ふたり（夫婦）でひとつの個人事業の開業ってできますか？

質問

夫婦ともに自由業です。
同じ業界の、違う職種の仕事をしています。
自宅の一室を、ふたりの仕事場にしています。

こういう場合、ふたりでひとつの事業というかたちを
とることができるのでしょうか。

つまり、それぞれが確定申告をするのではなく、
ふたり分の報酬・経費を合算して確定申告するというかたちです。

できる場合のメリット、デメリットはなんでしょう？

ちなみに、
妻のほうはそれほど多くの収入を得ているわけではありません。
ぎりぎり扶養家族からはずれてしまうぐらいです。
今後はもう少し仕事を増やしていきたいと思っているのですが。

アドバイスよろしくお願いいたします。

回答No.2

poor_Quark · ベストアンサー

税法を支える考え方の一つに実質課税主義というのがあります。この場合は、つまり実質的にだれがその事業を営んでいるかと言うことです。実際に仕事をする人を、統括・監督し、対外的には、どちらか一方の方のお名前で見積・請求・領収書の発行といった業務が行われ、事業資金を借りる際などもご主人の名前で借りたとかの事実があれば問題はないわけです。（個人営業の場合は屋号を決めていても、申告はあくまで個人名で行います。）

　逆に、一つの部屋で仕事をしていても、仕事自体もそれぞれが独立して自分だけの仕事をし、請求などの対外的な業務も実質的にめいめいがおこなえば、事業主体も分けることになります。実際はそういうことは起こりにくいとは思いますが。

　メリットですが、青色申告の場合同居の親族に給与が払えます。その分、給与所得控除が適用されますので、税額が結果として安くなります。もちろん源泉徴収の面倒はありますが、源泉税に関して納期の特例を申請すれば年二回の源泉税の納税で済みます。

　例えばご主人３００万で、奥さんが１５０万の所得だった場合、別々だとそれぞれ３８万の基礎控除を引いて計算すると、合計３７万円ほどの税額になります。これを一つの事業体に合体すると合計所得を４５０万円となります。奥さんに１５０万専従者給与を支払うような実態があった場合、合計の所得税は３１万弱の額にまでなります。

お二人別々の場合

ご主人３００－３８＝２６２万　税額１０％で２６．２万
奥さん１５０－３８＝１１２万　税額１０％で１１．２万

合計の所得税額　３７．４万円

合算する場合
合計４５０万のうち奥さんの給与１５０万を引いて
事業主（ご主人）３００－３８＝２６２万　税額１０％で２６．２万
青色事業専従者１５０万から給与所得控除６５万を引いて８５万
http://www.taxanser.nta.go.jp/1410.HTM
８５－３８＝４７万　税率１０％で４．７万

合計所得税額３０．９万円

　もちろん上の例は比較のためだけの簡単なモデルであり、他の扶養控除や社会保険料控除などといった要素を除外していますが、この差は住民税や場合によっては国民健康保険料などにも反映されるので、結果としては大きな差であることは間違いありません。

　実際の事務申告行動については、税務署や税理士さんによく相談のうえお決め下さい。質問に書いていらっしゃらないことも聞かれる可能性もありますし、通帳や請求書、領収書などの控えも持参するように指示されると思います。

お礼

どうもありがとうございました。参考になりました。

回答No.1

westpoint

できますよ。青色申告にして合算した収入と支出にすれば問題ありません。

合算収入にもよりけりですが、合名会社で法人設立されては如何ですか？大した費用はかかりませんし、税金も有利になることが多いですよ。

合資会社って言う手もありますが、お二人の仕事が完全に異質なら合名の方がいいでしょうね。

法人にすればco.jpのドメインが取れるというオマケ付きですし。（笑）

お礼

ありがとうございました。参考になりました。