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法人の立ち上げ
以下のような活動をする場合、日本法人としてたち上げなければならないのかお教え願えればありがたいです。 研究委託業務を行う中国にある会社の営業活動を頼まれています。日本ではアルバイトの人だけが常駐する事務所が必要になることが予想されます。このような場合、事務所は法人として届け出る必要はあるのでしょうか。 事務所は中国の会社がすべて負担します。金銭のやり取りは必要経費とアルバイト料の受け取りだけで、顧客と中国本社とは仕事が終わるごとにお金の払い込みがありますが、日本の事務所は通しません。 事務所には秘書的なアルバイトの人を常駐させることを考えています。
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- monzou
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