都市と地法の格差を埋める最も良い手段は？

質問

今回の選挙では自民党に対し、都市と地方の格差の不満が一因でボロ負けしたという意見をよく聞きます。確かに、東京や大阪などは高層ビルが次々に建設されていますが、地方に行くと寂れている感が否めません。だからといって、昔のようなバラマキでは根本的な解決にはならないと思います。都市と地方の格差を埋めるにはどうしたらいいと思いますか？
（もしかしたらアンケートカテゴリーかもしれませんが、間違っていたらすみません。）

回答No.7

m_nama999

根本的な解決策なんて無いよ。
なんせ経済的に成功した地域が都市になるのだから。
格差を縮めるには所得の再分配、つまりバラマキしかないと思いますがね。
ただ効率性と公平性はトレードオフの関係にあり両立は不可能。
バラマキによって都市から地方へ所得を再分配すると公平性は高まるが効率性が落ち経済成長率は減速するでしょう。
逆にバラマキを少なくすれば公平性は低くなるが効率性が上がり経済成長は加速する。
これはどっちが悪いかじゃなくて社会が効率性と公平性のトレードオフの間でどのあたりで妥協するかにかかってるわけです。
で、今日本は公平性重視の時代から効率性重視の時代へ移りつつあります。
所得税の累進性は小さくなり医療保険の自己負担率は引き上げられ生活保護認定は厳しくなり規制が緩和され企業間の競争は激しくなり地方への所得分配は切り詰められる。
これらはすべて公平性を下げ効率性を高める政策です。

回答No.6

yuki0615

大規模農家の経営を地方で行うこと。

経済とは別で人間生活に絶対なものを考えたら居/食/住です。日本の食糧自給率は40％を割りました。なぜ、このことに危機感がないのか不思議でなりません。田舎のできることは安価な土地の提供しかないのです。それを活かしたらいいと思うのですが。

回答No.5

hirosi3

●市場経済では、格差のあることは自然●
　「先にゆたかになれる者からゆたかになる」これは資本主義の本質を表現しています。社会が経済成長すれば、ある一部の人がゆたかになり、他の人々は少し遅れてゆたかになっていきます。つまり、経済が成長すれば格差は拡大するものなのです。
　それでも格差を是正しようとすらならば、(1)経済成長をストップさせる。(2)所得再分配をする
　経済成長をストップさせれば、先に豊になれる者がいないので、格差は拡大しない。そして、経済成長をリードする都市部の先端産業が不況になるので、工業生産社会から農業社会にと経済構造が変わる。このため、都市と農村の経済格差は少なくなり、農村部・地方が都市部に比べてゆたかになる。
　(2)都市部の税金を農村部比べ高率にする。その税金を地方への投資原資とする。
　さて、よく考えて下さい。都市と地方の格差を埋める、現実的な方法はないのです。都市と地方の格差が有るのが自然なのです。
　格差があるから、地方では物価が安い、土地が安いから同じ資金で広い住居を持てる。人口密度が低いので排気ガス公害が起きにくい。開発が進まないから自然環境が保たれて、ストレス解消に効果がある。
　ハイエクは市場経済では「自生的秩序がある」と表現しました。地球上では、その土地に合った動植物が生息しています。植物連鎖も含む生態系秩序は人間が手を加えて変えることはできません。バランスが崩れてしまいます。「自生的秩序」とはこのようなことを言っています。
　ただしこれとは全く逆の考えもあります。経済システムは人間の知恵で変えることができる、との考えです。そして、それを実行したのが社会主義経済でした。「一党独裁がいけなかった、多数政党でも社会主義は可能だ」というのがヨーロッパの民主社会主義でしょう。日本ではあまり人気がないけれどフランスやドイツでは支持者が多いようですね。
　「都市と地法の格差を埋める最も良い手段は？」の答えは、ＥＵの政策の中に解答があるかも知れません。日本とＥＵとの経済に対する考えの違いは、農業政策の違いで感じることが出来るでしょう。

回答No.4

password

一番手っ取り早いのは　田舎の土地課税を10倍以上にする事です。

多額の税収が得られる（公共投資が可能な）上
田舎での土地価格や家賃も　都会並になるので、
トータル的に格差が埋まりますねｗ

回答No.3

komimasaH

そうですね、給与の格差、都市と地方の格差を野党は叫んでいます。
なるほどそのとおりなんですが、じゃあ、どうしたらという議論に
なかなかなりませんね。

・都市計画法や防災法を改正して、都市部の高層ビルを規制する。
　→東京にいられなくなった大企業は段々都心から離れる
　（外資は日本自体から撤退する可能性はあります）
・ふるさと納税
・法人税を上げ、上げた分を地方への拠出金として、人口割りで配布
・大都市近郊の地方に家を建てるばあい、消費税を減免し、
　低金利政府保証ローンを設定する。新幹線通勤などのための
　通勤費補助も設定する。
・政府・官庁を移転する
・地方にタックスヘブンをつくる
・証券特区、保険特区などを地方につくる

回答No.2

gookkj

＞道路、鉄道の整備で時間をかけることなく各都市間を安全に早く低料金で移動できるようにする
と、地方からのヒト・モノ・カネの流出促進の効果があります。
なお、格差は「埋める」必要はないと思うし、そのためにそのために税金を使って欲しくはありません。医者がいない地域で医者を呼ぶために医者の給料を上げるぐらいはOKですが、無駄に道路を作るというのは大反対です。東京・大阪といった大都市も交通事情は非常に悪いです。

回答No.1

aces_p

道路、鉄道の整備で時間をかけることなく各都市間を安全に早く低料金で移動できるようにする。

高速道路の速度制限を取り除く。
交通制度の抜本的改革（規制の大幅緩和）
ただし、引き締める部分もあり（高齢者ドライバーの対応など）

現状のＪＲでも高いと思う。だから１８きっぷなどが重宝される。
高速道路は高すぎ、誰だ、将来無料になるとか言ったやつ・・・

新しい交通システムが必要だが、
沖縄から北海道まで２時間以内に移動できればなおよし（飛行機以外で）
飛行機でもいいが、空港アクセスの整備と便数増加、料金の格安化、
国がしきって投資すれば航空会社はつぶれない。
（かなりむちゃくちゃな理論ですが）

要はインフラを整備しないとなにもできないと。
だから、ばらまいた金を使用用途の不明な箱物に使うアホ役人が出てくる。
インフラさえ整備されていれば、まだ少しは集客力があったかもしれないので。