個人事業

質問

今月から会社から仕事をもらって働くという形になりました。
今まで会社から給料をもらってという形でしか働いたことがなくどうゆう手順で物事をすすめればよいのか困っています。
毎年年末には、源泉徴収や確定申告など収入証明が必要に
なります。（子供の保育園の手続きに必要です）
保育料や児童手当などの問題あり、今まで扶養内に入っていたときと同じ状況になるように働きたいと思っています。収入がありすぎると児童手当がもらえなくなったり、保育料が跳ね上がったりで反対に苦しくなる可能性があるらしく心配しています。

1.今から個人事業主として働くという申告は必要なのでしょうか？

2.例えば働いた分から控除などというものは、なにか発生するのでしょうか？（今年はパートの給料も合わせての申告に
なります。）

3.働いた金額すべてを経費で落としてしまうということは可能なのでしょうか？

4.今年は今月まで会社で働いていた給与の源泉徴収が発生
するのですが、今から働く分がすべて経費で落とされた場合、扶養内で働いていたときと同じような扱いになるのでしょうか？

5.健康保険などはどうなるのでしょうか？

なんかほんとに無知で申し訳ありませんが、ノウハウを
教えていただけたらと思います。

回答No.3

noname#24736 · ベストアンサー

1.個人で事業を開始したときは、開業の日から1か月以内に管轄の税務署に「開業届出書」を、都道府県民税事務所や市区町村には15日以内に「事業開始等申告書」を提出することとされていますが、提出しなくても罰則は有りません。
また、開業届を提出していなくても、利益が出て納付すべき所得税額が有るときに、確定申告と納税をすれば特に問題はありません。

2.外注で仕事を請けるようですが、これは「事業所得」となり給与所得と一緒に、来年の確定申告の期間に確定申告をすることになります。
なお、事業所得は「収入－経費＝利益(事業所得)」となります。

3.請負の仕事上に必要な費用だけを経費として収入から控除出来ます。
6番をご覧ください。

4.2番に書いたとおりで、給与からの源泉税は、確定申告の時に計算された所得税から控除して、差額が有れば納税することになり、所得税よりも源泉税が多ければ還付になります。

5、健康保険については、現在の健康保険資格を2年間継続できる「任意継続」か国民健康保険に加入することになります。
年金は、市に年金手帳と印鑑を持参して、国民年金に切り替える必要が有ります。

任意継続は、今までの会社が負担していた保険料も本人が負担することになり、保険料が約2倍になります。

国保の保険料は市町村により違いますが、一般的には、前年の収入を基に計算され、それに均等割・家族割りが加算されます。
市の国保の窓口に電話をすると、計算してもらえますから、任意継続と比較して有利なほうを選択しましょう。

国保の保険料は前年の収入で保険料が変わりますから、来年になると保険料が安くなる場合があります。
来年になったら、もう一度、国保の保険料の計算をして貰うと任意継続よりも安くなる場合があります。

ただし、任意継続は、新たに就職して社会保険に加入したとき以外は2年間は脱退できません。
そこで、国保の方が安くて任意継続を辞めて国保に入りたい場合は、任意継続の保険料を納付期限までに支払うのをストップします。
そうすると、納付期限で任意継続の資格がなくなります。 。
後日、社会保険事務所（又は健康保険組合）から、任意継続の資格がなくなったとの通知が来ますから、
そこで、国保に加入の手続きをします
任意継続の詳細は、下記のページをご覧ください。
http://www.otasuke.ne.jp/jp/kihon/roumu_ninii.html

6.事業所得について。
事業所得は、収入から経費を引いた額が利益（事業所得）となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除（国民健康保険・国民年金）などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合に確定申告が必要になります。

経費については、自宅で行なう場合、光熱費など生活と共通するものについては、使用面積比など合理的な基準で按分して、事業分は経費として処理できます。
又、パソコンなどの備品は、１０万円以下なら購入時の経費に、１０万円以上20万円未満なら３年間で均等償却となります。

又、賃貸の場合の家賃・自己所有の場合の建物の減価償却費も使用面積比で按分して経費に出来ます。

その他、事業所得の経費については、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm

又、青色申告にすると、記帳方法によって最大55万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.joho-yamaguchi.or.jp/icci/html/zeimu/aosin.html

なお、お近くの商工会か商工会議所（地域によっていずれかが有ります）へいくと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

>毎年年末には、源泉徴収や確定申告など収入証明が必要になります。（子供の保育園の手続きに必要です）

自営業の場合は、源泉徴収票は有りません。
確定申告書のコピーか、税務署や市で発行する「所得証明書」などを使用します。

参考URL：

http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.htm

お礼

ありがとうございます。
細かいことも書いていただいて、大変よくわかりました。
自宅が仕事場所になるので、光熱費なども使用面積により
経費になるんですね。
今のところ仕事道具しか頭の中になかったので、しっかり頭に入れておこうと思います。
無料相談もあるようなのでぜひ使ってみようと思います。

回答No.4

nagayan-aichi

自分の経験をお話します。
まず、地元商工会へ相談しました。
商工会会員の会費などを聞いて、さほど大きな負担にはならないと感じたので、商工会会員となりました。

開業に関する税務署へ届ける書類の作成を教えていただき。商工会へ提出すると、「税務署へは商工会のほうで提出します」との事でした。
なお、この書類の中に「屋号」を記入する欄がありますので、屋号も考えておいてください。
（無くても困ることは、無いかもしれませんが）

帳簿は、市販の会計ソフトを購入しました。
書店で開業に関する書籍と
帳簿に関する本を購入しました。
帳簿の本は、仕分け例がたくさん書かれているものがわかりやすいと思います。

あとは、業務用の銀行口座を開設すればいいと思います。
法人だと屋号で口座開設できるかもしれませんが、
個人ですので、ずばり事業主さんのお名前で開設となると思います。

あとは、わからないことがあるたびに商工会へ電話か
出向けば親切に教えていただけました。

あぁ、業務中の怪我は労災となりますので
国民健康保険は使えませんので、ご注意ください。

あと・・・・ここ（教えて！ｇｏｏ）でも情報は得られると思いますよ

お礼

ありがとうございます。
なるほど商工会の会員になるのはよさそうですね。
いろいろ教えてもらえたり、代わりにやってもらえることもあるんですね。
なにかあるたび連絡して聞けるところがあるのはすごく心強いですね。
何もわからない私には向いてるかもしれないですね。
一度問い合わせして会費など聞いてみることにします。

回答No.2

noname#7493

まず会社を退職されてから、仕事を請負う外注扱いということになるのでしょうか？仮にそうだとしてわかる範囲で投稿させて頂きます。

(1)税務署に開業する旨の申告は必要ですが、会社からの離職票やその他退職手続きを済ませる必要があります。はじめは青色申告ではなくて、白色申告でいいでしょう。相談先は白色申告の場合、地元の民主商工会など。青色申告の場合は青色申告会などで帳簿の指導も受けられますし、税務署でも青色・白色問わず大概は教えてくれます。収入がある程度見込めるのであれば、税理士会に電話して、個人で税理士さんに相談に乗ってもらう方法もあります。

(2)年末調整のことでしょうか？配偶者控除やお子様がいらっしゃれば扶養者控除、その他医療費控除、生命保険控除などですね。

(3)それは不可能です。仕事に関わる実際にかかった必要経費のみです。

(4)働く分は報酬ということになりますが、クライアントによってはそこから報酬額に応じて10%天引きして源泉徴収しする場合もあります。ですので、はじめは慣れないでしょうが、税理士さんなりに色々聞いてみて勉強が必要です。

(5)国民健康保険になります。地元の役所に出向いて、国民年金と同時に手続きされるといいでしょう。

個人事業としての独立は、最初は戸惑うこと多々あると思いますが、焦らず少しずつ勉強しながら前進しましょう。はじめから保育園に掛かる費用だけを心配するのではなく、押えなければならないことを着実に押えることをお勧めします。

お礼

ありがとうございます。
おっしゃるとおり外注ということになります。
白色申告ですか・・う～ん勉強してみます。
ほんと戸惑うどころか、右も左もわからず往生してます。
＜押えなければならないことを着実に押える＞
やはりこれは基本ですね。とりあえず最低限のことから
入っていきたいと思います。

回答No.1

mak0chan

1.今から個人事業主として働くという申告は・・・
事業開始から 1か月以内に届け出ることが義務づけられています。

2.例えば働いた分から控除などというものは・・・
「基礎控除」「青色申告特別控除」「配偶者控除」「配偶者特別控除」「扶養控除」「生命保険料控除」「配当控除」「医療費控除」「社会保険料控除」・・・以下略。
たくさんの控除があります。

3.働いた金額すべてを経費で落としてしまう・・・
経費は実際にかかった分だけ申告します。

4.今年は今月まで会社で働いていた給与の源泉徴収が・・・
基本的に、事業開始後の所得と合算しての総合課税になります。申告書に、すでに支払った源泉税を書き込む欄がありますので、二重払いになる心配はありません。

5.健康保険などはどうなるの・・・
基本的に、市町村主管の国民健康保険です。
業種によっては、同業者団体等で運営している国民健康保険もあります。

以上、簡単に述べましたが、詳しくは参考URL、国税庁のタックスアンサーをどうぞ。

参考URL：

http://www.taxanser.nta.go.jp/shoto316.htm

お礼

すばやい回答ありがとうございます。
最初のこの回答でかなり大まかなことがわかりました。
タックスアンサーもさきほどは時間がなく、ざっと目を通しました。今晩じっくり読んで見ますね。