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法人税について
現金／預金等の流動資金を会社が多く抱えていても 経営の安定化以外のメリットが特に無いですが（逆に資本コストがかかる）、企業が工場進出する際に（海外含め）、法人税の安さを理由に 進出先を選ぶのは何故でしょうか？ 教えて下さい。
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会社（中小企業）の貸借対照表を見たら、多額の仮払法人税等が計上されていました。 不思議に思い、１０年分程度の決算書類を確認したら、前任の経理担当者が中間申告納付額・確定申告納付税額とも（すなわち納付している法人税等の全額）、支払時に 仮払法人税等／現金預金 とだけ処理をしていました。つまり、仮払法人税等を毎年積み増すだけ積み増して、取り崩していないのです。 税務上は問題がないのかもしれませんが、どうもすっきりしません。 個人的には、中間納付時に 仮払法人税等／現金預金 決算時に 法人税等／仮払法人税等 未払法人税等 確定申告納付時に 未払法人税等／現金預金 という処理に移行したいのですが、この場合、現在計上されている多額の仮払法人税等をできれば一気に、なければ少しずつでも取り崩す方法はありますか？ 教えて下さい。 よろしくお願いいたします。
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いま消費税が騒がれており、様々な討論がされてますが、それよりもあえて赤字にして法人税を払わない法人のほうが問題なのではないだろうか？ このグラフを見ていただきたい。http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.gif バブル付近より下がるのは景気の後退だから仕方ないとして、今や消費税が２番目の税収の糧となっている。 そして何よりも調べていて驚いたのは法人税を払わない法人の割合が格段に増えた。 １９８０年＝５６．４% ２００３年７８．２% 景気後退で払わない法人が増えるのは当たり前だがこの８割近い数字には驚いた。 なによりも大企業優遇と言われる大企業が多く入る上場企業の方が納付してる。それも８割以上。 そして中小企業よりも大企業の方が法人税は低いとかよく聞くが、調べてみたらそれって嘘なのではないだろうか。 いまは復興特別法人税の１０%付加を除外したとして、基本税率は２５．５% 資本金１億円以下の中小企業は１９% 確かに特定の大企業は法人税を下げてるが、それは法人税を払う企業だから下げてるだけであって、払わない法人が増えたことによって払ってくれる法人を大切にしていかなければ、入るものも入らない・・・ 苦肉の策の結果の特例措置なのではないだろうか。 今思えば、大企業優遇と揶揄される一因の連結法人税だって、大企業が大幅な納税回避を避けるための策だと思ってる。 結局は国民が「大企業優遇」と言い、大企業と政府へ向かって声を大きくして言うのは些かおかしく思えてきた。 払うべきして払わないから、自らの首を自らで締めたようなもの。 赤字逃れするために、食事会を経費で落としたり、会社専用の車や、海外旅行。 確かに前半は内需にとってはいい事かもしれないけどね・・・ だから今の法人税は狭い範囲から高く取っている構造になってる。一つの大企業の納税不可が多いな痛手となるから、しないようにするために、このような大企業の中でもアンバランスなり、 優遇されているされてないで問題になると思う。 ならば、広く浅くで取れる外形標準課税の導入すべきなのでは思う。 「外形標準課税」とは、事業所の床面積や従業員数、資本金等及び付加価値など外観から客観的に判断できる基準を課税ベースとして税額を算定する課税方式。 全ての法人が収めることができ、赤字黒字によって左右されない安定的な法人税収となると思ってる。 そして全ての法人が収めることによって法人税率も下がるのではないだろうか まだ 高校生で深いところまではよくわかりませんが、この考えはどうなんでしょうか？ 今後の参考のためにも是非 感想批判を聞きたいです。
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