- 締切済み
労働生産性について
cobeの回答
- cobe
- ベストアンサー率23% (54/227)
＞この観点から言うと、小売業は、大分集約されてきいるとの観点から、 そんなに集約されてないんじゃないかと思います。あくまで「一人当たり」ですから、シャッターどおりの商店街の従業員も「分母」にカウントされ、シャッター通りの微々たる利益も「分子」にカウントされていると思います。 日本の大規模店舗は長らく大店法で規制されてきましたし、ショッピングモールが増えた今もゆり戻しのように「まちづくり三法」で大型店舗の出店規制が敷かれ始めています。
関連するQ&A
- 労働集約ビジネスのキャッシュフローについて
初めて質問いたします。 労働集約ビジネスのキャッシュフローについて教えてください。 労働集約ビジネスで利益率5%くらいで、黒字です。 労働集約ビジネスなので利益率の向上はほとんど見込めません。 （利益額は増えても「率」は変わらない） 売上は、過去も今も今後も右肩上がりです。 売掛金の回収は2ヵ月後。これは変更できません。（相手が行政等のため） こうなると当月に出て行く人件費が経費のほとんどを締める労働集約ビジネスなのでキャッシュフローが詰まります。 営業活動におけるキャッシュフローが売上が右肩上がりのためずっとマイナスです。 財務活動におけるキャッシュフローはプラスです。これは、銀行借り入れをしているからです。 こういった会社の場合、PLを見ると売上利益ともに増大しますので、とても優秀なのですが、BSを見ると銀行借り入れが増える一方です。 いつか銀行から借りられなくなったとき（会社の与信の限界が来たとき）に会社が破綻してしまいます。（資金繰りに詰まる為） 世の中に労働集約的なビジネスはたくさんありますが、そういった会社は永く存続している会社はたくさんあります。 どうやってキャッシュフローを改善しているのでしょうか？ 上記の例のような会社の場合、どうすればキャッシュフロー経営ができるのでしょうか？ どうか知識のある方教えてください。 何卒、よろしくお願い申し上げます。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 少子高齢化により労働力は不足するのでしょうか？
こんにちは。horagaiです。 質問はタイトルの通りですが、これでは私の真意が伝わらないので補足説明をします。 少子高齢化に伴う大きな問題の一つとして労動力不足がよく言われますネ。 しかし私はこれについて大いに疑問を感じています。 もちろん現状の話ではなく長期的観点から見た問題であることはわかっていますが、 それでも日本の国力を左右するほど深刻な労動力不足が起こるとはとても考えられません。 なぜならば （１）（業種を問わず）ＩＴ化などで仕事の合理化が進み、一人あたりの労働生産性 が上昇し、その分で不足分を補える。 （２）（主に製造業・建設業・運輸業）機械化やＩＴ化などが進み、従来は若者・男性 しか出来なかったような分野の仕事が女性や高齢者でも出来るようになり、その分で 不足分を補える。 （３）（主に製造業・流通業）日本人の生活水準がある程度の（いわゆる先進国の） レベルに達しており、また企業の生産能力も高度成長期とは比較にならないほど高く なっている以上、景気が回復しても高度成長期のように作っても作っても間に合わない、 作れば作るだけ売れるというような絶対的な成長市場はあり得ない。 などの理由が考えられるからです。 企業が労働者の採用を若者・男性に拘っている限り、確かにその企業にとって少子高齢化 は深刻な労動力不足を意味するでしょうが、いずれ法律的にも社会的にもそういう企業は 生き残れなくなっていくでしょう。 私としては、いろいろな政策が功を奏して景気が回復したとしても、少し前までの アメリカのような「雇用なき繁栄」になりそうな気がします。 皆様のご意見をお聞かせ下さい。私の認識不足を指摘して下さる回答も大歓迎です。
- 締切済み
- その他（社会問題・時事）
- 国際経済学について
国際経済学についての質問です。 個人的にこの分野が苦手なので教えて頂けると幸いです….。 自国と外国、A財とB財、資本と労働から成る経済を考える。表1は自国と外国の生産技術、表2は自国と外国のそれぞれの要素賦存量を示している。 ヘクシャー＝オリーンモデルを想定して以下の問いに答えなさい。 ——————————————————————- 表1 生産技術表 A財 B財 資本投入係数 10台 20台 労働投入係数 20人 100人 ——————————————————————— 表2 生産要素賦存量 自国 外国 資本 4100台 500台 労働 10000人 1600人 ——————————————————————— 問 相似拡大的選好を想定する時、適切なものを1つ選べ。 ①閉鎖経済において、A財のB財で測った相対価格は外国の方が低い。 ②閉鎖経済において、資本集約財の労働集約財で測った相対価格は自国の方が低い。 ③自国はB財に比較優位を持つ。 ④外国はA財を輸出し、B財を輸入する。 ⑤外国は資本集約財を輸出し、労働集約財を輸入する。
- 受付中
- 経済学・経営学
- 安倍政権はなぜ過当競争のための規制緩和にばかり積極
安倍政権はなぜ過当競争のための規制緩和 や 国民の所得を下げるための規制緩和ばかりに積極的なのでしょう？ 昨今話題の獣医関連でもAI関連で研究を拡大させたり、それに適した規制緩和を行えば、こんな問題にもならなかっただろうし、将来の生産性を上げて新しい分野開拓にもなったのに（まぁ加計じゃ無理ではありますけど）。 経済政策としてはチャンスをドブに捨てているようなもので、「チャンスをピンチに変える安倍政権」となっています。 愛媛県の話とか聞いても単に「公共事業を地元に誘致したいだけ」の論理だし、政権側が掲げて積極的になっていたり加計学園とかの話も、旧態依然の何の進歩発展もない主張をするばかりで、それで岩盤規制だとかなんとか言っていても何の説得力もないし、実際単に税金の無駄遣いにしかならないですよねころ。 なんで安倍政権（安倍総理並びに大臣たち）は将来性のある成長産業分野の規制緩和には極めて消極的でお金も限定的にしか使わないのに、過当競争のための規制緩和 や 国民の所得を下げるための規制緩和には極めて積極的で前のめりな行動が多いのでしょうか？
- ベストアンサー
- 政治
- 国際経済学
国際経済学についての質問です。 個人的にこの分野が苦手なので教えて頂けると幸いです….。 自国と外国、A財とB財、資本と労働から成る経済を考える。表1は自国と外国の生産技術、表2は自国と外国のそれぞれの要素賦存量を示している。 ヘクシャー＝オリーンモデルを想定して以下の問いに答えなさい。 ——————————————————————- 表1 生産技術表 A財 B財 資本投入係数 10台 20台 労働投入係数 20人 100人 ——————————————————————— 表2 生産要素賦存量 自国 外国 資本 4100台 500台 労働 10000人 1600人 ——————————————————————— 問 表1と表2からの情報として適切でないものを選びなさい。 ① A財の資本集約度は0.5で、B財の資本集約度は0.2である。 ② A財は資本集約財である。 ③自国の資本賦存比率は0.41、外国の資本賦存比率は0.3125である。 ④自国は外国より資本の台数は多く、相対的にも資本豊富国である。 ⑤外国は日本より資本の台数は少ないが、相対的に資本豊富国である。
- 受付中
- 経済学・経営学
- 虚構経済から脱しなければ、実体経済にシフトしなけれ
虚構経済から脱しなければ、実体経済にシフトしなければ、 未来はないのだろうか？ 虚構経済ではwallstretや 現代の王様の多国籍企業群が儲かるだけで、 我々一般大衆にはトリプルダウンは起こらないのでは？ アポロ計画から コンピュータ、パソコンの性能は 1000倍以上に増えたのに、 人間、特に日本人の労働の生産性は なぜ向上しないのだろうか？ 寧ろ、下がっているのでは？ 2050.2100年も労働生産性は下がり続け やがては、肉体労働(ブルーカラー)はドローンに (運送業、介護業、飲食業、接客業、引っ越し業) 知的労働、(ホワイトカラー) いわゆる知識集約型の労働 具体的には、 事務員、秘書、教師、銀行業、 税理士、弁理士、弁護士、医者、政治家はAIが AIが統計判断する知識の検証には数人ぐらい人間が 必要だと思われるが、 取って変わられ、 我々人間はコストがドローン、AIよりも かかるので、用済みに等しい扱いを受けるのでは？ 我々は、いったいどの様に未来を生きれば 良いのだろうか？ ニュース、哲学カテゴリー皆さんの ご回答のほど、 お待ちしております。 関連質問 虚構経済から脱しなければ、実体経済にシフトしなければ、 未来はないのだろうか？ 2017/02/21 15:11 http://m.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/q10170812900
- ベストアンサー
- 経済
- 日本が国際競争力を高めるためにやるべき事とは
日本が国際競争力を高めるためにやるべき事とは いろんなニュースを見聞きしていると、日本の国際 競争力が落ちてきているように感じます。 とくに、エマージング国に比べて人件費が圧倒的に 高い一方で、生産性(パフォーマンス)はというと、 むしろ負けているように思います。今の日本は、 かつての高度成長時代に必死で走ってきたリードの うえであぐらをかいている状況で、うかうかして いれば、世界中の国に後れをとり、将来、貧しい 暮らしをしないといけなくなるように思います。 日本の競争力を高めるためには、個々の企業が努力 いているのと同じように、 １．まずは、無駄なこと・無駄なコストを減らし、 ２．それで浮いた時間・人手・お金で、新しい戦略 分野を切り開いていく ということが必要だと思います。 そういう観点でみると、具体的には、 １の無駄なコストの削減としては、どういったものが 考えられるでしょうか？ ２の新しい取り組みとしては、どういったところに 注力すべきでしょうか？ ご意見をお願いします。
- ベストアンサー
- 経済
- ブラックな企業
私は以下の業種に対してブラック企業というイメージをもっています。 実際はどうかわかりませんが、TVのニュース・インターネットなどのメディアを通してそう感じております。 実際にその職業についてる方・又は友人がそういったところに勤めている方の生の声などぜひ意見をお聞かせ下さい。 （以下に書かれていることはあくまで私のイメージです。実際にどうか は不明です。） ・運送業界 (ガソリン価格高騰・規制緩和で競争激化・長時間労働で家に帰れない・事故で命の危険大) ・証券会社営業(特に商品先物) リスク商品なので上がりするかどうかなんて実際はわからないのに客に売らなきゃいけない・・・。 訴訟問題に発展する可能性も・・・。 ・自動車業界(ディーラー・整備工場・生産工場) ディーラーは新車が売り上げが国民の所得と共に右肩下がり、販売会社も多く過当競争で値下げ合戦、 売れない上に一台あたりの利益が薄い。 整備士は車が売れない分、車検や整備で利益を稼がねばならないのでフル稼働・サービス残業も珍しくない ベテランの現場整備士はクセのある職人カタギの人間も多く・新人はよくいじめられる。 車の生産工場は危険！死者・失明したなんて話も聞いたことあります。 よくメーカー本社の人間の研修に利用されますが、いわばエリートの振るい落としや修行の場として利用されてます。 ・プログラマ・SE 長時間労働・サービス残業・休日出勤。欝で自殺する人や離婚する人も多い。 ・介護業界 薄給・長時間労働・・おじいさんおばあさんはかわいいけど 下の世話とかボケちゃってる人の徘徊とかが大変なんだと思われます。 ・不動産営業 ノルマが厳しい。高い買い物なので訴訟問題になることも・・ 大まかに知ってるのはこんな感じです。みなさんほかにもあったら教えて下さい。あと間違ってる点などもあったら・・
- ベストアンサー
- その他（就職・転職・働き方）
- 公正取引委員会は法の番人として経済の役に立っていますか？
公正取引委員会は独禁法違反行為の取り締まりをやっているところだと聞きました。また、その行政執行状況が適切かどうかを政策評価制度で評価されていると聞きました。ところが、その政策評価書を見て愕然としました。 例えば、評価の観点は、事件処理は公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効であったか。なんちゃって、空々しいスタンスがはびこっているんですね。自由な競争さえ維持できれば何もかもうまくいくというアメリカナイズされた単純思考でしか動かない行政機関だったら百害あって一利なしじゃないかとがっくりです。 独占禁止法の目的は、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することだったはずなのに。 何故、自由競争の維持・促進だけしか考えないで、過当競争の防止とかとのバランスを無視できるんですか。そんなことで国民経済の民主的で健全な発展を促進できるはずないじゃないですか。 官僚も委員会委員もご立派な方々がいらっしゃると思うんでもっと国民経済のために十分に活躍してもらわないと、こんな空々しいことだけをやらされる行政組織なら即刻、解散した方がましだと思うんですが、どうしてこんなことになっちゃってるんでしょうか。
- 締切済み
- 政治
- 派遣労働者問題で考えてみました。
企業という組織を社会的に考えると、人間の毎日の労働を集約し、分業し、システム化し、最も効率の高い組織だと思います。少なくとも、人類は現在そう信じている。 ただ企業といっても共産主義の国営企業や、社会主義国の国有民間企業、完全民間企業、国際資本など、いろいろな形態があります。 この中で、どうして、派遣問題が起こるのかを考えたとき、人類の理想と現実に大きな矛盾があることに気付きました。 それは、心理学的な発想ですが、「自分に対する命令」では「他人に対する命令」の数倍のエネルギーが必要だということでした。これは、たまたまテレビドラマで登場人物が話したセリフでした。 これだと思いました。 つまり、他人に禁煙を強制することは簡単です。極端な場合監禁すればいいのです。ところが、自分では、よほど決心してもタバコ１本がやめられません。 仕事も同じだと思います。 だからこそ、資本主義では、階級的、支配従属的組織が形成され、そういった企業が適者生存の原則で勝ち残ってきました。 目を変えて世界史を見ると、ヨーロッパの台頭は、強固な階級制度でした。自由を謳歌した、ギリシャ文明やローマ文明は、階級制度はありましたが、絶対的なものでなく、特に高い生産性が求められる、高級労働の部門が自由的環境下にありました。それで衰退を余儀なくされました。 封建制度下の国力、造船、武器製造、製鉄、などの分野では、単純奴隷だけでは、高い生産性は得られなかったはずです。それで、ヨーロッパの封建制度の中から世界を支配する国々が現れましたん。 結論を申しますと、「差別」は、「競争力」の源泉だということです。これは、誰でも知っていることでしょう。平等を強調する共産主義は、生産性の点で資本主義にかなわないのです。 企業モデル（資本主義経済下）で分類すると、 （１）完全平等企業モデル 社長から平社員まで、組織上の階級は存在しますが、権利・義務はあっても命令・服従の関係はありません。人事権も特定の人間に権力が集中しません。 （２）能力主義モデル 強固な階級組織の運営基準は能力差別です。昇格・昇給は完全に能力に準じて決定されます。 （３）非能力主義モデル 脅威粉階級組織の運営基準に能力はありません。家柄、人間関係、年齢、姓、出身地などといった個人的要素で人事が決定します。 この三つのモデルで、どの企業モデルが生産性が高く、市場で勝ち残るかというと、それは、（３）の非能力主義モデルではないでしょうか。 （３）においては、社長以下の経営陣に無能力な人間がいると、経営判断に重大な問題が発生し、経営は破たんする心配する人もいるでしょう。でも心配はいりません。理想的なモデルでは、経営陣は単なる経営陣であり、経営には儀式的に参加するだけです。重要な経営判断は、平社員や派遣社員の中の優秀な者に相談します。経営陣は、接待とゴルフで遊んでいればいいのです。 冗談じゃないと思われるかもしれませんか、企業の生産性を考えたときこのモデルは最適です。これを、論理的に正当化した制度が「派遣社員制度」です。 現在の資本主義のルールでは、この矛盾から抜け出すことはできません。ましてや、海外の企業と競争する場合はなおさらです。中国などの発展途上国や、アフリカなどの低開発国では、未だに奴隷待遇で働く数多くの低賃金労働者がいます。 派遣社員の問題は、単に日本だけの問題ではなく、先進国全体、ひいては全世界の問題をはらんでいます。 これらの構造的問題を解決するためには、全世界的な資本主義制度の見直しが必要ではないでしょうか。 これは、つい最近思いついた意見です。多くの誤りがあると思います。 論理的欠陥や誤りがありましたらお願いします。
- 締切済み
- その他（社会問題・時事）
補足
有難う御座いました。理解出来ました。