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扶養なのに１３０万を５０００円だけ超えてしまいました。
助けてください！主人の扶養なので１３０万未満に抑えたつもりでしたが、去年の所得が二箇所働いていたところの合計で１３０万を５千円だけ超えてしまいました。そのまま会社からは何も言われなかったので安心していましたが１年たった今年になって税務署から主人の仕事場に私の源泉徴収表をだすようにいわれてしまいました。二つの源泉をみせたら保険、扶養手当、年金などどかっと請求されてしまうのでしょうか。前の職場に頼めばなんとか５千円だけをその前の年の所得などにかえてもらえないものでしょうか。何かいい方法はないものでしょうか・・・。よろしくお願いいたします。
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前の職場に頼めばなんとか５千円だけをその前の年の 所得などにかえてもらうことはぜったいに不可能です。 まず健康保険の扶養についてはさほど問題ないと思い ますよ。たまたま今年だけ５０００円ほどオーバーし ちゃったのですからね。これは旦那が加入している健 康保険組合に電話すればきちんと教えてくれますよ。 mayupinさんから電話しても平気ですよ。 ただこれからも１３０万継続して超えるようなら、今 からでもいいので扶養から外れてください！と言われ ると思います。 いずれにしても健康保険組合にきかないことには先に 進めません。 ただ所得税絡みではまずいですねー。 旦那はmayupinさんの収入が１０３万以下なら配偶者 控除ができ１４１万以下なら配偶者特別控除ができる んです。旦那は昨年の年末調整でどうしたんでしょう ねー。まずそこが問題ですね。 ただこれは旦那が修正して所得税を払えば何の問題も ありません。 こういうケースって結構多いですよ。税金に関しては そうそう心配になるようなことではないです。 金額だって数千円のレベルです。 一番の問題はたいてい会社員というのは会社から家族 手当をもらっているんですよ。 それは一般的に奥さんの収入が１０３万以下（所得税 でいう配偶者控除の対象であれば）というのが多いん です。mayupinさんはすでに１０３万を超えているので 旦那が会社から家族手当をもらっていればＨ１８年１月 に遡って全額返金しろという可能性はあります。
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- jfk26
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まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。 各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。 ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。 ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。 所得税の面で言うとある年の１年、つまり１月から１２月までの実際の収入が１０３万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。 しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。 「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。 これは非常にわかりにくい定義なのです。 まずこれは所得税のように１月から１２月の１年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に１２（向こう１年ですから１２ヶ月ということです）を掛けて１３０万円を超えるか否かということです。 例えば就職してもらった給料の月額が約１０８３３０円（１２ヶ月を掛けると約１３０万円になる）以下ならば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。 そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。 しかしある月から例えば昇給等（パートの場合では勤務時間の延長等も含む）でこの金額以上になれば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。 つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。 別の例を挙げると例えば月２０万円の給与で１月から６ヶ月だけ働くとします、７月から１２月までは無職だとします。 すると２０万円×６（６ヶ月）＝１２０万円になります。 するとこの年の収入のトータルは１３０万円以下なので１月から１２月まで扶養になれるという考え方は間違いです。 １月に２０万の給与をもらえば２０万円×１２（今後向こう１年で１２ヶ月）＝２４０万円と計算して、１月については今後向こう１年間の見込みは２４０万円となり扶養になれません。 そして２月から６月までも同様の計算になり、扶養になれません。 そして７月になると無職で無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます。 もう一つ極端な例を挙げれば、１月に就職して月給が１４０万円だったとします、そしてその月でやめたとします。 するとこのひと月で１３０万円を超えてしまいます、ですからこの年は２月から１２月までも扶養になれないという考え方は間違いです。 １月は１４０万円×１２＝１６８０万円の見込みですから扶養になれませんが、２月は無職無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。 さて以上のことが一般的な解釈です。 ＞二つの源泉をみせたら保険、扶養手当、年金などどかっと請求されてしまうのでしょうか。 一般的に多くの健保では上記のように年間の合計が１３０万を超えるかではなく、その月々の月額が約１０８３３０円を超えると扶養にはなれません。 ただ多くの健保では恒常的と断っています、つまりそういう状態が続いた場合ということで、１，２ヶ月少しばかりオーバーしても大目に見ましょうということです。 以上は一般的に多くの健保がそうであるということで、各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということで、例外的に厳しく例え１ヶ月でもオーバーするとＮＧというところもあります。 ですから究極的には健保に聞かないと正確なことはわからないということです。 また扶養手当は夫の会社が独自に出しているもので、それがどうなるかは会社の規定によりますので、会社に聞いて見なければわかりません。
お礼
ありがとうございました。とてもわかりやすい説明でした。 会社などにもう一回聞いてみますね。
- hinode11
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いままで何か思い違いをしていたのではありませんか？ ＞１３０万未満に抑えたつもりでしたが、去年の所得が二箇所働いていたところの合計で１３０万を５千円だけ超えてしまいました。 ◆夫の所得税・住民税 妻の給与が103万円を超えると、夫は配偶者控除を受けられなくなります。しかし、103万円を超えて141万円未満なら配偶者特別控除が受けられます。 配偶者特別控除 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm ◆健康保険 妻の給与が130万円を超えると、妻は夫の健康保険の被扶養者から外れなければならなくなるかもしれません。
お礼
やはり外れるかもしれませんよね・・・。どうもありがとうございました。
- mukaiyama
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＞主人の扶養なので１３０万未満に抑えたつもりでしたが… 税金のカテですが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。 税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。 夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。 「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。 「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入で 103) 万円以下であることが条件です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm 38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm ＞合計で１３０万を５千円だけ超えてしまいました… 『所得』に換算して 655,000円なので、「配偶者特別控除」は 11万円しかもらえないところを 16万円で年末調整されたのですね。 【給与所得】 税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm ＞私の源泉徴収表をだすようにいわれてしまいました… 「源泉徴収表」でなく『源泉徴収票』ね。 ＞保険、扶養手当、年金などどかっと請求されてしまうのでしょうか… 社保は税金と違って全国統一して基準があるわけではありません。 細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。 正確なことは夫の会社にお問い合わせください。 扶養手当は、社保以上に一企業内の決め事です。 他人は答えられません。 いずれにせよ、税金について夫は「配偶者特別控除」の差 5万円に、夫の所得額に応じた「税率」をかけ算しただけの追納は避けられません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm また、追徴分には年 14.5%の利率で「延滞税」その他のペナルティも付いてきます。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm 住民税についても同様な追徴課税があります。 ＞前の職場に頼めばなんとか５千円だけをその前の年の所得などにかえてもらえない… 税務署に知られてしまったものを今さらごまかすことなどできません。 悪あがきは辞めて、素直に追徴に応じましょう。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
お礼
そうですね、素直に成り行きに任せようと思います。ありがとうございました。
お礼
ありがとうございます。今日色々あたってみましたがまさにこの回答のとおりになりそうです。所得税を払うのは覚悟し、家族手当も返還を覚悟しています。健保はなんとかしてもらう方向でお願いしていますので後は年金でしょうか・・・。なんとか第三号のままでいたいのですが・・・。無理ですかね・・。本当にどうもありがとうございました。