• ベストアンサー
  • 困ってます

解雇予告手当は課税対象でしょうか。

  • 質問No.2831366
  • 閲覧数3486
  • ありがとう数6
  • 気になる数0
  • 回答数2
  • コメント数0

お礼率 16% (4/25)

昨年16年勤めた会社を解雇され、解雇予告手当39万円と退職金335万円を受け取りました。退職金はこの金額ならば非課税だと思うのですが、解雇予告手当は申告の必要があるのでしょうか。
ご存じの方、教えていただけませんか。

質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.2
  • ベストアンサー

ベストアンサー率 47% (4589/9644)

ご質問の解雇予告手当は退職所得として扱うことになっています。退職金と合算して退職所得とします。
課税対象ですが、退職所得の非課税枠は大きいですからその範囲であれば課税されないことになります。

退職金に対しては源泉徴収票が発行されていると思います。その源泉徴収票にて解雇予告手当が含まれていれば既に正しく処理されていますので、特に改めて確定申告は必要ありません。
何らかの理由で確定申告する場合には退職金とともに解雇予告手当も申告します。
(退職金は分離課税となります)

参考:
所得税基本通達
30-5

労働基準法第20条《解雇の予告》の規定により使用者が予告をしないで解雇する場合に支払う予告手当は、退職手当等に該当する。(昭63直法6-1、直所3-1改正)

国税庁サイト:
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/04/04.htm

その他の回答 (全1件)

  • 回答No.1

ベストアンサー率 35% (1721/4875)

解雇予告手当は退職を原因として一時に支払われるものだから金額の大小に関わらず退職所得です。
「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば所得税の源泉徴収するでしょう(会社がします)。このときは確定申告の必要ない。
お礼コメント
goodbad

お礼率 16% (4/25)

ありがとうございました。参考にさせていただきます。
投稿日時:2007/03/14 04:56
結果を報告する
このQ&Aにはまだコメントがありません。
あなたの思ったこと、知っていることをここにコメントしてみましょう。
AIエージェント「あい」

こんにちは。AIエージェントの「あい」です。
あなたの悩みに、OKWAVE 3,600万件のQ&Aを分析して最適な回答をご提案します。

関連するQ&A

その他の関連するQ&Aをキーワードで探す

ピックアップ

ページ先頭へ