日本の農業について

質問

日本の農業について、一つ質問があります。
私は、今の日本の農業の問題点の一つとして農業就業者の高齢化や後継者不足が挙げられると思うのですが....。
その問題を改善していくためには、これから、どのような取り組みや対策が必要なのでしょうか？？
調べてみたのですが、現状などは文献にのっているものの、解決策に関することがあまりのっていませんでした。
ぜひ、教えていただきたいです!!

回答No.18

frolander

今さら感はありますが、現在勉強中ですので、自己の頭の中の整理目的で回答させて頂きます。

＞今の日本の農業の問題点の一つとして農業就業者の高齢化や後継者不足が挙げられる
確かに一般的にはそう認識されていると思いますし、大学の農学部における農業経済関連の授業ですらそのような認識が振りかざされる場合があります。しかし、私は今こそ（表現方法が悪質であるのは自認しておりますが）高齢農業就業者および兼業農家の農業従事からの安楽死を敢行し、優良農家(または農業法人)に土地を集約して、日本の農業の競争力を強化するような対策をすべきだと考えております。

そこで、ここでは兼業農家および小規模経営の老齢農業者が増加した原因について振り返りつつ、彼らを農業従事から追放することのメリットについて述べます。

当初の農業基本法の理念は、農業の産業としての成熟、すなわち土地集約と経営の効率化を目指しており、その理念通りになっていれば題意の様な問題は起こらないはずでした。この農基法がとん挫したのは、農地の地価が高く、農地を手放さずに農業以外の仕事に従事する兼業農家が増殖したことにあります。これにより、本来もっと集約されて一戸あたりの農地面積が倍増してゆくはずが、農基法制定前に比べて1.5倍程度にしかならなかったために、土地集約・大規模化が実現できませんでした。その結果、70年代後半に米国からの圧力により（ゴルビーの財界への働きかけにより）、日本の財界（特に米国への輸出で設けていた部門）は手のひらを返したように「農業過保護」と農業部門の非難を始めました。この時、農業従事者擁護の最大の理由として、農協官僚から「食糧安保」の説明が出ました。当時から農業の後継者不足は問題視されており、その傾向が続いた場合に、FAO予測に基づく90年代の食糧不足に対応できないという考えから、食糧安全保障のために農業離れを防ぎ、高齢者であろうと来る食糧不足に対応する労働力を残すために、高齢農業者にも支援を続けてきたという背景があります（当時はこの「食糧安保」は農協官僚の逃げ札として認識されていたようですが、近年では実際問題として認識されているようです。もちろん国際分業論も訴えられていますが…個人的には、農水省・農協と財界の2大巨頭の利権争いにも思えますが…）。
一方、土地集約を進めるには、農業従事者の数を減らす必要があります。日本の農業従事者数はフランスの2倍以上であり、如何に一戸当たりの規模が小さいかが分かります。つまり、農業の競争力を高めるために土地集約をするのであれば、農業従事者の首を切らなければなりません。上述した80年代の食糧安保闘争では、90年代の食糧不足に対応するために、当時の40～60歳の農業従事者を擁護しておりました。しかし、その世代はほとんどが年金暮らしです。彼らの生活を心配する必要はありませんし、来るべき食糧不足に挑むには、それこそ土地生産性と労働生産性を高めなければなりません。今こそ、彼らの持っている農地を集約すべきだと考えます。また、生産力および競争力のない50歳以上の農業従事者にも、（もちろん生活の保障はしますが）農業からご撤退頂き、土地を集約すべきかと思います。近年農地法改正により農地の売買の自由度が上がりました。また、農業への企業参入にも注目が集まっています。ここで、土地の集約化を進められれば、農業の労働生産性が向上し、より競争力が高まると考えられます。最近の地価と農地価格がどのようになっているかは不明ですが、高齢農業者および兼業農家が土地を手放すことにメリットを感じるような政策を打ち出し、また優良農家および農業法人が土地を集約しやすいように法整備をすることで、日本の農業の競争力強化がなされるのではないか、と考えます。

長くなってしまい、申し訳ありません。