なぜ建築業に外資系がないの？

質問

ずっと質問だったんですが、食品業とかサービス業では外資系が買収や会社立ち上げたりしていますが、なぜ建築業は外資系の企業や買収の話などがないのですか？よろしくお願いします。

回答No.2

korokorodo · ベストアンサー

政権系ゼネコンとして、

アメリカのベクテル社（20人ほどの社員で世界一利益率のよい、しかも株式非公開の企業）が六ヶ所村の原子炉関係の建設に入っていたようですが・・・

途中で工事はどうなったのでしょうか？

そのお金はどうなったのでしょうか・・

詳しく知りたいことの一つです。。

外国本拠のゼネコンが、建設すると、

日本国土の歴史でできた建築法・・
地震が多い、四季がはっきりして、熱帯から寒帯までを網羅してる、
国土の狭い国で、
そうで無い建築法で見た目と値段だけで建てられると、
公明党の耐震偽装などが起こり、
シンドラー社の事件が起きても、
出入り禁止や
実際の食中毒も起こっておらず、
たまたま、そこで元働いていた人が言ったことが嘘であると証明することが出来るデータがなから、
明治からの創業家から、
森永が株を買い叩き、
企業の大株主になって、
社長人事を変えてしまった、、、

若い命を殺したのだから、
シンドラー社を相手取って、
企業がつぶれるくらい賠償請求をすべきではないか？

シンドラー社は、バブル期の公の建築に結構遣われていて、
三菱、日立、国産はエレベータ内に責任施工企業名が記されてるが、
シンドラー社製はインテリアという利湯で、隠されてる・・・

日本国内だけでなく、
米軍が戦争荒廃して占領した途上国のゼネコンには、
日本企業は入れてもらえていない・・

日本国内の外国資本の為替での割安ゼネコンが参入しないということに疑問を抱く前に、
米軍に経済支援を与え続けてきた日本国が、
米軍に利用され続けている矛盾を問題視すべきではないでしょうか？
(

回答No.5

moonliver_2005

指名入札制度と談合がネックなのでしょう。談合に関与すると本国政府の刑事罰が課せられるのがアメリカ、EU諸国の常識でしょう。

日本の談合は、政府、自治体ぐるみで行われています。談合に参加しないと、受注機会はありません。

それ以前に、指名業者になれる見込みがないのですから、談合以前の問題です。指名入札制度も外資規制があれば、外すべきでしょう。

飛行場の施設の設計は例外みたいです。やはりノウハウの点で日本企業は太刀打ちできないのでしょう。

回答No.4

aromawhite

いかに効率よく「接待」「賄賂」「天下り」「談合」をするかで仕事が決まる世界なんですから、
そういうのを嫌う外資が入った所でまともに仕事を請け負う事なんてできないでしょう。

回答No.3

at9_am

一番簡単な説明は、今儲かっていないから。

ゼネコン系は今、まともに儲かっていません。そんなところに進出する、という企業は少ないでしょう。実際、1990年頃の最盛期に比べると、売上高ベースでも３割減、営業利益ベースだと７割減です。

そんな業種に進出する企業はないでしょう。

回答No.1

akira-45

建設業界は談合や天下りの世界なので官僚は外資の参入は認めないでしょう。