公正取引委員会は法の番人として経済の役に立っていますか？

質問

公正取引委員会は独禁法違反行為の取り締まりをやっているところだと聞きました。また、その行政執行状況が適切かどうかを政策評価制度で評価されていると聞きました。ところが、その政策評価書を見て愕然としました。
例えば、評価の観点は、事件処理は公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効であったか。なんちゃって、空々しいスタンスがはびこっているんですね。自由な競争さえ維持できれば何もかもうまくいくというアメリカナイズされた単純思考でしか動かない行政機関だったら百害あって一利なしじゃないかとがっくりです。
独占禁止法の目的は、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することだったはずなのに。

何故、自由競争の維持・促進だけしか考えないで、過当競争の防止とかとのバランスを無視できるんですか。そんなことで国民経済の民主的で健全な発展を促進できるはずないじゃないですか。
官僚も委員会委員もご立派な方々がいらっしゃると思うんでもっと国民経済のために十分に活躍してもらわないと、こんな空々しいことだけをやらされる行政組織なら即刻、解散した方がましだと思うんですが、どうしてこんなことになっちゃってるんでしょうか。

回答No.2

toshi-tsugu

公正取引員会を含めて全ての公のチェック機関は、身内の調査に不適です。国および地方自治体のチェック機関すべて同じ構図です。警察および検察も身内の不祥事には目を瞑ります。

基本は、憲法１７条の「国家賠償法」の悪用あるいは都合のいい解釈です。この条文が、公務員全員に適応されるので、裁判官、堅持、警察、一般公務員個人の責任を問われることは稀です。ましてや組織的な不祥事であれば、組織として隠蔽してしまうか、配置転換で終結です。

検査・チェック機関は独立して、公務員と別格の強権を発動できるシステムしないとダメだと思います。「公務員は悪いことをしない」という馬鹿げた「性善説」に基づくのではなく、「公務員を含めて人間は悪事を働く」という前提で憲法・法律・ルールを作成しないと、同じことを何度議論しても結果は同じです。

ご質問の趣旨と異なる箇所については、ご容赦ください。

回答No.1

ipa222

公正取引委員会も、会計検査院も、自分の組織が存続することが正当と判断される程度にしか、活動していません。
それらの機関が熱心に仕事をすれば困る人が出てくるのです。
官僚です。
官僚がやることに、いちいち口を出されると困るので、当たり障りのないことに、ときどき口を出して、ああ時々仕事をしているんだなあと思われるようにし向けているだけです。

行政組織に期待しては駄目です。
泥棒が警察をやっているようなものですから、身内を取り締まるわけがありません。

官僚にとっては、息がかかった商売人は自分たちの手足ですし、大切な天下り先なのです。

防衛施設庁の談合天下り事件も、会計検査院が検査で見つけるべき問題でしたがスルーでした。官僚や企業が会計検査院に袖の下を渡しているのです。
以前の防衛庁の事件では、三菱は検査員の子供に家を建ててあげていましたね。税金で。

補足

情けないです。立派なはずの官僚さんたちが、お手本にならないなんて。今の世の中、僕達はいったい、どういうジャンルの方を師と仰げばいいんでしょうか。