平均株価が下がることは不景気の証拠なの？

質問

毎日のように日経平均株価が下がっていますが、
これによって実際何の影響が日本経済や一般の人に
あるのでしょうか？

　株で資産を形成している人がそれほど多いとは思わないし、銀行の金利が低い以上、企業にとって資金調達という意味合いもあまりないのではないでしょうか？

　確かにバランスシート的には資産の目減りになりますが、それが利益を生み出す企業の力そのものには関係ないと思うのです。

　個人からも企業からも外国人投資家からも見放された日本の株式市場からお金が他に逃げているだけで、日本全体の景気の指標とは違うように感じるのですが如何でしょう？

　どうしてあれほどみんな株価を気にして、税金を使ってまで株価を支える必要があるのか理解に苦しみます。

回答No.6

mmky · ベストアンサー

コメントまで
(1)株価が下がると企業価値が下がるということで、特に有利子負債が大きい企業は存続があやぶまれますね。
多くの人の痛みは伴いますが、でもこれは、新旧企業家の入れ替わりとも考えることができますので、現時点ではなんともいえませんね。
他の視点は、にぎやかさですね。祭りでもたくさんの人がいるほうがにぎやかで活気に満ちていますね。閑古鳥はさびしい。ということですね。

(2)日本全体の景気の指標は、他国との比較で考えると貿易統計で見るのがいいのではないかと思います。貿易統計は過去20年以上黒字ですね。
だから日本は大金持ちのはずです。（これ間違いありません。）
アメリカは逆ですから大貧民の国家なのですが。
なにかへんでしょう。
個人の株式投資は、10％以下だそうですのでお金は郵便貯金や銀行、たんすの中にあるのでしょうね。総じて働くのは好きで、使うのが嫌いな国民性の
ように思います。景気の良し悪しはお金の回り具合ですからどんどん使ってまわせばいいのですけどね。たぶんにマスコミなどのマイナス報道が心理的に大きく影響していると推定できますけど。
(3)税金を使ってまで株価を支える必要があるのかということですが、景気が
悪いときは、どの経済理論も外れているわけですから、まず何でもやってみるということは大切ですね。あたりはずれはありますが、やってみないとと
いうことかな。（ほとんどの経済理論は国家の経済規模がちいさなときに作られたものです。今のような規模を想定していたわけではありません。
だから、正直なにか正しいかがわからない状況ですね。）

とりとめもないコメントまで

お礼

コメントありがとうございます。
(2)についてはまさに同感です。アメリカが大貧民の国で日本がお金持ちなのに、実際の感覚が逆なのは「お金が回っている」国の方が景気がよく感じられるということでしょうか？　これなどお金が動けば儲かる人が沢山いるアメリカ型経済の指標を「モノが動く経済」＝製造業主体の日本に当てはめている弊害に思えてなりません。
(3)の「悪いときはどの経済理論もはずれる」というのは面白いですね。　ただだから何でもやってみた方がいいと思うか、「税金の無駄使い」と感じるかは各個人の考え方次第かもしれませんね。

経済のシロウトでやはり一番分からないのは(1)で「株価が下がると企業価値が下がる」という点で、財務会計上はそうでしょうが、多くの国内企業の株価が下がっている現状では資金調達能力やそれに伴うキャッシュフローに影響があるとは思えないのです。

ただこれは製造業を中心に考えるか、金融業を考えるのかで深刻度が違ってくるのかな。とは思っています。

回答No.5

parts

Ｑ／これによって実際何の影響が日本経済や一般の人にあるのでしょうか？

Ａ／このまま株価の上昇がなく下がり続ければ、銀行は採算のよいものも貸し渋りが増え、無用な企業倒産を増やす可能性はありますね。

Ｑ／銀行の金利が低い以上、企業にとって資金調達という意味合いもあまりないのではないでしょうか？

Ａ／その親元の銀行の資金が減ると、貸し出すお金はどうなりますか？市場関係者がおそれているのは、株安による貸し渋りです。優良企業にお金を貸し出す銀行に、貸し出せるだけの余力がなくなればよい会社を潰す恐れもあります。
銀行は日本銀行という銀行の銀行と契約をしてお金の貸し借りをしています。銀行自体は無限にお金の貸し出しができるわけではなく、自分の銀行の自己資本の割合が高いときにはたくさんのお金が貸し出せますが、低いときには貸し出せるお金が少なくなります。

銀行は資産の１～３割以上を株に投資し運用していますから、不良債権処理を勧める銀行にさらに株価下落のダブルパンチが加わると貸し渋りが増える恐れがあるため、必ずしもよいとは言えないのです。（貸し渋りが増え、株価が下がると新たな企業倒産が増え新しい銀行の不良債権を増やす恐れがある）

もし、これから８０００円を切るようなことでもあって、米国のイラク攻撃でもあれば、かなりピンチに落ちる危険もあるでしょうね。だからといって、税金で支えるのがよい、悪いという簡単な話でも無いですよ。結局は一刻も早く景気を回復させることが前提であって、それに対して、否定肯定それぞれがどこが悪くどこがよいのか知ってその利点を生かすやり方を探し出さないと意味は無いです。

Ｑ／日本全体の景気の指標とは違うように感じるのですが如何でしょう？

Ａ／その前に、景気の指標とは何でしょうね。ＧＤＰ、ＧＮＰそれとも、株価ですかね。完全失業率ですか？もしも完全失業率だとしたら、失業している人に対して、景気がよいとは言えない。株価だとすれば、もちろん悪化です。
失業者の方の感覚なら悪化ですね。株価も下がる。賃金も下がる、失業保険も厳しい。あなたの感覚なら、それはあなたが見た上での市場の判断に過ぎません。

では、今の株価はどういう物かというと、先行きに対する市場（投資家）の不安ですね。米経済にはマイナスの陰が強まる、イラク攻撃の危機感（原油価格の影響）、不良債権処理に伴う物、マイナスの要因など、いくらでも出てきます。
これらの将来発生しそうな問題が実際に問題となり凶と出るのか吉と出るのかの問題です。今の景気による物ではありません。あくまで、将来を見たときにどうなるかという先行きの問題です。

お礼

ご回答ありがとうございます。　またお礼が遅くなってしまって申し訳ありませんでした。

　お金を借りる立場でなく貸す立場の銀行の財務状況に株価が影響を与えるという点はまったく考えていませんでした。　
　ただ私企業である銀行の株式市場での資金運用の結果は当然その銀行の責任であり、その銀行業界全体の後始末を「株価対策」という名の下に行っているように個人的には感じてしまうのですが。。。

　じゃ何が景気の指標かと聞かれるとご指摘のように難しいですね。　ただ「株価」だけが普通の朝のニュースや新聞の一面で毎日報道されるような扱いには疑問を感じてしまったのも事実です。　（だからこういう質問をしてるのですけどねっ）

　でも株価が「先行きに対する市場（投資家）の不安（または期待）」というのはピンときました。でもご指摘のようないろんな要素を含んだ「株価」にマスコミも政府も一喜一憂しているのはやはり過剰反応じゃないかなとも思ったりもします。

　ご丁寧なご回答ありがとうございました。

回答No.4

noname#2406

今回の下落はいわゆる「竹中発言」が原因だとも言われています。
今までも某財務大臣などの言葉や、色んな指数の発表時に下落したということがありましたね。
今回は今までと少し違うように受け止めています。

今までの「下落」には市場の「失望感」の表現だったように受け止めます。
今回は「竹中発言」を「本気」と受け取ったのではないでしょうか。

「不良債権の早期処理」を掲げても、今までのは事先だけの処理に終わってました。これに嫌気がさし「株安」となっていた傾向があります。
しかし、今度こそはと市場も「本気」と受け止めたからこそ、株安が続いています。
本当に「竹中発言」が実行されていけば、数年後にはＶ字回復の様なことが起きるのではないでしょうか。
しばらくは、金融市場全般に不安感が残り、今の状態は続くんじゃないでしょうか？
これが早く回復するようだと、逆に心配ですね。

お礼

ご回答ありがとうございます。　お礼が遅れてしまい本当に申し訳ありません。

　ご指摘のように「竹中発言」は銀行側の猛反発をくらっていますね。　ただ政府が言うようにもしも「竹中案」がＶ字回復へのシナリオであれば、株価が上がっても良さそうなのに下がったというのは、根本的に変化を嫌う株式市場の常なのか、またまた単に「竹中案」が信頼されていないのかは判らないですね。

ご解答ありがとうございました。

回答No.3

nrb

完全には連動しませんが株価は６カ月後をあらわすといわれてます
株価企業業績がよくなりそうだとすると業績が上がる前から上がります
さきどりっていえるかな（過去の歴史）
でも今回は売りが売るを呼んでいるので反映しているかは不明です
それは歴史が証明するしかないですね

お礼

お礼が遅れてすいませんでした。

株価が現在の状態＋将来の期待度という指標なんですよね。　ただ他のお礼にも書いたように、株価があまりにいろんな要因を含みすぎているにも関わらず、
一国の経済政策を論じる唯一の指標みたいな扱いを
マスコミがすることに？と感じたのが今回の質問の動機でした。

　でも後世、この時代が「日本没落の最初の１０年」と呼ばれないことを期待しています。

回答No.2

rasin

こんにちは。
たしかにそのとおりですね。

ただし、資産などに関しては前述のとおりでしょう。
バランスシート的なものと、企業の力に関してもたしかにそのとおりですが、例えば、社員持ち株制度のように、一定割合で自社株を購入している社員にしてみれば、今まで株価が高く１０００万ほどあったものが、株価低迷で３００万になってしまった、というような場合、社員のやる気・会社への信頼という面でどうでしょうか？企業の力とは決して技術力や商品のみでなく、社員も重要な要素ですので、そのモチベーション・動機づけの面でのマイナスは多少あるかと。

たしかに、外国人投資家から見放されただけで、日本全体の景気指標とは違うでしょう。どちらかというと、世界的にみた日本市場の評価だと思います。
だから、輸出・輸入に頼った経済・生活を形成している日本ですから、国際信用がなくなったということで、大変な状態なわけです。そういう意味では国際評価を上げるために、税金を使った政策を行うのは理解できないことではないかと。

それと、非常に株価を気にしてはいますが、税金を使って株価を支えようとはしていませんね。
現大臣はそんなこと一言も言ってませんよ。
ついこの間まで、根本的な不良債権処理が進まないと騒いでいたマスコミが、根本的な不良債権処理を進めると宣言したとたんに、株価が下がった、特効薬・即効薬が必要だ、と騒いでいるだけです。それに一部の政治家・官僚が乗っかってるだけ。

お礼

非常に判りやすい説明ありがとうございます。またお礼が遅れて申し訳ありませんでした。

＞それと、非常に株価を気にしてはいますが、税金を使って株価を支えようとはしていませんね。
＞現大臣はそんなこと一言も言ってませんよ。
　ご指摘の通りですね。　大臣の発言とマスコミの希望的記事をごちゃまぜにしちゃったみたいです。

株価が海外からの信用度というのはとても判りやすい表現ですね。　不良債権処理の進まない日本に対する不信感が株価に反映しているんですね。　そう言う意味では「不良債権」の処理の遅れが日本経済の大きな重荷になってるんですね。

　株価を上げる安易な政策ではなく、実体経済を強くする政策を進めていくことで、株価も上がっていけば一番いいですね。

回答No.1

sen-sen

株で資産を形成していなくても、銀行預金や生命保険商品を購入している人は多いでしょう。一方、株価が低迷することにより株式で運用益などを得ている銀行や生保会社の経営に不具合が発生するリスクが高くなります。経営に不具合が発生すると、それらの人の資産が減るために、税金で投資して景気をよくするチャンスにかけるのが最適ではないかとの意見もあります。また、株価が日本の景気の指標ではなく、他の国との景気の相対指標にすぎないというご意見は、確かにそのような面もあると思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。お礼が遅れてすいませんでした。

　他の方もご指摘のとおり株価そのものの一般の人への影響と言うよりそれを多く保有している銀行や保険業界からの間接的な影響があるということですよね。

　これからは生保や銀行もしっかりとしたリスク管理の出来るところが生き残っていくんでしょうね。　そうなれば、平均株価という曖昧でつかみ所のない指標に一喜一憂することもなくなるのでしょうか？