道路特定財源とガソリン税と暫定税率の関係ほか

質問

すみません。今更何を質問すのかとお叱りを受けますが、確認させてください。昨今、国会で議論されている「道路特定財源」「ガソリン税」「暫定税率」の関係がよく分かりません。みんな一緒にごちゃ混ぜになって、議論されているように思います。そして、色々な立場の人が、「路特定財源」の事なのか？「ガソリン税」の事なのか？「暫定税率」の事なのか？どこの事をさして言っているのか分かりませんが、色々な主張をしていると感じています。特に、民主党の主張は、何が言いたいのか分かりません。又、自民党の道路族議員は、まさしく利権構造の温存が見え見え。ということで、一体、これらの議論の本質的な問題と解決しなければいけない事、あるべき姿とは何なのでしょうか？
何卒、教えて頂けないでしょうか？宜しくお願い申し上げます。

回答No.4

tutan-desu

なぜ道路族と呼ばれる政治家が道路にしか使わせないのかというと、莫大な工事費が発生する道路はその分利益も大きく、その中から政治献金としてキックバックされる金額が大きいからに他なりません。
民主党もガソリンを25円下げるという主張と、道路特定でなく一般財源として使用させるという争点に分かれてしまっているため、わかりにくいのです。また民主党は25円撤廃しても、莫大な無駄をなくさせれば十分必要な道路が建設できる予算は捻出できると判断しているからです。
その点をもっと強調して有権者に訴えないと、主張があいまいに感じられます。
とにかく、高度経済成長期の34年前とは、状況が180度変化しているのですから、いつまでも同じ政策を継続せず、状況に即した政策が必要だということでしょう。それには既得権益など全廃しないと不可能でしょう。
自民党も小泉政権で道路特定財源は廃止する方針を打ち出して、衆議院選挙に圧勝した訳で、それを福田首相に代わって知らない間に政策を転換するのは民意に反しているといわざるを得ません。
どうしてもやりたいなら、小泉政権のマニフェストは間違っていましたと新たなマニフェストを提示して、総選挙をして民意を問うべきです。

地方の住民も、もっと日本全体の状況を考える時期に来ているのではないでしょうか。高速道路を作っても飛躍的に地方経済が発展することはないですし、不便な僻地のために巨額をかけて橋をかけるよりも、橋のこちら側に引っ越すっていう考え方もすべきでは？
先ほども谷の向こう岸の斜面に住んでいる人のために、つり橋しかなく、不便だとやっていましたが、橋をかける費用より１軒引っ越したほうが何百分の１、何千分の１で済むということです。それは先祖代々の大切な土地かもしれませんが、何も現状不便な場所にあえて住まなくても、そういう費用こそ自治体は補助すべきでしょう。