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日本への在留資格取得について

wellowの回答

  • wellow
  • ベストアンサー率46% (892/1932)
回答No.2

真摯に状況を把握され、かつ事例の調査や用語の使用についても誤りの無い質問者を尊敬しつつ、回答します。 私自身は「専門家」というチェックボックスにマークしているものの、自らの境遇において入管に申請経験があり、また似た境遇の者の種々の相談にのり中程度の問題解決の経験があるものの、有資格者ではないことを先にお断りしておきます。よければ私の公開プロフィールページでも見て判断してください。かなり難しい案件も助けたことはありますが、自分の知識の無さで勘違い回答をしている例もあります。 質問内容からすると、まず最初に「現地の日本人学校」に通うことを内外から推奨される状況かと思います。ここまでが恐らく現地の領事館に相談する範囲だと思います。これが地理的な面で不可能となるとお子様の日本での教育が視野に入ってきます。「ここまでやって駄目なので」という前提条件は、入管に対する申請をするうえで有効な理由付けになります。これは忘れないでください。 奥様の在資認定申請をするうえで、日本人配偶者が同居しない点は仰る通り、とても大きなマイナスポイントです。しかしながら、日本人の子の日本人としての教育機会が現地で得られないことを梃子に、外国人配偶者の日本での滞在を有利に持っていく可能性を考慮すると、 ・収入: あなたが定期的に幾ら送金するか、またあなたがどれだけ安定した収入を得ているかの証明 ・日本での生活習慣サポート: あなたの母親と奥様、子が同居するなど ・奥様が日本で生活するうえでの資質: 日本語能力とか ・追加の保証人: あなたの母親以外で近隣に居住する、もしくはあなたの母親と血縁的に近しい安定した収入がある社会的に信用される人物 このあたりがあれば、体感的に70~85%ぐらいで日配が得られるのではないかと思います(ちょっと厳し目に考えて、この数値です)。 もちろん、子は成長していきますので、高校卒業ぐらいまでは日本で生活するものと仮定して(何国人になるかは高校生活をどこの国の教育で受けたかで決まります)、あなたがいつ、どのように日本に戻って、家族の生活を整えるかといったことも申述書の形で添付されるべきでしょう。 個人的な視点ではビジョンをきちんと整理できれば、少なく見積もっても70%以上で日配が得られると案件かと思います。

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