締切済み

赤城議員って

2007/07/08 16:43

korokorodoの回答

korokorodo
ベストアンサー率13% (20/144)

2007/07/22 12:57 回答No.4

S41年(1966) 4月、労働省入省 S48年(1973）、　　　老人医療費無料制度の創設（70歳以上の高齢者の自己負担無料化）、健康保険の被扶養者の給付率の引き上げ、高額療養費制度の導入、年金の給付水準の大幅な引き上げ、物価スライド・賃金スライドの導入など大幅な制度拡充　 S49年(1974) 8月、秋田県産業労働部職業安定課長(11月：角栄内閣で福永健司厚生相） S50年(1975) 8月、秋田県産業労働部商工課長 S52年(1977) 4月、労働省職業訓練局訓練政策課長補佐 S53年(1978) 12月、労働省職業安定局雇用保険課長補佐 S55年(1980)～　厚生省の旧年金福祉事業団(年金資金運用基金）による保養施設等乱発不動産投資のはじまり：　　　　　　　　　　米ユダヤ政商命にそって三重県野呂恭一厚生相のもとで人事され、斎藤邦吉、斎藤邦吉、 S56年(1981) 7月、労働省大臣官房総務課長補佐　　　　　　　　12月、津島雄二、厚生政務次官 S57年(1982) 11月、労働大臣秘書官事務取扱　　　　　　　　　　　　　老人保健法、患者一部負担、全国民一律負担老人保健拠出金 S59年(1984) 1月、労働省職業安定局高齢者対策部職業対策課長　　　　　　　　　　　　　　　健康保険本人一割負担　　　 S60年(1985)12月、II中曽根改造内閣で、丹羽雄哉、厚生政務次官　　　　　　　　　　　　　　　全国民共通の基礎年金制度 S61年(1986) 6、　労働省労政局労働法規課長 S63年(1988) 2月、労働省退官 H2年(1990) 2月、第39回衆議院議員選挙初当選　　　　　　　　　　II海部内閣、津島雄二、厚生大臣　　 H4年(1992）12月、宮沢改造内閣で、丹羽雄哉、厚生大臣として初入閣 H5年(1993) 7月、第40回衆議院議員選挙当選(2期目) H6年(1994) 7月国会対策副委員長就任　 H7年(1995) 8月村山第2次内閣厚生政務次官就任 H8年(1996) 1月、自民党環境部会長就任　　　　　　　10月第41回衆議院議員選挙当選(3期目) 　　　　　　　11月自民党社会部会長就任　　　　　　　　　　衆院厚生委員会理事就任 H9年(1997) 9月自民党労政局長就任 H10年(1998) 8月自民党副幹事長就任　　　　　　　　　　　衆院厚生委員会筆頭理事就任 H11年(1999) 10月 II小渕改造内閣、労働総括政務次官就任　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　、丹羽雄哉、厚生大臣に再入閣 H12年(2000) 4月森内閣労働総括政務次官就任　　　　　　　　　　　　　　〃　、丹羽雄哉、厚生大臣留任：介護保険制度創設し、老人福祉と老人医療に分かれていた高齢者の介護制度を社会保険の仕組みで再編成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生年金の支給開始年齢の引き上げや医療費の患者負担の引き上げが　　　　　　　　 6月第42回衆議院議員選挙当選(4期目) 　　　　　　　　 7月 II森内閣で、衆議院法務常任委員長就任　　　　　　　　　　　津島雄二、厚生大臣　　　　　　　　自民党労政局長就任　　　　　　　　自民党富山県支部連合会会長就任　　　　　　　　 12月 II森内閣法務総括政務次官就任　　　　　　　　　12/5、坂口力労働大臣・厚生大臣兼任 H13年(2001) 1月 II森内閣法務副大臣就任　　　　　　　　1/6、中央省庁再編に伴い、労働省、厚生省と統合し、厚生労働省発足　　　　　　　　　　　社会保障関連の8審議会を統合再編し、社会保障審議会、設置　　　　　　　　 5月自民党政務調査会副会長[厚生労働担当]就任　　　　　　　　自民党労政局長就任　　　　　　　　衆議院法務常任委員会筆頭理事就任 H14年(2002) 2月衆議院厚生労働委員会筆頭理事就任　～H17年7月) 　　　　　　　　　　　　　　12月、厚生労働省は雇用保険料率引き上げるのを（現行1.4％⇒1.6％）、2年先に延ばし、　　　　　　　　　　　　　　その間の財源として、2002年度補正予算に2500億円の国費計上し、　　　　　　　　　　　　　　失業者給付も大幅削減。　　　　　　　　　　　　　　労働省での特殊法人である雇用・能力開発機構（旧雇用促進事業団）の全国で2070保養・研修施設、プール等、勤労青年体育センターや勤労者体育館を、　　　　　　　　　　　　　　2002年までに629（建設額：3895億円－売却額：4億3717万円＝約3900億円の損失総額）たたき売っている　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　例）売却価格・・・￥1050＝2件、￥1万500円＝357件、￥10万5000＝220件、　　　　　　　　　　　　　　　　そこで、時価：￥100万円未満⇒￥1000、￥1000万未満⇒￥1万、￥1億未満⇒￥10万　　に、　　　　　　　　　　　　　　　　＋　消費税　　　　　　　　　　　　　　　　処分すればするほど！損失はさらに増え、ツケは全て雇用保険に充てられ、　　　　　　　　　　　　　　　　この国民の大損のうえで、濡れ手に泡が、安部渡辺公明党人脈？！　　　　　　　　　　　　　　　　例）川越市（埼玉県）は勤労者体育センター（建設費2880万円）を1050円で！　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒川内市（鹿児島県）は農村勤労福祉センター（同2770万円）を、1050円で購入　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省は、雇用・能力開発機構が背負った赤字を労働者に負担させようとしているのだ（田中潤氏）　　　　　　　　　　　　　　宮崎の鳥インフルエンザ演出したタレント知事も宮崎のシーガイヤはじめこの手の山口組のタタキ買いの刺客！？ H15年(2003) 11月第43回衆議院議員選挙当選(5期目) H16年(2004) 1月自民党政務調査会筆頭副会長[厚生労働担当]就任 H17年(2005) 4月 III小泉改造内閣で、川崎二郎厚生労働大臣に、　　　　　　　　　長勢、年金制度をはじめとする社会保障制度に関する両院合同会議筆頭幹事就任し、　　　　　　　　　強行させる　　　　　　　　　⇒2007年6月、川崎氏、年金問題で元厚労相として責任を認め、　　　　　　　　　　　　　党雇用・生活調査会長と党三重県連会長の職を辞表を出したとしている　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9月第44回衆議院議員選挙当選(6期目) 　　　　　　　　12月 III小泉改造内閣内閣官房副長官就任(現職) 厚生省で、鳥インフルエンザ薬を購入させて、ラムズフェルド氏のギリヤド社の株主配当金を上げている・・・そのとき、米国で倦厭されていた子供用は、日本で試験データをとっている・・？？原爆も、日本で実験データを取るために、すぐ様、治療救援活動をしなかったという視点があり、、ベトナムの枯葉剤、ナパーム弾爆撃、化学兵器の実験データを取るために、南ベ農村破壊し、食料を絶ち、放ったらか死にしたという視点・・・？？その結果、○十万人を強制収容所や都市のスラムに追いやることになる。。。 99年、ゴア副大統領（クリントン民主党政権にユダヤ政商に仕込まれた刺客）のもとのウィリアム・S・コーエン国防長官（共和党・ユダヤ信者）で、強行された『宇宙の軍事化』・・・ 1967年(S42）に出来た『外宇宙条約』（宇宙の軍事化の禁止）をアメリカは国連総会で1999年以降毎年、イスラエルと二国だけずっと！！棄権し続けている他国には守ることを養成するが、自分たちだけは、条約に調印しない・・具体的軍事報道は非公開だが、アメリカの軍事戦略の展望は『スペース・コマンド』からよみとくと・・・・高破壊力、高攻撃的な兵器を“☆独占的に”宇宙に配備する。　　例えば、地球規模の破壊力のある大量殺傷力のある小型原子炉つき精密な警報装置つき自動操縦発射可能な自動制御レーザー兵器・・・ 1998年、女性問題などスキャンダルでターゲットをがんじがらめにして、政治活動できなくさせる風潮が日本でも今、安部渡辺公明党政権下では日常茶飯事になりましたが・・・ヤラセ事件で本人の足をすくい、実際はゴア副大統領による、クリントン大統領命令名で認定された軍事戦略とは・・多兵器（ウェポン・リッチ）環境から、『多標的（ターゲット・リッチ環境』へずらす。『多標的』は、南、第三世界、非ヨーロッパすべてを攻撃する為には・・・兵器：核爆弾だけでなく、小型兵器を増強・戦術：『先制攻撃』、つまり、反撃しなくてはならない攻撃が来る前に、予め！？“反”撃しておくこと・・・とのこと。 (そう言えば・・昨今！この手の人が日本にも多くなってますね）これは、核不拡散条約に加盟してる核非保有国に対し、先制攻撃を表明する公式用語で大統領は認可してる。米国最高位機関の『占領司令部』の公式声明：『冷戦後の抑止力の必須条件』で・・【威信の確立】をする。つまり・・・・アメリカは『非合理的で報復的』にならねばならない。・アメリカは、国家が脅かされたら“無分別な”行動を取りうることを世界に浸透させなければならない。。・以下により、人々にアメリカに対し、恐れ入らさねばならない。　　　　アメリカが攻撃してくると世界の共通認識にする　　　　アメリカの軍事力を圧倒的規模・核兵器は不可欠：化学兵器・生物兵器は効果が薄く、劇的でないため、核兵器は背後に配備し、人々を威嚇することで、外交っも有利にする。そして、“☆独占的に”・・・目下アメリカが想定するライバルは、ロシアと中国の宇宙技術開発力で、それだからこそ、両国を何としても叩いてしまわねば、宇宙の軍事力を独占できなければ、、地球での絶対専制は不可能で、絶えず、権力争いに終始せざるを得ない。。そのためには、宇宙の占有をしてしまって、反撃できなくまで大差をつけてしまうことが目下の目標である。。これら圧倒的な軍事力こそが世界通貨＄の利益と投資を守ることが出来る。。『民主主義』『テロ退治』を声高に掲げてる裏には、このように、地球独裁者国をさせんとしてる、中国、ロシアへの誹謗．中傷の情報戦略は十二分に経済力だけは許されてる日本国民にされてることを、自覚すべき時に思います。。なお・・・親御さんたちにもご注意願いたい・・・上記、厚生労働省の施設をタダ同然で買い取った私学がある・・統一教会、阿含宗、公明党、法凜功・・ら政権とのパイプを疑う関係校？？台湾資本、ソフトバンク系ワタミが漱石作品にでてくる郁文館を購入し（資本？）、日本人の文化歴史を歪め、喪失させていく・・・・（怒）明徳義塾・・・企業や経済的因子としてスポーツ青年を向かい入れてる、商業や政治、経済と密着した点で、思春期の偏りを心配する学校・・効率主義、競争主義に徹底してる？朝青龍明徳（大相撲・第68代横綱）朝赤龍太郎（大相撲・幕内力士）琴奨菊和弘（大相撲・幕内力士）栃煌山雄一郎（大相撲・幕内力士）アレックス（サッカー選手・レッドブル・ザルツブルク）寺本四郎（元プロ野球・千葉ロッテマリーンズ）町田公二郎（プロ野球・阪神タイガースコーチ）森岡良介（プロ野球・中日ドラゴンズ）筧裕次郎（プロ野球・オリックス・バファローズ）塩屋大輔（元プロ野球・オリックス・バファローズ）宮崎一彰（プロ野球・西武ライオンズ）吉川昌宏（プロ野球・東京ヤクルトスワローズ）横峯さくら（女子プロゴルフ）高知東生（俳優）高橋一正（元プロ野球・ヤクルトスワローズ）関本大介（プロレスラー・大日本プロレス所属）中村俊輔（サッカー八百長）：創価学会の広告塔・・公明党が産業でも、病院・介護事業などでも、「囲い込み」戦略で、独占的になり、それとともに、、、「松陰」等昔のプロテスタント名門校も、学会化されつつあるように感じます・・・・？？！