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道路特定財源
karashina1の回答
1.も多少はあるでしょうが、2．が大きいです。 現在、ほとんどの農漁村部の主要産業は農業でも漁業でもなく建設業なのです。これは統計資料を見れば明らかです。不充分なインフラを整備するという目的とあわせて、都市に偏在する富を分配するという役目も担ってきました。このため、このような構造ができてしまって、兼業農家など関係業界で働いている人は沢山います。 近年の公共事業の見直しで、ただでさえ減っている需要が、この上減らされたら一層深刻な問題になります。食ってゆけない人が増えるでしょう。 1．については、費用対効果とか通行量とかの明確な基準でなくて、なんだか不明瞭な順位で建設されているのが現状なため、不公平感が大きいいという点もあります。 世論調査の結果を見る限り充足していないと思う人は少数派みたいです。確かに道路を整備すればするほど安全に速く移動できるのですが、それに膨大なコストをかけるのが最大の幸福につながらない、としている人は多いわけで、常識的な判断だと思います。
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新規道路建設の是非を巡って与野党の攻防が繰り広げられています。 注目の暫定税率の維持に関して、自民党も民主党も、偏見なしでジックリ聞くと、どちらにも一応の理があるように思います。 意味の無い道路はもう要らないと言える県もあれば、たしかに道路整備の遅れが目立つ県もあると思います。 ただ、この問題って日本だけの問題ではないですよね？ アメリカや欧州でも道路建設が必要な自治体と、もう不要になった自治体もあると思います。 日本と同じように ・・ でもどこの国も予算は苦しいはず。 日本と同じように ・・ 道路建設よりも医療や教育に予算を回すべきという議論もあるはず。 日本と同じように ・・ 道路建設が利権の温床になっている国もあるはず。 日本と同じように ・・ どこの国でも良いのですが、「この国の道路に対する政策はこうなっているよ」 というお話があれば、是非お聞きしたいのですが、教えて頂けるでしょうか？
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道路特定財源をどう使えば良いと思いますか？ １ 一般財源化する 道路以外の社会保障費などに使う ２ 税負担を軽減する ３ 道路のバリアフリー化などといった「道路関連」事業に限り使う ４ 電線の地下埋設に使う ５ 高速道路の無料化に使う ６ 負債の返済に使う ７ その他 道路特定財源 しぼむ「完全一般化」 与党ＰＴ初会合 http://www.asahi.com/politics/update/1030/TKY200710300349.html?ref=goo 2007年10月31日00時30分 自民党は３０日、道路特定財源の見直しに関するプロジェクトチーム（座長・山本有二党道路調査会長）の初会合を開いた。 議論の焦点となるのは、道路歳出から余った部分をどう使うかだ。一般財源化を決めた昨年末の閣議決定を事実上修正し、 使い道を道路関連に絞るかどうかだ。福田首相が軌道修正に理解を示す発言をするなか、 党内でも完全な一般財源化に消極論が強まっている。 初会合となった、この日のプロジェクトチーム（ＰＴ）では、道路特定財源の一般財源化への慎重論が噴き出した。 出席したトラック業界の代表者は「一般財源化には絶対反対。もしも余るというなら、一刻も早く税負担を軽減すべきだ」と主張。 出席議員の一人は「道路特定財源や暫定税率には納税者の理解がある」と強調した。 「『年金などに使うなら理解できる』という納税者の声もあり、無視できない」と一般財源化を唱える議員の声は、 かき消されるほどだった。 ＰＴは１２月半ばまでに道路特定財源の使い道について考え方をまとめ、党税制調査会に提言する。 一般財源化への慎重論が続出する背景には、福田政権になって構造改革のたがが緩み始めたことがある。 小泉・安倍政権では、道路特定財源の一般財源化は構造改革の目玉だった。 特定財源は「税収が入ってくるから道路を造る」というムダ遣いにつながりかねないと、かねて指摘されてきた。 揮発油税（ガソリン税）などが一般財源になれば、道路以外の社会保障費などに振り向けることもできる。 ところが、福田氏は自民党総裁選で「特定財源をやめるとなると大変な影響がある」と一般財源化に慎重な姿勢を表明。 国会答弁では「（一般財源化を決めた）閣議決定の趣旨に沿って運用する」と述べたものの、 党内には「首相は大胆な見直しには消極的だ」との受け止め方が広がった。 安倍政権は昨年末、「道路歳出を上回る税収は一般財源とする」という方針を閣議で決めた。 ここにきて、この余った部分を完全に一般財源化するのではなく、 道路のバリアフリー化などといった「道路関連」事業に限り使う案が浮上してきた。 麻生太郎・前幹事長は２６日の党本部での会合で「道路特定財源は電線の地下埋設に使っても理屈は立つ」と、 使い道を限る案を提起。道路族ドン、古賀誠・選挙対策委員長も２６日の奈良市内での講演で 「一般財源化があたかも閣議で決まったかのように独り歩きしているが、決してそんなことはない」と牽制（けんせい）した。 執行部の一人も「まだまだ必要な道路があり、暫定税率も維持すると表明している中で、道路と無関係のことに本当に使えるか。 有権者の理解を得られるのか」と話す。 年末に向けもう一つ焦点となりそうなのが、中期的な「道路歳出」の規模だ。安倍政権が昨年末に見直しの方針を閣議決定した際は、 公共事業全体の削減と合わせて道路予算を削り、余ったお金を一般財源化する考えだった。 道路歳出を低く抑えることができれば、一般財源に回す分が増えることになる。 ところが、山本座長はＰＴの議論では「道路歳出」そのものは取り上げず、余った分の使い道に絞る考え。 ただ、仮に余った分を完全に一般財源化しても、道路整備のあり方そのものも論議しなければ本末転倒になる。 昨年末に官邸と死闘を展開した道路族の一人は「昨年、今の内閣だったら、もっとずっとやりやすかった」と漏らした。
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数週間前、民主党が、「政府は道路特定財源の一般財源化をやるやると言ってちっともやろうとしてない」というようなことを言ってたようなんですが、 今更ながら話なのかもしれませんが、今ひとつ理解できないので教えてください。 そもそもなぜ、道路特定財源の一般財源化をしなければいけないのでしょうか。 私の理解では、道路特定財源とは、ガソリンや軽油など自動車燃料や、自動車を購入したときにかかる税金などが含まれると思います。一般的には、道路等を整備するためのお金は、道路を利用する（自動車を利用する）人が負担するというと言う理由で負担を強いられていると理解していました。 そんな中、道路の整備より、環境や福祉などにお金が必要なので、道路特定財源と呼ばれる税金をそちらにも回せるようにしようと言う事が、「道路特定財源の一般財源化」かと思うのですが。 国の予算の中で、環境や福祉、医療といった分野にお金が必要なのは分かります。 でも、そのためのお金を、なぜ、自動車を利用する人たちだけが高額に負担しなければいけないのでしょうか。 ガソリンの揮発油税なんか、今税率約50％ぐらいですよね、ガソリンを買うとその半分は税金に取られてしまうわけです。考えてみればこれは異常に高い税率だと思うのです。 都会で暮らしていけば、自家用車を持たなくても生活するのに不自由はないでしょうから、ガソリンなどは、無くても生活に困らない贅沢品と言えなくもないでしょうが、、地方では、自動車がなければ生活が出来ませんから、ガソリンは贅沢な嗜好品というわけではない生活必需品です。 自動車に乗るんだったら道路を整備する必要があるでしょうそのためのお金は負担してくださいという理屈は、不満ながらも理解できるのですが、 自動車に乗ってるんだから福祉のために金を出しなさいって言うのは理解できないんです。 なぜ、自動車に乗る事が、福祉のお金を負担しなければならない理由となるのでしょうか。 道路などに使って余るんだったら税率を下げるべきだろうと思うのです。（実際には役人の都合で無駄に使っている事はあっても余っては居ないと思いますが） その上で、環境や福祉のためにどうしてもお金が必要ならば、もっと公平な別の財源を考えるべきではないでしょうか。
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道路特定財源の用途をインターチェンジの増設、料金の値下げに使う等の案を与党が出しました。 道路公団って民営化されたのに、なぜ政府が税金から援助するのでしょうか。 企業は自主努力で売り上げを上げるのが常識でしょう？ なんのタメの民営化だったのか。 そんな物に使うならば、よっぽど財政再建や少子化対策等にあてた方いいに決まっている。 もしくは使途に迷うなら税を廃止して欲しい。 どうせ今回も、道路族の古賀や二階ががんばったんでしょうね。 こうなって嬉しいのは一部の政治家や官僚、ゼネコンのや運送会社の人間だけです。 みなさんのこの件についての考えを教えて下さい。
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道路特定財源の扱いを巡って、与野党の攻防が繰り広げられています。 勿論、一国民としてガソリン税は下げてもらった方が助かるのですが、自民党が主張するような 「地方では道路建設の必要性が訴えられている、地方を見殺しにする気か！」 という意見にも一理はあるように感じます。 ただ考えてみれば、広々とした立派な道路が日本国中に出来れば良いのは良いでしょうが、一体いつまで、どこまで道路建設をしろと言っているのでしょうか？ 日本の道路がどのような状態になれば、「もう新規の道路建設は要らない」 という事になるのでしょうか？ 国交省が言うような総延長１万４千キロですか？ もし、それでも足りないと言う地方の声があったら、どうなるのでしょうか？ さらにその先、目標が２万キロ、３万キロになり、もう一つさらに１０万キロが目標となる可能性は？ 私見で恐縮なんですが、道路建設は地方の建設業者を食わすのが本当の目的と聞きます。 道路ではなく道路建設の発注が欲しいのだとも聞きます。 事実であれば、「日本に道路関連の建設業者がある限り、永遠に道路建設は終わらない」 とも考えられるように思うのですが、どうでしょうか？ 新規道路建設が終わる日って、あるのでしょうか？
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民主党は廃止を求めていて、自民党は延長すべきと主張していますよね。 確かに我々市民からすれば値段が安くなることはありがたいので、単純に考えれば税金はなくなったほうがいいと思います。しかも今は新自由主義がスタンダードになっていて、道路網が発達した現在、道路やハコモノは維持費程度に抑えて再開発？は必要ないという見方が多いと思いますが、どうして自民党はこんなにも頑なにこだわるのでしょうか？ 民主党支持者からは利権が絡んでいるから。ということをよく聞きますが、本当のところはどうなんでしょうか？利権以外で自民党が延長にこだわっている理由を教えてください。
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以前にも似たような質問をしたのですが、国と県などの役割分担がよく分かりません。 今回は道路建設という具体例の中で説明お願いしたいです。その際、国－県－市は道路の建設において何か手続きを踏むのでしょうか？ あるいは、国が責任もって建設するのは、国道と言われる道路、県は県道というように、明確に分担されている（だからそのように名前も分けられている）のでしょうか？ というのも、市にある道路を建設する際、それは誰の責任でもって行われるのか？と疑問に思ったのです。市にあるから、必ず市が行うわけでもなし、その市をもつ県のお願いで行うのか？もしや、国が作るのは、国が作るべきと思ったから作るのでしょうか？？「直轄」という言葉も見かけましたが、何か関係はありますか？ また、国と言っても、本省と地方整備局はやはり何か任務は異なるだろうと思います。地方整備局は、その地方の道路などを主に建設するのでしょうか？本省は、もう少し大局的な視野からの取り決めや記録まとめなどを行うのでしょうか？ イマイチ国交省などのHPを見てもよく分からなかったので、ご存知の方よろしくお願いします。
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