アメリカ 雇用増なき回復

質問

経済を勉強している大学１回生です。
今度アメリカについてレポートを書くのですが、ネットで調べてみてもわからないことがあるので、質問させてください。
アメリカで90年代に企業収益が拡大したそうですが、その理由を調べています。
その理由の一部として、事業再構築やコアコンピタンスへの特化などを行い、単位労働コストを低下させ、労働生産性を上昇させたからだということがわかりました。
しかし、アメリカでは「雇用増なき回復」と呼ばれる状態が続いていることを知りました。アメリカの企業では、雇用者(従業員)を削減したり、増やさなかったりしたから、利益をあげられたということなのでしょうか？
また、アウトソーシングが拡大したそうですが、それはどういう意味でしょうか？
アウトソーシングは「外部調達」という意味ですよね？アメリカで、労働力を海外、たとえばアジアなどから調達して、その人たちの賃金が安くて済むから、企業は利潤をあげれたということなのでしょうか？それとも雇用増なき回復のせいで、働く場所がないアメリカの人たちが、他の地域で働くという意味なのでしょうか？
よくわからないので教えていただきたいのです。
よろしくお願いします。

回答No.4

ajyu7

アメリカに限りませんが、過去は製造業が中心の産業構造でした。ところが、70年代後半から80年代にかけて日本が台頭し、製造業の競争力が低下したために、製造業において大リストラがありました。
コアコンピタンスへの特化とは、生産性の低い事業をやめ、生産性の高い事業だけに特化するということです。結果、企業収益は好転しました。
アウトソーシングの拡大はこのとき起こるわけですが、これはIT化とグローバル化の両方が関係しています。単純なアウトソーシングは、例えば自社の経理部門の人員を解雇して、外部にやってもらうなどからスタートします。IT技術の革新と世界経済の垣根がなくなったことにより、「製造するために最もコストの安い地域」が工場立地の対象となります。この対象が、中国や東南アジア、インドであり、結果としてアジア企業に下請け生産（アウトソーシング）させたり、自社工場をアジアに建設することになります。
その結果、90年代に解雇された労働者は、企業収益が好転しても製造業に戻れなくなりました。
IT化によって、世界中から最も安い原材料の調達を可能になりましたし、最も安い労働力を利用することも可能になりました。アメリカ企業が24時間対応のコールセンターを設置する際、昼間は国内で対応させながら、夜間は時差を利用してインドのコールセンターに接続するなどして対応してきたことはよく知られています（最もこれはあまりうまくいかなかったようですが。）
なお、解雇された従業員達の多くはサービス業に流れています。ちょうど10年遅れでアメリカをおっかける日本も同様です。
製造業の競争力で成長した日本も、中国・インドに追いかけられ、工場は海外立地が大半です。結果、この10年で日本の製造業は約390万人の雇用を失い、代わりにサービス業の雇用が約357万人増加しています。
こういったアウトソーシング等により、製造業の競争力は回復し、企業収益も好調ですが、国内産業であるサービス業の生産性が上がらない限り、個人の収入は増えないという状況が発生しています。

回答No.3

iuytrewq

素人なので細かいことは良く分からないのですが、今の日本がまさにそうなのではないでしょうか。
景気拡大と言われていますが、結局は経費削減の成果であって、決して売り上げが伸びた訳ではないですからね（輸出で伸びた所もありますが）。
労働者を減らして生産者を強くした所で、結局は労働者＝消費者な訳ですから。
需要が伸びなければ景気も尻つぼみになると思うのですが…。
アメリカや中国が買ってくれるからいいと言うのでは悲し過ぎますよね。

あと、アウトソーシングというのは簡単に言うと他の会社に仕事を依頼する事ですね。
これもコスト削減の一環だと思います。
今製薬会社では、治験もアウトソーシングにしているみたいですよ。

回答No.2

MoulinR539

こんにちは。１９９０年前後に５年近くアメリカで働いていました。私の経験はごく一部に過ぎないことをお断りしたうえで、当時の記憶をたどります。

　８０年代のアメリカは財政収支と貿易収支双方において、いわゆる「双子の赤字」に悩み続け、それからの脱却のために官民合同でいろいろな方策を実施しました。

　貿易収支の赤字については、米国企業の国際競争力をつけるために、不採算部門を廃止したり（未だ日本にそういう言葉はありませんでしたが、リストラくチャーです）、あるいは台湾とか韓国とかフィリピンとか、人件費や土地代が安い中心国に生産の現場を移し始めました。あるいは、国内のアジア系移民を積極的に活用するようになりました。

　これらのやりかたは充分効果があったようですが、アメリカ人労働者にとってみれば雇用の拡大にはなりません。今の日本も十数年遅れて同じ状況に置かれているようです。

回答No.1

dot777

アメリカでも日本でも同じだと思いますが、コアコンピタンスへの特化を行う際には、その他の資源の削減を行う必要があります。
人件費は企業において大きな固定費です。
今まで２人でやっていた作業を、業務の見直しなどで１人でするようになれば、人件費は半分ですみます。
アウトソーシングは文字通りコアな部分以外の資源（ソース）を外にだすことです。
たとえば、福利厚生関連（寮や保養所）などを自社で持ってた企業が、それを売却（当然管理人員も削減）し、リロケーションサービスなどに委託し、トータルコストをさげる動きが進んでいます。アウトソーシングされた会社にとっては、それはコアの業務なので、当然各企業が行っていた場合より効率がいい（採算がとれる）わけです。
無論、実際の企業活動においてはいろいろなアプローチはおこなっているのですが、間接部門のアウトソーシングは利益向上の大きな手段のひとつです。