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市区町村に「給与支払い報告書」について教えてください
現在会社での給料の他にアルバイトしています。 アルバイト先の人事に言われたのですが「当社では年間30万円以上の収入のある人には市区町村に「給与支払い報告書」を送っています」といわれました。 私の給料は半年勤務のため20万以下のはずです。 この場合、副業のアルバイト収入は市町村に連絡が行かないということでしょうか? 会社の給料とアルバイトの給料が合算された金額が会社に連絡行くと困ったことになるので知識として知りたいのです。 別の質問ですが、あるコンビニで店長より面接時に言われたのですが、「君は月に2万しか稼がないから扶養の範囲内で税金は引かないよ。 収入少ないから年末も別に源泉徴収票も希望がなければ出さないし、今までに市区町村に「給与支払い報告書」を出したこともない」 税金の甲と乙を勘違いされていると思いますが、そのまま信用して申告しなければ地方税も会社に連絡行かないかななんてこと考えました。 市区町村に「給与支払い報告書」がいかなければ、本業の会社にも地方税についてアルバイト分は見つからないものですかね? 10万といえど所得税の脱税かもしれませんが、店長が「そんな金額じゃ税務署は動かないよ!!」なんて楽観的に言ってるんで、ホントかな?と思ってしまいます。
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給与支払報告書は、支払金額の多少にかかわらず,1月1日に在籍している従業員(前年中に退職した者を含む)全員の分を提出することになっています。したがって、30万円以上しか提出しないというのは間違いです。 また、コンビニの店長の話は違法だらけですから、あきれたというほかありません。そのうち税務調査でごっそり税金を徴収されることでしょう。
- thor
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「給与支払い報告書」を出さないこと自体が犯罪行為なので、ここの規約上コメントしかねます。
補足
給与支払い報告書を出さないことは犯罪なのですか?知りませんでした。 ただ私の会社でもアルバイトを雇っていますが、今までアルバイトに関しては源泉徴収票は希望者のみでそれ以上のことはしてませんでした。 今年から指導があったのか年収30万以上のアルバイトに関しては報告書を提出すると人事が言ってたのがこういうことなのかなと思っていました。 はっきりわからないのですが、事務手続きなどもあり年収30万と枠を区切ってるのでしょうか? ならば30万以下は今のところ市民税に関してはお目こぼしもあるのかなと思っていますが違いますでしょうか? 一応、年収20万以下のアルバイトなので他の質問では申告不要の意見が多いのですが・・・ ただ財源委譲で収入増のためこれからは市町村からの追求が厳しいかもしれないですね。
補足
回答ありがとうございます。 今年会社の税金の法律がかわったのでしょうか? 私も給与担当者として数年アルバイトの支払い処理も従事してきましたが、いままでアルバイトの源泉徴収票については確定申告の希望者にだけ出していて、あとは特になんの処理もしていませんでした。 出した源泉徴収票もコピーだけ残し、ずっと引き出しの奥に入ったままです。 アルバイトは脱税し放題だな、なんて同僚と笑っていましたが、これって違法だったのでしょうか? ちなみにアルバイトの住所なども半数は把握できていない状況で、そんな状況では源泉徴収票も作成できず、ほったらかしの状態でした。 高額アルバイト所得者には源泉徴収で税金引きながら、ひどい会社ですね。 こんな状態でも、本当に市町村に報告書今まで出していたのでしょうかね? 今年から30万以上のアルバイトには支払い報告書を市町村に出すと通達ありましたが、他の企業もこんなものなんじゃないですか?かなりしっかりした会社でない限り。 それともうちだけおかしいのでしょうか?