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生活保護・雇用保険の支給って?

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生活保護とか雇用保険という救済措置があるようですが、制度をわかりやすく教えていただけないでしょうか?また、この支給の財源は何でしょうか?よろしくお願いします
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回答 (全2件)

  • 回答No.1

生活保護は、生活困窮者を救済する制度で、各自治体の財源で行なっています。

雇用保険は働きたいのに仕事の無い人に、生活資金を支給する制度で、雇用保険の加入者(サラリーマン)が在職中に支払った保険料と事業主の負担および国の負担で運営しています。

下記のページをご覧ください。

生活保護
http://www.din.or.jp/~oyama/index.htm

http://www.incl.ne.jp/~ksk/ksk/seido/seiho.html

雇用保険
http://www.nikkei4946.com/today/0202/02.html
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  • 回答No.2
レベル14

ベストアンサー率 34% (1527/4434)

生活保護制度は、国民が憲法に定めている「最低生活を保障」るために、病気などで収入がない国民からの申請に対して、一定要件を満たす状態に困窮している場合には、生活保護に認定して最低生活を送れる「扶助費」が支給される制度です。認定されると一生継続されるのではなく、生活状態の変化に応じて、認定が継続されたり認定が取り消しになったりします。支給される額は、住んでいる地域によって物価も異なることから、各都道府県や市町村によって基準額が異なりますし、認定になった方の年齢によっても、異なってきます。この財源は、国が負担をしていますし、認定事務は都道府県が担当をし、支給の窓口は認定された方が住んでいる市町村が受け持ちますので、認定された方に対する扶助費は国から市町村を通じて、本人に支給されることになります。又、都道府県や市町村は事務を取り扱いますので、事務経費が国から都道府県と市町村に支給されます。各自治体の財源で行った場合、認定者が多くなると自治体財政に影響を与えますし、財政難を理由に認定を厳しくしたりする可能性がありますので、国が全ての経費を負担しています。が、国の経費は国民の税金ですので、全ての国民で生活保護制度を支えていることになります。

 雇用保険は、労働意欲があっても会社の都合などによって離職した方に対して、当面の生活費として支給される制度で、会社に勤務している期間は本人と会社が雇用保険料を負担しています。離職後、次の仕事が見つかるまでの期間が支給の対象ですが、いつまでももらえると言うのではなくて、自分が会社勤務期間中に加入していた雇用保険の期間によって、支給される期間も異なることになります。財源は、本人と会社の保険料負担に国がこの制度を支えていますので、本人と会社と国で財源を負担しています。が、生活保護同様、国民の税金で支えていることにもなります。
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