• ベストアンサー

賃上げ率とは?

   私の認識では、 去年に比較しての、全労働者の所得平均の伸び率のことではないか、  と思ってるのですが、ほんとのところはどうですか。  でも、上の認識では、毎年わずかでも上がっている賃上げ率の事を考えると  この不景気におかしい!という事で間違っている気がするのですが。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
noname#24736
noname#24736
回答No.3

賃上げ率にはいろいろな計算があります。 定期昇給込み 定期昇給分除外 基本給のみ 支給総額などで、企業により、使用目的で違ってきます。 いずれにしても、前年度に対する今年の比率です。 個人別に計算する場合は、昇給率とも云います。 昇給には、ベースアップと定期昇給が有り、定期昇給は年齢が上がると基本給が上がるので、景気に関係なく上がることになりますが、今年の昇給後に、この昇給制度を企業によっては見直しているようです。

その他の回答 (2)

  • hanbo
  • ベストアンサー率34% (1527/4434)
回答No.2

 No1の追加です。ベースアップが無くても、定期昇給があれば、不景気状況であっても賃金は上昇することにはなります。

  • hanbo
  • ベストアンサー率34% (1527/4434)
回答No.1

 一般的には、定期昇給を除いたベースアップの率のことです。春闘などでベースアップを要求しますが、その率は定期昇給の率を除いた率ですので、ご質問の賃上げ率と同じ意味になります。諸手当は別とした、基本給の前年同月との比較です。

関連するQ&A

  • 経済学について

    ふと思ったのですが、経済学を勉強している上で2点だけよくわからないことがあります。 まず、1点目は景気の動向を見ていく上で、変化の方向や度合いを示す伸び率に着目するのはなぜでしょうか? 2点目は、例えば1950年から2000年までの指標が毎年平均的に何%ずつ伸びたかを見る場合に毎年の指標の伸び率の期間平均を出さずに、指標の年平均伸び率で計算することって多いですよね、それってなぜでしょうか? 下らない質問かもしれませんが、ご返答宜しくお願いします m(_ _)m

  • 企業に賃上げをさせれば日本経済は復活しますか

    政府は、「政労使会議」を開き、2015年の春闘での賃上げ継続に向け、政労使が協調して取り組むことを明記した合意文書をまとめました。政府は賃金さえ上がれば、経済のよい循環が生じ日本経済が復活すると考えているようです。 しかし、本当に利益が拡大し賃上げの余力があるのは輸出型の大企業だけで、大部分の企業(特に中小企業)は円安からくる輸入品の値上がり、消費増税による消費の落ち込み等から経常利益はむしろ減少しています。経常利益が落ち込んでも、あるいは多くの中小企業がそうであるように赤字になっても、消費税の大増税の結果、とても払えないと思えるほどの消費税を納めなくてはならなくなりました。その上に賃金を上げよと政府は企業に圧力をかける。「そんな馬鹿な」と思いませんか。実際、そのような無茶な政府の賃上げ要求に応じる企業は少なく、実質賃金は16か月連続でマイナスです。こんな状態では、消費の伸びも限られており、むしろ経済の悪い循環が続くのではないでしょうか。 政府が今やるべきことは、無理な賃上げを企業に押しつけるのでなく、消費税率を5%に戻し可処分所得を増やすことによって消費を拡大し、企業の経常利益を増やすことにより企業自身の判断による賃上げを待つことではないでしょうか。

  • 経済成長率=0の状態は不景気でしょうか?

    経済成長率が常にプラスですと、そのうち、地球環境が撮り返しのつかいないくらい破壊されると思います。経済成長率がゼロという事は、去年と同じ規模の経済であるとことだと思います。もし、去年が好景気であったら、去年と同じ規模の経済の今年も好景気だと思うのですが、何故か経済成長率が数パーセント以上のプラスでないと不景気だという常識があります。なぜ、経済成長率がゼロだと不景気ということになるのでしょうか?

  • 可処分所得 消費低迷 労働分配率 個人所得

    2002年2月からいざなぎ景気を超える景気回復にありながら、所得の伸び悩みにより、デフレから脱却できなかったと言われていますが、その理由として、可処分所得の低下が消費低迷につながったと本に記載されていたのですが、可処分所得が低下した理由を教えてください。また、労働分配率が低下したとも言われていますが、これは企業が株主配当や設備投資、内部留保したことによる影響という判断でいいでしょうか。株主配当が増えた場合は、可処分所得が増えると思うのですが、これは労働分配率の低下により、所得低下で結果的に家計は苦しくなったということでしょうか。可処分所得と労働分配率、消費低迷の関係性がよくつかめていないので、そのあたりを教えていただけると助かります。よろしくお願いいたします。

  • 【自民党の矛盾】自民党は景気が良いので消費税率を8

    【自民党の矛盾】自民党は景気が良いので消費税率を8%から10%に引き上げることは変えないと言っているのに、パート労働者のアルバイトの最低賃金は景気が良くないので引き上げられない。引き上げると企業が潰れて低所得者層の雇用が減ってしまうと言っています。景気が良くて消費税は上げられるけど、景気が停滞、悪いので最低賃金は上げられないって自民党は矛盾していておかしくないですか?

  • 貧困率 過去最悪の16%に

    国民全体のうち貧困の状態にある人の割合を示す「貧困率」は、おととしの時点で16%となり、過去最悪となったことが厚生労働省の調査で分かりました。 「貧困率」は所得から税金などを差し引いた可処分所得をもとに算出し、貧困の状態にある人の割合を示したもので、率が高いほど貧困の状態にある人が多いことをあらわします。厚生労働省によりますと、おととしの貧困率は16.0%となり、前回行った3年前の調査と比べて0.3ポイント悪化して過去最悪となりました。また、子どもがいる世帯の貧困率は14.6%で3年前より2.4ポイント悪化し、特に1人親の世帯では貧困率が50.8%と半数以上に上っています。さらに厚生労働省が、去年、全国2万6000世帯を対象に意識調査を行った結果、「生活が苦しい」と答えた世帯の割合は59.4%に上り、前の年より1.3ポイント増加しました。厚生労働省は「景気の低迷に加えて年金だけで暮らす高齢者や非正規労働者が増えているため、貧困の状態にある人の割合が増加している」と分析しています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110713/t10014167961000.html 働けど働けど国民の暮らしは良くならない。 可処分所得を見ると、生活保護者の受給費の方が高い。 非正規労働者は働くのはやめ、年金受給者は年金を拒否し(年金受給者は確か8万弱くらいと記憶)、貧困者は生活保護を申請、生保受給すべきではないだろうか? 働くのをやめて生活保護を受給するっていけないことですか?

  • 成長率0%でなぜ失業者が増えるの?

    GDP成長率が0%とか0.5%で不況と言われ、倒産が増えたり失業者が増加したりしますがその理由がよくわかりません。 マイナス成長なら理解できますが、成長率が0%ということは去年と同じということですよね。つまり生み出す富が同じで、仕事量も同じ。ということは分配される所得も同じだし、必要な労働力も同じはずだから現状維持だと思うのですが、なぜ低成長あるいは0%成長で倒産が増えたり、失業者が増えたりするのですか?

  • 内閣府試算「消費税増税をしても経済成長率への影響はほとんどない」更に「消費税を据え置くと、経済成長率は下がる」のはなぜ?

    麻生太郎氏は、2006年8月に 「景気が上がるときに消費税を上げると言ったら景気がなえるでしょ。これまたやったらアホですよ」 http://www.news24.jp/65574.html と発言しています。 また、最近は繰り返し、「景気を回復させた上で消費税増税を」と明言しています。 一例↓(1月14日) http://www.asahi.com/special/08021/TKY200901140310.html 「この景気を、きちんとよくして、無駄をなくすなどなど、色々な行政改革をやった上で、我々としてはきちんとした対策をやり、景気がある程度回復してきたという前提の上で、20011年ぐらいには、全治3年と申し上げていますんで、そういった形で、景気対策を行った上で、増税をお願いする」 また、与謝野経済財政担当相は、1月20日の参院予算委員会での答弁で、 「中期プログラムは景気が回復する、経済が好調になることが前提。それがないとやらない。やるということは書いていない。『経済がよくなればお願いします』ということだけが書いてある」 と麻生首相と同じ内容のことを述べています。 http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY200901200103.html 一方、1月16日の経済財政諮問会議では「経済財政の中長期方針と10年展望」が審議されましたが、そこに提出された内閣府の試算「経済財政の中長期方針と10年展望 比較試算」に基づき、与謝野大臣は、 「消費税増税をしても経済成長率への影響はほとんどない」 と述べています。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090117k0000m020063000c.html これは一体どういうことなのでしょう? 「消費税を上げるのは、景気が回復してからにしますよ。 良くなったと思った景気が悪くなってしまった、前回の轍を踏まないように」と言っているのですから、消費税増税が国民の消費意欲に一定の影響を及ぼし、経済成長を鈍化させるリスクがある、と誰もが認識していたのではなかったのでしょうか? そこで、この内閣府の試算の資料を探してみました。 「経済財政諮問会議とりまとめ資料等 平成21年」 http://www.keizai-shimon.go.jp/cabinet/2009/decision0119.html のページに、 「経済財政の中長期方針と10年展望 比較試算(内閣府)」とあります。(PDFファイルです) http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0116/item2.pdf この試算は、今後の世界経済が (1)2010年に順調に回復する (2)2010年に急速に回復する (3)世界経済はしばらく底ばいを続ける の3つのシナリオを想定し、それぞれについて検討しています。 まず、平均的なシナリオである「(1)2010年に順調に回復する」を見ます。 (a)消費税を据え置く (b)2011年度から毎年1%上げ2013年度に8% (c)2011年度から毎年1%上げ2015年度に10% (d)2011年度から毎年1%上げ2017年度に12% の4通りで、実質成長率、名目成長率、公債等残高、国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)などを試算しています。 疑問に思ったのは、「(a)消費税を据え置く」のパターンで、2011年度の実質成長率が2.1%だったのが2012年度には1.5%に下がっていることです。(b,c,d は2011年度に消費税を1%上げたのに変化なし。) この「現象」は、世界経済が「(2)2010年に急速に回復する」のシナリオでも同様で、「(a)消費税を据え置く」のパターンで、2011年度の実質成長率が3.1%だったのが2012年度には2.2%に下がっています。(b,c,d は2011年度に消費税を1%上げたのに変化なし。) この試算が正しいとすると、与謝野大臣が指摘したように (A)「消費税増税をしても経済成長率への影響はほとんどない」 だけではなく (B)「消費税を据え置くと、経済成長率は下がる」 という驚くべきことが起きることになります。 経済に詳しい方、その理由を説明していただけないでしょうか? (22ページ、23ページに各パターンにおける物価上昇率の見込みも合わせて試算されていますが、これを加味しても「消費税を据え置くと、経済成長率は下がる」という現象は理解できません) もちろん(A)の理由だけでも知りたいので是非よろしくお願いします。

  • 購買力平価ベースで労働者の平均所得が日韓逆転。

    9月のニュースだと思うのですが、去年も逆転したとか言っていませんでしたか。 (1)古いニュースの検索方法を教えて下さい。 (2)ネットの掲示板では、韓国の評価を上げないために、「インフレだろ」などと書き込まれていますが、インフレだとドル換算した平均所得や購買力平価ベースの平均所得も上がりますか。 (3)日本は円高なので高めに換算されてしまうという事で宜しいでしょうか。その円高の日本を抜く韓国は否定できない平均所得の伸びがあるのではありませんか。韓国人はここ20年でグングン豊かになってきている証拠として。 (4)何でそんなに成長してんですかね。環境がいいんでしょうか。 以上、ご教授ください。

  • 更新の条件は賃上げと言われました

    入居4年でそろそろ更新です 前回の更新は2か月くらい前に書類が大家さんから送られたのですが 今回は3か月前に仲介業者から更新の意志の有無を聞かれて以降そのまま 更新前1か月を切ったので、仲介業者に質問しましたら 大家さんからのアクションがないとのこと 再度連絡とってもらいましたら、 タイトルのとおり、更新の条件をあげられ、賃上げを要求されました 大家さんには嫌われているのはわかっていましたが こうしたことをされるとは想定していませんでした 賃上げというのは合意がないとできないもので 更新拒否というのは正当の事由がないとできないと思っていました ちがうのでしょうか? 更新拒否をかかげて賃上げ要求ってアリなんですか 更新時に大家さんに言われたら、合意か立ち退きの2択なのですか? 私が選べるのは ・賃上げに同意して更新 ・賃上げに同意せず立ち退き これだけですか? 退去させられるにしても ・更新前に退去して1か月前告知をしなかったペナルティが発生する ・更新日を越えたら更新料をとられた上に退去 なのでしょうか? 大家さんからの条件提示が更新前1か月切っていても 私はこうした負担をするのでしょうか 引っ越すことは構わないのですが 物件探しと引越しの期間に余裕と自由があればの話です 突然2択をつきつけられて 金銭面も精神面も体力面も負担増の引越しは望んでいません 一方、大家さんの悪意を感じながら住み続けるのも負担なので こんなギリギリ時期に言い出したのだから 今から半年なり期限を切って、更新料などは発生させずに退去 というふうになってほしいのです 賃上げか退去かと迫られるのがもっと前ならなにも困らなかったのに 賃上げに応じなければ立ち退けという内容と解釈していますが 立ち退きって6か月以上前に告知のはずですよね 更新拒否は正当な事由がない契約解除とはちがうのですか? 市役所に行ったときに相談してみました 仲介業者にも質問してみましたが 賃上げに同意して更新料払ってから好きな時に引っ越せば?と言われます ただでさえ引越しは大きな出費なのに、大家さんの提示が遅くて更新料まで発生なんて うちにそんな余裕はありません 一方的な更新拒否も合意ない賃上げもできないのに 更新の条件に賃上げを要求するのはありなんですか 一方で、 賃料などの条件の合意がないまま更新日を迎えたら それまでの条件のまま期限のない自動更新、 契約書をかわして更新しなければ更新料は発生しない というようなことを聞いたことがあります 本当なのでしょうか? 賃上げには応じたくない、もう引っ越したっていい とは思うものの、自分が何をどこまで負担することになるのか わからないまま物件探しをしています 混乱しています、どうすればよいのでしょう 自動更新の話が本当なら 自動更新にもちこんで物件がみつかり次第転居なんていうのが理想的です 立ち退きって本来、半年以上前の告知と立ち退き料必要ですよね? これは立ち退きにあたるんでしょうか 私はどういった事態に陥っているのでしょう? 補足ですが、私自身の問題点 夫婦で入居後、離婚しました 元夫名義です 離婚後大家さんにも仲介業者にも通知しています 仲介業者の勧めで元夫名義のまま暮らしています 元夫も了解しています 調べて、判例により、これを理由に解除はないと理解していました 入居後数か月で子供が生まれました、審査前に通知済みですが 階下のかたから苦情が出て、相当責められました 大家さんの提案で上下階を交換しています この際に大家さんに嫌われました 初回更新後→離婚→上下階交換→部屋番号だけ契約書修正 大家さんから仲介業者へ賃料が1か月ずれで滞納していると 言われました、3日ほど前に 忙しくて未確認ですが、滞納していないと思うのですけど 催促もなかったので気がつかないまま滞納していた? はやく確認しなければいけない事項です 年に数回、家賃を月末に入金忘れて、数日から1週間くらい 遅れることがあります、遅れると前月と当月入金分2か月まとめていれています 月末間に合っても、わすれがちなので、当月と翌月分まとめ入れしています 契約書では多く入金した分は翌月に充当と書かれています 玄関前にゴミ出し失敗した粗大ごみが出ています すみませんと仲介業者さんに伝言お願いしました、集配手配中です 隣のかたと我が家で3対2くらいの玄関前占拠割合ですが ぜんぶうちだと思われているようす? うちの前にゴミが捨てられることが多く、 それもうちのものと思われているようです ペット特約なのか、元夫からは敷金3か月分のうち 2か月分は全く帰ってこない、1か月分はもどる ペットを飼わない世帯は1か月敷金から畳の表変え等の実費をひかれ ペットを飼う世帯は戻らない2か月分から畳等の実費をまかなう と、入居時に聞かされています 上下階交換の際に、過去の部屋の整備費用は負担しなくてもいいと 大家さんに書面で頂いています 過去の部屋にいる時に犬が亡くなりましたので 現部屋在のではペットは飼っていません 仲介業者は部屋交換当時の担当さんは ペットがいないならペットなしの敷金精算だと、 現在の担当さんは今の部屋でペットを飼っていなくても ペット特約で契約しているならペット特約の精算だと言っています 前の部屋で飼っていましたし、前の精算の負担してないので ペット特約摘要でいいと思ってますが、 大家さんに嫌われているので、1か月ちゃんと戻るのか心配 私が問題あると思っている点は以上です とりとめもなくてすみません、相当混乱しています 私はどうなるの?どうしたら負担を少なくできる? とばかり思っています 良いアドバイス頂けましたらうれしいです よろしくお願いします