわけじゃないですか・・・それに、たとえ政権交代だけを重視したとしても、国民のことをきちんと考えてくれてる民主党に政権をとってもらったほうが
よっぽど生活は安定する。所詮官僚主導の自民党じゃいくら無駄を省くなんていっても所詮綺麗ごと(選挙前の）だったら何十年も政権握ってるんだから、道路にしても無駄な橋にドンだけの金をつぎ込んできたのか、そんな無駄がなかったら今頃どれだけの道路ができてたんでしょう、結局建設会社とは切っても切れない縁だから、無駄な道路は永遠と果てしなく作り続けるのです。一般人が不景気で困っても知らん顔、でも建設業者だけは不景気からは何があっても守るのでした・・。

回答No.8

mauchi

暫定税率の話は他の人に任せるとして
一言だけ
ガソリン価格下げると二酸化炭素増えるって言うけど
ガソリン価格そのままで道路作った時に出る二酸化炭素はいいのか？

回答No.7

teinen

長年，低燃費で大気汚染の少ない車の開発に日夜努力している自動車業界を無視した首相の発言に怒りを感じます。自動車業界の方々は苦々しく思っておられることでしょう。
　地方自治体は，いろいろと努力されています。少々値段が高くても環境にやさしい車（ハイブリットカーなど）の導入に努めてらっしゃいます。京都市では，天ぷら油などの廃油を収集し，それを精製した燃料で，ゴミ収集車や市バスが走っています。

　「暫定税率」論議ではガソリン税がクローズアップされていますが，暫定税率により増税となっているもの（ガソリン税など）もあれば，暫定税率により減税となっているもの（登録免許税など）もあるので，暫定税率＝増税ではありません。

　給料が上がっていないのに，健康保険料や年金保険料が毎年上がり，配偶者特別控除がなくなり，可処分所得が減っているんだから，ちょっとぐらいは減税しろよと思います。

回答No.6

3691819

こんにちは。
超高額な報酬を貰っている天下り役人連中を処分する事も出来ないで、
何を偉そうに環境問題を語っているのでしょうか。こんな妄言を信じてしま
うお馬鹿さんは流石に自民公明両党の支持者にも居ないと思います。
　またそれを言うんだったら電力会社の二酸化炭素排出量が異常に増加している
事を問題にすべきです。オール電化推進の陰で地球環境にとって取り返し
のつかない悪影響が及んでいるのです。

　それから１２０円台のガソリン価格が安いなんて言ってますが、これの
何処が安いんでしょうね。庶民の感覚が全く理解出来ないところなんか
小泉にそっくりですが、自民党支持者ってお金持ちばっかりなのかな？

回答No.5

kamochi

暫定税率が「長期的にみて必要かどうか」と「来年度（４月から）は必要かどうか」という議論は別問題です。

身近な問題に置きかえてみます。
サラリーマンの給料で、住宅手当を廃止する会社が増えています。本来住宅費などは基本給から払うべきものであり、特定の人にだけ手当てを出すのはおかしいという考え方が広まってきたからです。（もちろん会社の人件費削減が本音です）

しかし住宅手当てが突然なくなると困ります。住宅手当が最初からなければもう少し安い家賃の家を借りていたでしょうが、来月から廃止されれば、それをあてにして家賃を払っている人は急に生活が逼迫して、大学生の息子の学費が払えなくなるかも。廃止されるのはあくまで住宅手当ですが、影響は他にも及ぶのです。

本題に戻ります。
道路特定財源の暫定税率。
これからもまた暫定税率を続けるかどうかの議論は、もう少し時間をかけて議論してみなければ分かりません。無駄な道路かどうかは立場によって違うわけで、すぐに結論は出ないでしょう。

しかし来月から暫定税率廃止となると、たちまち来月からのやりくりに困るのです。特に地方自治体。
崩落しそうな橋の架け替えも、穴ぼこだらけの道路の補修も、今まで通り道路特定財源（住宅手当）が来るものとしてすでに予算も組んでいるのです。
「最初からもらえるのをあてにして予算を組むほうが悪い」といわれようと、今まで確実にもらえてたのですから来年ももらえるものと想定して予算編成するのは当然です。全国の何千もの自治体全て、今までどおりもらえるものとして予算編成・可決しているのです。

それが来月からなくなるとなると・・・
新規の道路整備の凍結を決めた自治体もいくつかありますが、それらの自治体へのアンケートでも３ヶ月以上特定財源の交付がなければ、道路とは関係ない他の事業も影響を受けると答えています。
お金がこなくても、穴ぼこだらけの道は修繕しなければ自動車事故がおきて人命に関わるかもしれません。ならば代わりにゴミは有料化します、図書館と総合グランドも廃止してその費用で道路補修をします、なんて自治体も出てくるかもしれないということです。

国民生活に影響を与えないために、”当面は”暫定税率を維持する必要があるのです。

回答No.4

big_dipper

結論から書けば確かに取れるところから税金をむしり取ろうとする意図があるように見えてならないという点においては同じ感想を持ちます。

　暫定税率はいろいろな税金に適用されおり、今回焦点になっているガソリン税のように増税になっているものもあれば、減税になっているものもあります。
　ガソリン税の暫定税率については、それが道路特定財源に投じられているのですが現状が適切とは思えません。本来の目的は道路整備のはずですが、地方の仕事を作るために非効率な道路建設に使われています。
　また、報道でもあるように道路以外の、目的を疑われるような使い道にも支出されています。
　さらに、道路特定財源は特別会計のため国会のチェックが一般会計に比べれば甘くなる危険性もあります。
　直接の目的に応じて適切に支出されているように見えない部分にお金が必要というのは、無駄遣いのために取れるところからむしり取ろうというよう見えとても許容できるものでは無いと感じます。

　本来「暫定」で期限切れであるガソリン税について見直しの検討もまともに行われていません。地方自治体も既得権のようにそれをあてにした予算編成を行い、そのために不都合が生じると言っているようですが、あって当然といった態度には大きな疑問を感じます。地方の税収が減少するというのは「暫定」税率に基づくものではなく、税制全体の問題であるはずなのでそこに言及せずに問題と発言している知事などは能力を疑わざるを得ません。

　必要なところに税金を投入することに異議はありませんし、国民の義務として税の納付を拒むものではありません。しかし、税金の使途について説明責任を果たさず、しかも無駄遣いと見えるのであればこの「暫定税率」を維持する必要は無いと思います。

　私個人としては、税率維持であったとしても、道路に特定せず一般会計で処理するなら不満は残りますがまだ我慢できる範囲であることを付け加えておきます。
　税金が必要なのは道路だけではないので。

回答No.2

o24hi

こんにちは。

>暫定税率って必要でしょうか？

・今回のガソリン税(揮発油税)を含め，「租税特別措置法」で約400の暫定措置が定められています。税率を上乗せしているものもあれば，軽減しているものもあります。

・「暫定税率って必要でしょうか？」と聞かれれば，ガソリン税(揮発油税)の暫定税率だけを無くすのはあまりにも場当たり的ですから，約400の暫定措置を無くさないと整合性が取れない(不公平だということです)ので，相当な数の法律を改正する必要があり，事務的にはすぐに無くすのは無理だということになります。
　これは，民主党も認めていることですから，まー国民の総意ということに(一応)なるんでしょう…

・暫定税率には，税率を暫定的に下げているものも多くありますから，「何が何でも税金むしり取るぞ～」という性格のものではないです。

回答No.1

hajime1018

政治化とかが自分たちが贅沢する為だけに必要だと言ってるだけですよ。

環境云々いうぐらいなら官僚に運転手つきの車使わせずに、電車通勤とかさせるぐらいじゃないと、説得理由ないとおもいます

うちの住んでる自治体で、黒塗りの公用車を市長が無くさせましたが、議員は見栄張るために残してくれと言ったそうですが、環境に優しくないからと無理やり軽自動車に変えさせたそうです