景気回復と正社員について。

質問

ニュースなどで景気が回復に向かってると言ってますけど。
相変わらず雇用では派遣やアウトソーシングが大半を占めている現状。
日本の出生率が減り、企業も人手不足になると報道されていて、果たして数年先正社員の雇用率が伸びるのかなと思うこの頃です。

皆さんどう思いますか？

回答No.5

CanIaskyou · ベストアンサー

こんにちはfumi1967さん、はじめまして。

>果たして数年先正社員の雇用率が伸びるのかなと思うこの頃です。

数年先がどれくらいのスパンかによって違いますが、少なくともここ１～２年程度でしたら正社員の雇用は増加する可能性が高いと考えています。

まず全般的な就業（働く側）の動向についてですが、１月末に総務省から発表された労働力調査によれば、昨年は１年間を通じて、就業者数は増加し、完全失業率（季節調整値）は低下しました。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.htm

次に雇用（雇う側）ですが同日、厚生労働省の職業安定局が発表した一般職業紹介状況によれば、昨年度は有効求人倍率とともに正社員有効求人倍率も前年を上回っています。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2005/12/index.html

これらの状況を受けて３月現在の様子はどうかということを厚生労働省の毎月勤労統計調査で見てみると、
・現金給与総額は０.１％増
・所定外労働時間は１.９％増
・常用雇用は０.４％増
と給与、労働時間、常用雇用のすべてが前年同月比で増加しています。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/18/1801p/mk1801p.html

つまり端的に言って現在は正社員の雇用率が上昇している最中ということです。

fumi1967さんのご質問は、この状態が数年後にどうなるかということですよね。私は数年先の景気を見通せるような千里眼は持ち合わせていませんが、先日某大手総研が０７年度中は上場企業の業績は右肩上がりという見通しを示しました。政府の言うような年率４％の成長には懐疑的ですが、いろいろな経済統計を見ていると少なくともここしばらくは景気は回復基調が続くと思います。

そしてこの景気回復がある程度継続するなら（私はその可能性が高いと考えているので）、しばらくは有効求人倍率が高めに推移するでしょうから正社員の雇用率も上昇基調が続くことになると思います。

お礼

ありがとうございます。参考にさせていただきます。

回答No.7

caim3

どうでしょう。
雇用そのものは増えるかもしれませんが、
何もそれが全て正社員としての雇用と考えるのは甘いでしょうね。
雇用の質そのものは以前よりも厳しいと思っています。
「正社員」という三文字もこれからの数年で無くなると思います。
経営のスリム化のメリットと将来性ある超優秀な人材を確保すること、大半の企業は現在、そう思っているでしょう。
これからはこの１０年で行った厳選採用に更に拍車をかけた、
超厳選採用になると思いますね。
景気が上向きになっても実際、採用基準は変えないと半数以上の企業も言っていますしね。

この１０年で職に就けなかった若年者や学生、卒業してしまった人は置いてけぼりを食らうことも考えられますね。

お礼

ありがとうございます。確かにニートやフリーターが問題になっています。

回答No.6

gyong

工場の技能職（ノウハウ技術伝承）とか設計開発といった技術職（若手のフレッシュなエネルギー）とかの求人は増えそうですね。

ただし、技術を必要としない営業事務とかは正社員の雇用は増えず、IT化が進むとむしろ減るでしょう。
こういう閑職にいる人は日本ではかなりいますからね。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2010687

お礼

ありがとうございます。確かにニートやフリーターが問題になっています。

回答No.4

horohorotorio

もちろん予想の範囲でしかないのですが、
日本で実業で活気のある会社と言うのは、新卒をきちんと正社員採用して、生え抜きで育てて、１人前にする会社なんです。トヨタとか。
また、技術やノウハウを継投するもの、古参社員なわけです。
つまり、派遣やアウトソーシングに頼ると「固有の技術、ノウハウが会社に育たない」。
派遣だからすぐに辞めていき、ノウハウが蓄積されず、チームワークも育たない。
この１０年で日本企業の多くがリストラで失ったものはまさにこれで、
決算書は良くなったが、会社はカラッポな状態です。
そうした中で、大企業も今後、倒産したり事業の縮小が進むはずです。
そうした中、竹中は、海外資本を入れて、アメリカ企業などに、日本企業の舵取りを頼みたい腹積もりですが、
これは失敗するでしょう。
理由は、海外企業で日本の大企業を買収して、成功した例は無い。ハゲタカファンドに食い物にされただけです。
だから、今後、日本企業はトヨタ型経営に移っていくと思いますが、それが一つの完成形を見るのは、おそらく、２０年以上後だと思います。

お礼

ありがとうございます。中小企業の将来がこの先心配ですね。

回答No.3

ipa222

景気の問題ではなく、団塊の世代の問題です。
団塊の世代がバブル経済を作り、崩壊させました。
その後、空白の10年と言われた長い不況時代は、団塊が40代後半から50代後半にかけての時代でした。
終身雇用制＆年功序列の会社や公務員はその大きな負担が人件費を圧迫し、その時代の新規採用を大幅に抑え、外注や短期労働でしのいできました。
団塊が退職するときに、大量の退職金負担が発生しますが、それが終わると、逆に正社員が非常に少なくなりますので、正社員の新規採用は増えるでしょう。

お礼

ありがとうございます。確かにそうなりうる。脱出の糸口ですね。

回答No.2

myu2001

先日、元リクルート社員で現在就職コンサルタントの方の講義を受けました。
団塊の世代の方が定年退職する近い将来、新卒の求人は増えると言う見方があるみたいです。

しかしご承知の通り、派遣などの需要が伸びて来ています。
中途の枠はどうなるのか？は分りませんが。。。

お礼

ありがとうございます。参考にさせていただきます。

回答No.1

noname#21649

多分伸びません。
雇用数はちっこう指数ですから.他の死票に比べて３－６ヶ月遅れます。先行指数のひとつ株価が上昇したのが９月ですから一致指数が上昇し始めるのが正月から６月にかけて。
４月に.景気対策として「一律減税の廃止」と「健康保険料などの社会保障非の増額」が始まります。
一般に.勤労者世帯への課税を増やすと.消費が急激に落ち込みます。
ちょうどちっこう指数が上昇し始める時期に.ちっこう指数に関係する人々への社会保障非負担を含めた課税が増えましたから.消費が落ち込みます。

お礼

ありがとうございます。少し回復しているのに増税は確かに痛い！