ISO14001国際標準？

質問

私は現在大学3年生です、最近ISO14001について調べていて一つ二つ疑問点が浮かびました。

１、ISOは国際標準化をはかるものなのに取得数は日本では2万件、海外では一桁です。これって標準化と言えるのでしょうか？確かに日本での必要性（SRI・グリーン購入等）は理解できますが、取得・維持コストもかかり過ぎる気がします。だったらこの金額、自然保護に使えばいいのに・・・なんて思ってしまいます。

２、環境会計の情報開示はISO14001取得に必須ではないのでしょうか？

３、取得費用が高すぎる気がするのですが妥当なのでしょうか？

社内で取得に携わった方などお詳しい方がいらっしゃいましたらSIO14001についてどのような考えをお持ちか教えていただきたいです。
お願いいたします。

回答No.3

hakugaku · ベストアンサー

現在、社内でＩＳＯ１４００１‘Ｓに携わっている者です。

　１、日本の取得数が多いのは、日本の国民性の現れじゃないでしょうか。石油の９９％が輸入ですがら省エネに心掛けられるし、昭和３０年代の高度成長期の大気汚染、水質汚染による健康被害を経験しているからそれだけ関心が高いんじゃないでしょうか。確かに、取得していないと取引に応じてもらえないというのもあるでしょう。
　コストのめんでは、毎年外部評価がありますし、３年に一度、更新評価があります。評価をする人一人一日２０万円位すると思いました。社内においても、検討会や会議もありますし、業種、企業によっても違いますが、達成するために、数百万～数千万円の設備投資をよぎなくされます。
　２、環境会計については、あまり詳しくはないですが必須ではないことは確かです。環境会計は環境会計でひとつの分野的存在になっているようです。
　３、金額は妥当まところだと思いますよ。聞いた話によると認定機関のほうで、数年前は（年間だったと思います。）２００～３００件の認定審査をすれば、採算がとれたそうですが、今では、５００～６００件をこなさないと採算が取れないと聞きました。私なりの言い方をすると取得費用を下げないと取得を希望する企業がよってこないということです。

　私の勤務する会社は大手企業のグループ企業（子会社、孫会社って言い方もありますが）なんですが、上（親会社）からの指令で認定を取らされているようにもみえます。

少々長くなったみたいでごめんなさい。

回答No.4

fitto

１．日本だけのブームのようです。イメージ先行で取得した中小企業、市町村が次々と返上しています。
ま、イメージですからISO14001を取得していても、本気で取り組んでいるところは少ないように思えます。
クールビズの方が効果があったかも。

２．必須となっていないと思います。

３．妥当だと思います。認定機関を維持していかなくてはいけません。認定機関も食べていくために形式審査になりがちです。

回答No.2

woodpark

１．おっしゃる通りです。
ＩＳＯを取得した企業の大半は、毎年継続審査を受け、３年に１回のサーベランス（更新）を受けるところが多いと思います。
これらの審査には数十万円掛かるので、ＩＳＯを取得している国内の全企業がこれらの経費を全て環境関連の事業に寄付でもすればかなり効果が得られるでしょう。

２．必須とはなっていません。

３．審査に必要な費用もピンからキリまでなので何とも言えませんが、全体的には高めですね。

私はＩＳＯ１４００１を取るプロジェクトチームに参画し、取得後も運用に携わっておりました。
全くの無駄とは言えませんが、無くても会社はまわっていきます。
仕事を受注する条件にあげられていなければ、ほとんどの企業はＩＳＯを導入しないのが現状でしょう。
ＩＳＯを維持するために必要のない書類を揃えたり、ダブルスタンダードなんてこともなくなりますしね。

回答No.1

googahaku

最近の動向についてはとく知りませんが、５～６年前では、「取引上必須条件として客先から指定されているから」仕方なしに取得する、というのが一般的でした。それも、ISO900S ISO1400S の意義や効能・必要性が実際場面で有功とよく認識されてのものではなかったようです。　単に「国際取引上の要求」だから、とか「他社がそうしているから」とかいった程度で、中身のない、形骸化したものようでした。
　私は、ISO の専門家ではありませんが、国内・中国・韓国あたりの電子部品工場の取得状況をいくつも、見てきましたが、「ISO コンサルタント」に、何がしかのお金を払って、多少の体裁を整えればまず、百パーセント取得できるようです。推進団体・コンサルタントの金儲け以外に何もないようです。
　「ISO は、実態はなくても金さえ払えば取得できる」ことは、要求する客先自身も知っています。金と時間の無駄、ばかばかしい、と思いながらも正面切って反旗も翻せず仕方なしに付き合っているというのが実情でしょう。
早く、こんな状況から脱却し、真に実効ある体制つくりが提唱されてしかるべきと考えています。
　こんな実情に飽き足らない心ある大企業のいくつか、たとえば Sonny の Green Management など、独自の規格・指針での展開が進められています。