- ベストアンサー
改良発明により満了特許の実施ができない？
noname#9130の回答
ちょっと混乱しているようですので整理しましょうね。 特許Ｂはどの時点で出願されたものなのでしょうか？ 特許Ａが出願公開された後に出願されたものであれば、特許法第２９条第１項第３号（新規性）又は同法第２９条第２項（進歩性）での審査の対象になります。この場合、明細書全体の記載内容が判断材料になります。 他方、特許Ａが出願公開される前に出願されたものであれば、特許法第２９条の２（拡大された先願）は出願人同一のために適用されず、特許法第３９条第１項での審査の対象になります。この場合には、特許請求の範囲の記載内容のみが判断材料になります。 どちらなのでしょうか？ 後者の場合でしたら、せいぜいあと１年半で特許Ｂの存続期間も切れることになりますよね。ということは前者なのでしょうか？ それでしたら、特許法第２９条第１項第３号（新規性）又は同法第２９条第２項（進歩性）で判断することになりますね。 でも、この場合には、特許Ｂではステップｂを特許Ａのものより限定されたもの（ステップｂ’）にし、それによってステップｃが不要になったわけですよね。それでしたら、新規性も進歩性もクリアーされてしまう可能性があります。 何故「可能性」と言うかというと、 (1) 特許Ａの明細書の実施例中にステップａ＋ステップｂ’だけの具体的実施例が記載されているかどうかが私にはわからないから、 (2) 本当にステップａ＋ステップｂ’＋ステップｃの具体的実施例が特許Ａの明細書中に記載されているのかどうかが私には確認できないから、 (3) 具体的な発明の内容がわからないので、ステップｂ’を選択することによってステップｃを省くことができるということが当業者に予測可能だったかどうかが私には判断できないから、 (4) 具体的な発明の内容がわからないので、ステップｃが発明全体の効果に対してどの程度の比重を占めるものなのかが私には判断できないから、 等々の理由からです。 （まあ、特許庁の審査官もその程度のことは見逃さないでしょうから、(1)や(2)のような具体例はおそらくないだろうとは思いますが。） もしもステップａ＋ステップｂ’＋ステップｃの具体的実施例が明細書中に記載されていれば、ステップｂ’までの開示内容（又は発明内容）次第では、特許Ａの明細書に特許Ｂの発明の構成が記載されているということになる可能性がありますから、その時点ですでに特許Ｂの発明の作用効果は達成されていたってことになり、特許Ｂに係る発明は「単なる効果の発見」に該当し、拒絶の対象になり得るんですけどね。でも、これも飽くまで内容次第ですのでご注意を。 特許番号（又はせめて公開番号）をお教えいただければ、もう少し詳しいことをお話しできる可能性もあるのですが、そうするとi-s-iさんの個人情報がある程度わかってしまう危険性も生じてきてしまいます。その点はどうお考えなのでしょうか？ ところで、i-s-iさんが実施したい発明は、 （ア）ステップａ＋ステップｂ’＋ステップｃ なんですか？ それとも、 （イ）ステップａ＋ステップｂ”（＝ステップｂ’以外のステップｂ）＋ステップｃ なんですか？ まあ、（イ）だったら問題ないですよね。ということは、（ア）ということになりますか。それだと、特許Ｂの発明と比較して効率の悪いものになっちゃいますよね。それでもかまわないんですか？ できれば （ウ）ステップａ＋ステップｂ’ で実施したいですよね？ それでしたら、特許Ｂを潰すことをお考えになった方がよろしいのではないでしょうか？ たとえすでに特許になっていても、特許法第１２３条の無効審判を請求することによって特許を潰すことができる場合があります。 ただ、これについては本当に詳しく内容を検討できないと、ここではご説明できません。というか、専門家が無償でお教えするようなことではございません。 というわけで、結局のところここで私ができることは、専門家（特許事務所、弁理士さん）のところに相談に行かれることをお勧めすることだけになってしまいますね。 特許事務所に行くのがいやでしたら、発明協会や弁理士会、その他でも無料相談があります。でも、無料相談は飽くまで無料の範囲内だと思いますよ。 この点については、次の質疑でも説明していますので、ご一読下さいね。 ★マタマタ特許のことで無料の、弁護士 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=332267
noname#4746
関連するQ&A
- 特許権者と実施者
特許において、その技術範囲が選択発明でもない、完全に包含されたものでない、一部重なっている特許権Ａと特許権Ｂがあり、重なっている部分について実施しようとする者はその両方に許諾を得る必要がありますか？また、もし、その実施者が特許権（者）Ａの場合、特許権者Ｂに許諾を受ける必要がありますか？ 更に質問を変えると、特許権Ａと特許権Ｂでは実質的にダブルパテントであり、特許権Ａの方が先願である場合、特許権（者）Ｂに許諾を求める必要がありますか？または、特許無効を求める方がよいのでしょうか？ 詳細の説明は難しいので省略させて頂きますが、一般論でもご回答を頂ければと存じます。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 特許権の行使について
産業分野によって違うかもしれませんが、 現在、以下のような場合、実際にどのように取り扱われているのでしょうか。 １．タイヤ（部品）にのみ特許性がある場合において、タイヤ（部品）の特許権Ａと、タイヤを装着した自動車（完成品）の特許権Ｂとが存在するとき、特許権Ａ、Ｂは別々の権利として行使（クロスライセンスなど）できますか。 ２．基礎発明の出願をした後、その出願公開されるまでの間（２９条の２）に基礎発明を少しだけ改良した改良発明の出願をし、それぞれ特許権Ａ、Ｂとして取得できた場合、特許権Ａ、Ｂは別々の権利として行使できますか。（改良発明は２９条の２の対象とならなければ、基礎発明を引例として進歩性が認められない可能性があるとする。） ３．「２」の場合で、特許権Ａ、Ｂは１件分の権利としてしか取り扱われないと回答された方に対しての質問 基礎発明と改良発明とが別々の権利として行使が認められるための条件はなんでしょうか。また、その条件が成立しているかどうかは、どのように判断するのでしょうか。 ４．「１」、「２」の場合にはおいて、別々の権利として行使可能であると回答された方に対しての質問 部品や、基礎発明をもとに、ほぼ無限大の数の特許権が取得できてしまうと思うのですが、これによる弊害は発生していないですか。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 特許の実施権について
特許の実施権について教えて下さい。 私のお客様の会社(仮にA社)と、私の会社(仮にB社)が、 新規事業を考えだしました。 B社はコンサルティング会社なので、 基本的にA社のサポートを行うのみですが、 今回の新規事業については、わりと突っ込んだ部分まで関与していました。 その中で、新規事業のアイデアの部分で、B社のアイデアも少なからず入っております。 そのような状況の中、A社は事業内容について特許出願をすることになったのですが、 弁理士に確認したところ、 「B社も発明者に入れておく必要がある。 B社はアイデアを出す際に関与しているので、 発明者に記載しなくても、実施権が発生するので、 B社は特許の内容の事業を別で行えてしまう。 なので、発明者に入れておいて、その上で、 契約で実施権を行使しない旨を了解させる必要がある」 と言われたのですが、それは本当でしょうか？ なお、B社としては特に特許内容については主張する気は全くないです。権利者になりたいとも思っていません。 どなたかお詳しい方がいらっしゃいましたら、 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 特許実施許諾契約の有効性について
小さな会社で知的財産関係を長年一手に引き受けた担当者が突然退職し、その後任になったためたいへん困っている者（発明者欄に名を連ねたことはありますが法律や特許制度には不案内です）が特許実施許諾契約の有効性について質問いたします。 現在、特許Ａ、Ｂ、Ｃの３件の特許（契約書に本件特許との名称で定義されています）について、特許を所有するＸ社と自社（Ｙ社）との間で通常実施権を受けるための特許実施許諾契約を結んでおります。 （各特許の特許権終了日） 特許Ａ ２０１４年１月１０日、特許Ｂ ２０１５年１０月１０日、特許Ｃ ２０１９年８月１０日 （契約の有効期限日） ２０１９年８月１０日 一般的に特許権終了日が異なる複数の特許が契約書で本件特許と定義されたときには、「(1)全ての特許が契約終了日まで有効として一体に扱われる」のか、「(2)あるいは各特許は個別に扱われ、特許権が完了した特許は契約上においても権利を失うものとされるのか」がわかりません。 具体的に記載いたします。 ２００９年６月現在、契約時点（２００５年５月）で製造・発売していた製品Ｐ群（Ｐ１、Ｐ２、…、ＰＮ）を対象として特許実施料を支払っているわけですが、顧客の要望に答える形で改良を重ねることにより、結果的に特許Ａ、Ｂには抵触するものの、特許Ｃには抵触しない形で製品Ｐ群を製造することができるようになりました。 ここで先ほどの(2)の考え方を当てはめると、２０１５年１０月１１日時点では、特許ＡおよびＢの特許権は終了、特許Ｃの特許権が未了なので、特許Ｃのみが契約上の権利を持つことになります。この時点でＸ社に対し、製品Ｐ群は本件特許のいずれの技術的範囲にも属さないと申し出ることができるのでしょうか。 個人的には、契約上本件特許として特許Ａ、Ｂ、Ｃの全体がくくられており、自社が主体的にそのようなかたちで契約を結んだのであるから、たとえ対世的にいくつかの特許（例 特許Ａ、Ｂ）が権利終了になったところで、自社に関する契約においては有効期限日までは特許Ａ、Ｂ、Ｃとも全て契約上の権利を有すると思われるのですが、いかがでしょう。 宜しくお教え願います。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 特許法４１条について
特許法４１条について 特許出願Ａを基礎として国内優先権主張出願Ｂをした後、 再度、特許出願Ａのみを基礎として国内優先権主張出願Ｃはできるのでしょうか？ ただし、出願Ｃは出願Ａの出願日から１年以内とします。 出願Ａおよび出願Ｂを基礎とするのが原則と考えられるのですが、 出願Ａのみを基礎とすることが法律上できるのかどうかわかりません。 もしこのようにした場合、メリットはあるのでしょうか？ ご教示いただければ幸いです。
- 締切済み
- 法務・知的財産・特許
- 特許について、初歩的な質問なのですが、
特許について、初歩的な質問なのですが、 どうやって調べてよいのかわらからず 投稿させていただきます。 以下の特許は認められるのか教えてください。 （内容によりけりかもしれませんが、一般的に） （１）ある特許Ａを改良してＢを作り特許を出願 した場合は認めれるのか。 出願できて認められた場合、Ａには特許料を 支払わずにＢを使ってよいのか？ （２）ある特許Ｃと特許Ｄを組み合わせてＥを作って 出願した場合は認められるのか。 以上、よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 共有特許の出願費用
私は公害を無くする為の或る技術の発明者であり、権利者（Ａ）でもありますが、故あつて他社（Ｂ）と共有して登録しています。然し（Ａ）自らはこの特許を実施しないという約束のもとに（契約書は交わしています）現在はＢのみが実施し多大の利益を得ています。その代わり（Ｂ）の売り上げの３％を戴いただいていますが、今後私はその技術の改良乃至は新規技術を出願する積もりですが、従来通りの約束で（Ｂ）も権利者に入れる場合、特許庁に出願する費用は（Ｂ）のみに負担させてよいのでしょうか？ 私の知る某社の弁理士は「当然ですよ」と申していましたが
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 具体的な特許権利について
１、Ａは、ある発明αについて特許出願を行い、特許権を取得した。Ｂは、Ａの発明αを改良して発明βを完成させ、特許出願を行い、特許権を取得した。なお発明βは発明αを利用するものであった(発明βを実施するためには発明αを実施しなければならない状態であった)。この場合、Ａは先に発明を行ったのであるから、発明βを実施しても、Ｂの特許権の侵害とはならない。 ２、特許出願に対し、拒絶査定となった。この拒絶査定に不服がある場合は、拒絶査定不服審判(特121条1項)を行うことができ、拒絶査定不服審判の請求があった場合は、常に、審判官の審理の前に、審査官が再度審査(前置審査)を行う。 この２つの正誤、条文、理由がわかりません。 １は(先使用による通常実施権)第七十九条かなぁと思うのですが、イマイチ合致していない気がします。２は（拒絶査定不服審判）第百二十一条付近を読んでみましたが合致しそうなものが見つかりませんでした。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 特許について
下記のような事例の場合は、どの様な結果となるのですか？ Ａ社が特許Ｃを出願し、その後、Ｂ社が資金を拠出し特許Ｃを製造した場合、Ｂ社にはどの様な権利が認められるのですか？ 特許Ｃは、特許Ｃを製造後に特許登録簿に登録されています。 また、Ａ社とＢ社は特許Ｃを製造している時は共同で事業を行う予定であった（契約などは交わしていない）が、その後、共同事業は進展せず、Ｂ社は特許を保有せず（通常・専用実施権も保有していない）状態で、特許Ｃを用いた事業を単独で強行している。 上記のような時、Ｂ社は資金などを拠出しているので何らかの権利を有しそうですが、特許の権利は何ら有していないので、Ｂ社は特許権侵害等の抵触すると見解しておりますが 皆様はどの様に、お考えになりますか？ 宜しくお願いいたします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 優先権と実施例の関係について
ある用途Ａに関する用途出願（国内）があるとします。クレームには、用途Ａと、Ａの下位概念にあたる用途ａとｂが記載されていますが、実施例は用途ａについてしかありません。そこで当該出願を基礎として優先権主張し、用途ｂに関する実施例を追加して出願したとします。このようなケースの場合、用途ｂについて、優先日から後の出願の日までの間に第三者の出願があった場合、後願として排除できるのでしょうか。基本的なことで申し訳ありませんが、宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
お礼
>もしもステップａ＋ステップｂ’＋ステップｃの具体的実施例が明細書中に記載されていれば、ステップｂ’までの開示内容（又は発明内容）次第では、特許Ａの明細書に特許Ｂの発明の構成が記載されているということになる可能性がありますから、その時点ですでに特許Ｂの発明の作用効果は達成されていたってことになり、特許Ｂに係る発明は「単なる効果の発見」に該当し、拒絶の対象になり得るんですけどね。 まさに、特許Ａの実施例にはステップａ＋ステップｂ’＋ステップｃが記載されています。と言うことは、改良特許Ｂについては無効審判で争える可能性があるということでしょうか？ >ところで、i-s-iさんが実施したい発明は、 （ア）ステップａ＋ステップｂ’＋ステップｃ なんですか？ それとも、 （イ）ステップａ＋ステップｂ”（＝ステップｂ’以外のステップｂ）＋ステップｃ なんですか？ 特許Ａの実施例に記載されているそのままの（ア）で実施するため、既に準備が終わっています。ところが、出願人から、特許Ｂに抵触すると警告されているのです！満了した特許Ａの実施例をそのまま実施するのに、特許Ｂに抵触するという理由に納得がいかないのです。 一応、弁護士・弁理士さんに相談する予定になっていますが、その前に、戦える余地があるかどうかお聞きしたかったので・・・ 特許Ｂは「効果の発見」にすぎないということは何か安心できました。 ありがとございます。