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道路特定財源
道路特定財源の暫定税率が必要かが議論されています。宮崎東国原知事と民主党の管直人氏が討論しています。どちらの言い分もわかるのですが、個人的にはガソリンの高騰も続き、先行き不透明むしろ下がる要因が見当たらない状況では消費者として限界という感じです。 どちらかの結論に一本化するよりも折衷的な解決策では問題はありますか。 (1)暫定税率を3月で止めるのであれば、1Lあたり25円のガソリンが下がるのであれば、下げ幅を半分につまり12.5円にする。暫定分の税収は半分になる。どの地方も(高速)道路は必要と主張はするでしょうが、特に幹線となる高速がつながっていない宮崎県などを優先して充当する。不公平感もあるだろうが、一方で原油高騰で消費者の立場に立てば幾分でも負担が軽くなるということを享受できることで納得してもらう。 (2)一般的に都市部は暫定税率の廃止、宮崎県など高速未整備地域は存続を主張する傾向にあるとすれば、県単位あるいは市町村単位で廃止の自治体と存続の自治体に色分けする。そうすると県によってはガソリンの安い県高い県とくっきり分かれるので、都心部の多いA県は125円/Lだが、高速整備を図りたい隣のB県は150円/Lと格差が生じるので、県境の人は安い方の県でガソリンを入れることが多くなるという問題点はありますが。私の家の近くでは少し足を伸ばせば10円/L安いGSがありますが、25円も差があると県境の高いほうのガソリン店がつぶれる可能性があるので、何らかの税補助など担保されないといけないと思いますが。あるいは優先的に充当し、高速が完成した地域は順次暫定税率を廃止するなど、実状にあった可動的な税負担にする。 いずれにせよ折衷案では問題はありますか。
- pacemen888
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（２）案は難しいでしょうね。県内の産業の衰退に係わるのでは。安い県内の企業は恩恵を受けるだけですね。企業活動、生産活動に使用されるガソリンが安いわけですから。 また、税の公平性に欠けますよね。 （１）案で折り合いをつけてもらえると最高です。段階的に撤廃へ。
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- mat983
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話の本質として 東国原知事をはじめ全国の知事は暫定税率を支持しているのではなく、道路を作る予算が削られる事に困っているのです。 ここは一般財源化が正しい道筋です。 特定財源として特別会計に入ってしまうものは、 国会を経ずに使われてしまいます。 最近特定財源が必要な理由を大臣、 自民党大物は「開かずの踏み切りや・・・」と理由を挙げますが、 そこに地下駐車場と言う方は一人もいません。 しかし現実には１０００億円が使われ、 国交省の天下り先になっています。 特別会計にする限り、今後も優先順位などお構いなしにいい加減に 使われます。 一般財源化し、従来の配分に基づき地方に渡せば解決します。 もちろん税金を納めるドライバーへの説得は必要です。
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ご回答ありがとうございます。特定財源の使われ方が適正になされているかという問題や、財政が逼迫する中未だに天下り・特殊法人の民営化反対する議員の存在。ここにも利得優先があるようですね。
にぎった財布を手放したくない派と 成立の理屈から考えておかしい。と唱えることが 国民へのアピールにると考える派の 政争の具としてはもってこいのネタのようです。 折衷案ではその使い道で、さらに揉め事のネタをつくりそうです。
お礼
ご回答ありがとうございます。政争の具ですか。原油の高騰の要因の一つは投機的取引で、それは中国・インドなど大国の需要逼迫とも絡み心理的な要因もありますが、いわゆる大金持ちという世界の富豪が自らの利益をすべてとは言いません、せめてその一部でも手放すということを考えてくれれば経済も生活も変わってくると思うんです。 東国原知事はよくがんばっていると思います。芸人時代から政治を志すことなど表に出ていなかったので、早稲田大での勉強など相当がんばったんだなと思うし、逆に今になって芸人で鍛えたトーク・プレゼン能力などと相まって、政治家を志す以前のイメージが(ビートたけしクラスと比べると)いてもいなくてもそれほど大きな影響のない人だっただけに、今の政治家としての実行力は本当に評価しています。あまり脚光を浴びなかった宮崎県を押し上げたことは歴史に残る活躍だと思いますが、そろそろ宮崎・九州だけでなく日本全体の利便も視野に入れた政治を期待してもいい気がするのですが。 政争の具というより、個々の主張も大事ですが、勝ち負けのように争うのではなく、利益の奪い合いという発想を持つ政治家が一人でもそういう発想を止めて、全体的な調和も視野に入れ、多少の折衷も享受していくことも必要かと思うのですが。いかがでしょうか。
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